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発表日	時刻	コード	企業名
08/12	13:44		ＢＣＰＥ　Ｂｒｏｎｚｅ　Ｃａｙｍａｎ，　Ｌ．Ｐ．
公開買付届出書 公開買付届出書
項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式 取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事 前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出受理の日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。) を経過するまでは対象者の株式を取得することができません( 以下、株式の取得が禁止される当該期間を「 取得禁 止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株 式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反
08/12	13:24		ＳＫライフサポート
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に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければなら ず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則と して30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株 式取得が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の 株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこ
08/05	15:59	4550	日水製薬
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開買付者が公正取引委員会より2022 年 7 月 11 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び「 禁止期間の短縮 の通知書 」を2022 年 7 月 12 日付で受領したことに伴い、本他社株公開買付けに係る公開買付届出書 ( 以下 「 本他社株 公開買付届出書 」といいます。)の訂正届出書を2022 年 7 月 13 日付で関東財務局長へ提出するとともに、法第 27 条の 8 第 8 項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 ( 平成 2 年大蔵省令第 38 号。その後 の改正を含みます。以下 「 他社株府令 」といいます。) 第 22 条第 2 項本文
08/01	13:15	6479	ミネベアミツミ
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の数 (230,839 個 )を分母として計算しております。 ( 注 4) 「 買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる対象
06/29	16:51		ミライサイテキグループ
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株主等の議決権の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する
06/17	10:00	7701	島津製作所
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。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対 して本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいま す。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過 するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」とい います。)。公開買付者は、本株式取得について、2022 年 6 月 16 日に公正取引委員会に対して事前届出を行い、同 日付で受理されており、独占禁止法第 50 条第 1 項に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべき
06/13	15:15	6890	フェローテックホールディングス
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フェローテックホールディングス(E02024) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、2022 年 6 月 6 日付で東洋刄物公開買付けにかかる公開買付届出書を提出しており、本公開買 付けの決済の開始前に、東洋刄物及びその子会社が公開買付者の企業結合集団に含まれることになる予定で す。そのため、公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その 後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本 公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に
05/23	10:04		エムズ
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しております。 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる株式取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なけ ればならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出が受 理された日から30 日 ( 短縮
05/16	09:30	9041	近鉄グループホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
。 40/576【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 近鉄グループホールディングス株式会社 (E04102) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる 株式取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければ
04/13	13:17		ＢＣＪー６０
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、小数点以下第三位を四捨五入しております。 35/546【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社 BCJー60(E37680) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる 対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらか
03/23	09:00	5076	インフロニア・ホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式取 得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、 当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮される場合もあ ります。)を経過する日までは本株式取得をすることはできません( 以下、株式の取得が禁止される当該期間を「 取 得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式 の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反す
02/21	13:31	9090	丸和運輸機関
公開買付届出書 公開買付届出書
社丸和運輸機関 (E30443) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければなら ず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則と して30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を
02/10	16:54	1803	清水建設
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業網等を活用することで、対象者の業容拡大を図るこ とが可能になると考えております。 公開買付者にとっても、対象者の国内拠点やネットワークの有効活用 ( 建設材料製品の製造工場の設置 場所や搬送拠点、災害時の初動対応拠点としての活用 )により、事業基盤の強化を図ることが可能と考え ております。 (ⅲ)コンプライアンス体制の更なる強化 対象者は、公正取引委員会より、過去 6 年間、アスファルト合材の販売価格に関する不当な取引制限、 道路舗装及び道路補修工事入札に関する不当な取引制限により計 5 件の排除措置命令及び計 6 件の課徴金 納付命令を受けたことを踏まえ、今後、対象者における独占禁止法違反
02/10	12:03	2433	博報堂ＤＹホールディングス
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入しております。 - - 33/506 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社博報堂 DYホールディングス(E05410) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象者 株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を
02/01	09:27		ＳＪフューチャーホールディングス
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定する文書が発出され、公開買付者らは、2021 年 12 月 27 日に当該文書を受領し、同日付で本株式取得等の承認がなされたことを確認いたしました。 また、公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づき、本株式取得に関し、2022 年 1 月 21 日に公正取引委員会に対し て事前届出を行い、同日付で受理されております。したがって、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間 及び取得禁止期間は、原則として2022 年 2 月 20 日の経過をもって満了する予定です( 詳
01/14	10:33	3612	ワールド
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に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 23/396【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社ワールド(E02767) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず
12/06	14:05	8057	内田洋行
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の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 25/486【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社内田洋行 (E02515) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる株式取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます
12/01	14:32	5471	大同特殊鋼
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【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 大同特殊鋼株式会社 (E01239) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出 を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前
11/30	10:00	8267	イオン
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響を及ぼすようなディスシナジー効果は見込まれないこと、 従業員の処遇について従来の雇用条件の維持が確約されていたこと、ガバナンス体制について本取引後も対象 者の上場会社としての独立性の確保が確約されていたこと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づくクリアランス取 得等の手続について、公正取引委員会に対する事前届出の必要はあるものの、公開買付者グループには、対象 者の主たる事業である100 円ショップ業と直接競合する事業がなく、本取引が一定の取引分野における競争を 制限することとはな
11/15	10:19		ＰＴＣＪ－２ホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 28/446【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 PTCJ-2ホールディングス株式会社 (E37177) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に