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発表日	時刻	コード	企業名
03/13	10:33	5401	日本製鉄
公開買付届出書 公開買付届出書
通株式 EDINET 提出書類 日本製鉄株式会社 (E01225) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本株式取得に関する計 画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前 届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するま
02/17	13:13	2588	プレミアムウォーターホールディングス
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みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象者 株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出受理の日から30 日 ( 短縮される場合もあり ます。)を経過するまでは本株式取得を行うことはできません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を「 取得禁 止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること
02/10	13:25		ユニマットライフ
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係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 EDINET 提出書類 株式会社ユニマットライフ(E06335) 公開買付届出書 6 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象 者株式の
02/07	10:22		コスモホールディングス
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する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 コスモホールディングス株式会社 (E38421) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本取引による対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当 該届出を「 事前届出 」といいま
02/06	15:06	8332	横浜銀行
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) 公開買付届出書 6 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 (2) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象 者の株式取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければ ならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項に
01/30	11:15		ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
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30 日現在 )( 個 )(j)」として計算しております。 ( 注 4) 「 買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株 式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該 届出を「 事前届出 」といいま
01/27	10:52		ＢＣＪ－７０
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式 EDINET 提出書類 株式会社 BCJ-70(E38289) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届 出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出受理
12/23	14:48		ＮＣＸ
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かる事由のいずれ も放棄して本公開買付けに応募する義務を履行することができるものとされています。 ・本公開買付けが開始され、撤回されていないこと。 ・本書提出日及び伊藤忠商事が応募を実行する日において、特別の利害関係を有する取締役を除く取締役全員 の賛成により、対象者の取締役会により、本公開買付けに賛同する旨の意見表明が行われており、かつ、か かる意見表明が撤回又は変更されていないこと。 ・本公開買付けの実施又は本公開買付けへの応募を制限又は禁止する司法・行政機関等の判断等がなされてお らず、かつ、その具体的なおそれもないこと。 ・公正取引委員会に対する公開買付者による対象者の株式取得に関する
12/21	13:11	9069	センコーグループホールディングス
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」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 36/546【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 A 種優先株式 EDINET 提出書類 センコーグループホールディングス株式会社 (E04179) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株 式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該 届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日
11/15	13:00	9069	センコーグループホールディングス
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券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 32/466【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 A 種優先株式 EDINET 提出書類 センコーグループホールディングス株式会社 (E04179) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株 式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該 届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則と
11/14	13:15	8053	住友商事
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社 (E02528) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象者 株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出受理の日から30 日 ( 短縮される場合もあり ます。)を経過するまでは本株式取得を行うことはできま
11/10	10:00		ＴＨＥ　ＳＨＡＰＥＲ
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開示の方法 」の令第 14 条第 1 項第 4 号に定める事情が生じた場合と して、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。 2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本対象者株式取得 に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項に より、原則として、事前届出受理の日から30 日 ( 短縮される場合もありま
11/09	12:25		ＴＴＣホールディングス
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する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、対象者株式の取得に関 する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、 原則として、事前届出受理の日から30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは対象者株式の取得をす ることはできません( 以下対象者株式の取得が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限
11/08	11:43	8750	第一生命ホールディングス
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対象者の発行す る株券等に係る議決権行使を行う可能性があるが、本特別関係者は、公開買付期間中に、公開買付者及 びその特別関係者と共同して対象者の株主又は投資主としての議決権その他の権利を行使する旨の指図 をしないこと。 EDINET 提出書類 第一生命ホールディングス株式会社 (E06141) 公開買付届出書 6 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 (2) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本株式取得に関する計画をあら かじめ届け出なければな
10/28	15:00		ＨＴＳＫ
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の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式 取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画を届け出なければならず( 以下、当該届 出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出受理の日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあ ります。)を経過するまでは対象者株式を取得することができません( 以下、株式の取得が禁止される当該期間を 「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第
09/27	10:57		ＢＣＪ－５２
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(2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる 対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出受理の日から原則として30 日 ( 短縮さ れる場合もあります。)を経過するまでは本株式取得をすることがで
09/26	15:20		Ｌｉｆｔｉｎｇ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＢｉｄＣｏ
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に関する許可等 」の「(2) 根拠法令 」において定義します。)を公正取引委員会よ り受領し、取得禁止期間 ( 下記 「6 株券等の取得に関する許可等 」の「(2) 根拠法令 」において定義しま す。)が2022 年 9 月 14 日をもって終了することを確認したことをもって、本経営統合の実行に必要な競争法に基 づく全ての許認可を取得し、本公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)を実行 することが可能となったことを確認いたしました。 2 公開買付者らは、対象者より、2022 年 9 月 22 日開催の対象者取締役会において、2022 年 9 月 22 日現在
09/15	15:17		ＳＢＩノンバンクホールディングス
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合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 15/376【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 SBIノンバンクホールディングス株式会社 (E38010) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、本株式取得に関して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。そ の後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公 開買付けによる株式取得 ( 以下 「 本株式取得
09/02	16:47		ボイジャー
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、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければなら ず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則と して30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株 式取得が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の 株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反
08/30	11:07	3182	オイシックス・ラ・大地
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)が対象 者株式の取得価額 (1 株あたり)を下回る場合、売却価額と取得価額の差額を創業家に対して補償請求するこ とができるものとする。 ・公開買付者が対象者株式の取得のために本公開買付けを実施した場合、公開買付けに要した手続費用、及び 公正取引委員会への株式取得にかかる届出に要する費用それぞれの半額を創業家に対して請求することがで きるものとする。 ( 注 3) 本公開買付け後の売却を想定しております。 (f) 表明保証 創業家は、本売却請求権を行使する場合、公開買付者に対し、売却請求権の行使日において、以下の事項が全 て真実かつ正確であることを表明し保証する。 ・本覚書に企図されている取引