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発表日	時刻	コード	企業名
11/15	12:16	8815	東急不動産
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54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 以下 当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短 縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得をすることができません( 以下本株式取得が禁止さ れる当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実
11/13	13:06	5019	出光興産
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「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 32/46 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 出光興産株式会社 (E01084) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる対象者株式の取得 ( 以下
11/08	15:34	2734	サーラコーポレーション
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サーラコーポレーション(E03408) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる株式取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画を予め届け出なければな らず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過する日までは本株式取得をすることはできませ
11/07	13:18	9719	ＳＣＳＫ
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下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式取 得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届 出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮される場合もありま す。)を経過する日までは本株式取得をすることはできません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を「 取得禁 止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社
10/01	13:31		ＢＣＪ‐８２‐１
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引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる 対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出受理の日から原則として30 日 ( 短縮さ れる場合もあります。)を経過するまでは本株式取得をすることができません( 以下、本株式取得が禁止される 当該期間
10/01	10:54		ＢＳインベストメント
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EDINET 提出書類 BSインベストメント株式会社 (E34717) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる 対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から原
09/20	14:13	2413	エムスリー
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エムスリー株式会社 (E05425) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければなら ず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則と して30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式
09/18	13:23		ＢＣＪ－８６
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下
09/17	13:15	3003	ヒューリック
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拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株式 の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出 を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される 場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される当該 期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の
09/09	12:39	8331	千葉銀行
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権の100 分の 5を超えて取得することとなる本公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)につ いては、公開買付者が、独占禁止法第 11 条第 1 項ただし書により、あらかじめ本株式取得に関して公正取引委員 会の認可 ( 以下 「 本認可 1」といいます。)を受けることが必要となります。 公開買付者は、公正取引委員会に対して、本認可 1の申請を行い、2024 年 9 月 5 日付で、本認可 1を取得して おります。なお、公開買付期間末日の前日までに本認可 1が取り消され又は撤回された場合には、後記 「11 そ の他買付け等の条件及び方法 」の「(2) 公開買付
09/06	15:35	9735	セコム
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ております。 37/56 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 セコム株式会社 (E04773) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 ISフロンティアパートナーズは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。 その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対 し、本公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届 け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」とい
09/05	15:44		ＦＫ
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公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本株式取得に関する計 画をあらかじめ届け出なければならず( 当該届出を、以下 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前 届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うこと ができません( 本株式取得が禁止される当該期間を、以下 「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を
08/27	11:16	8917	ファースト住建
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証を行っています。 ( 注 2) 本応募契約において、公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき株式取得に関する計画届出書を 公正取引委員会へ提出する義務、表明及び保証違反又は義務違反に係る補償義務、秘密保持義務並びに 本応募契約上の地位又は本応募契約に基づく権利義務の譲渡禁止に係る義務を負っています。 本応募契約においては、(ⅰ) 第三者による対象者株式に対する公開買付けの開始公告があった場合で、(ⅱ) 当該 公開買付けにおける対象者株式についての買付け価格が本公開買付価格を超える場合 ( 以下、当該公開買付けを 「 対抗提案 」といいます。)、SOLABLEは、公開買付者に対し
08/22	11:19		ＬＤＥＣ
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EDINET 提出書類 LDEC 株式会社 (E39964) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本株式取得の前に、 本株式取得に関する計画を届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項 により事前届出受理の日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは対象
08/15	13:52		トーハン
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る割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 24/44 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社トーハン(E02538) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる株式取得 ( 以下
08/13	09:47	3156	レスター
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す。)の定めにより公正取引委員会に提出した届出につき、公正 取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受け、また、独占禁止法に基づく待機期間を経 過させるよう合理的な範囲で努力をすること、(b) 本公開買付けに係る決済の開始日の前日まで に、本取引の実施のために必要な一切の手続を履践すること等について誓約しています。加えて、 公開買付者及び対象者は、本公開買付けが成立した場合、(a) 対象者が、その保有する公開買付者 の発行済普通株式の全部を、本公開買付けの成立後実務上可能な限り速やかに(2024 年 9 月 27 日又は 別途公開買付者及び対象者が合意した日までに)、株式会社ケイエムエフ
08/09	15:36	4286	ＣＬホールディングス
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の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社 CLホールディングス(E05199) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式取 得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届 出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮さ
08/09	12:45		オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス
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占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 32/51 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス(E39953) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる対象者株式の取得
07/16	15:01	2599	ジャパンフーズ
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会において議決権行使が可能である場合には、株式併合に係る議案に賛成する議決権行使を行う。 (ⅸ) 他社株公開買付者は、本基本合意書の締結後実務上合理的な範囲で速やかに、他社株公開買付者が本取引に より当社の株式を取得することについて、日本の公正取引委員会からの許認可等の取得のために法令等に基 づき必要となる全ての行為 ( 自らが主体となるものに限る。)を行い、可能な限り速やかな時期に当該許認 可等の取得をするよう、実務上合理的な範囲で努力する。 (ⅹ) 当社は、本基本合意書の締結日から本他社株公開買付けの決済の開始日までの間、本他社株公開買付けに対 する賛同決議を維持するものとする。但し、本基
07/16	14:02	9628	燦ホールディングス
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象者の取締 役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明する旨の決議がなされ、これが公表されており、かつ、 かかる意見表明が撤回されていないこと、(ⅵ) 公開買付者による対象者株式の取得に関して、独占禁止法 ( 以下 に定義します。) 上の法定の待機期間が経過しているか、又は本公開買付終了日までに法定の待機期間が経過す る合理的な見込みがあり、かつ、公正取引委員会により、排除措置命令等が行われていないこと、(ⅶ) 対象者の 業務若しくは対象者株式に関する未公表のインサイダー情報 ( 法第 166 条第 2 項に定める重要事実及び法第 167 条 第 2 項に定める公開買付け等の実施に関す