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発表日	時刻	コード	企業名
04/13	13:17		ＢＣＪー６０
公開買付届出書 公開買付届出書
、小数点以下第三位を四捨五入しております。 35/546【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社 BCJー60(E37680) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる 対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらか
03/23	09:00	5076	インフロニア・ホールディングス
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、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式取 得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、 当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮される場合もあ ります。)を経過する日までは本株式取得をすることはできません( 以下、株式の取得が禁止される当該期間を「 取 得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式 の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反す
02/21	13:31	9090	丸和運輸機関
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社丸和運輸機関 (E30443) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければなら ず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則と して30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を
02/10	16:54	1803	清水建設
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業網等を活用することで、対象者の業容拡大を図るこ とが可能になると考えております。 公開買付者にとっても、対象者の国内拠点やネットワークの有効活用 ( 建設材料製品の製造工場の設置 場所や搬送拠点、災害時の初動対応拠点としての活用 )により、事業基盤の強化を図ることが可能と考え ております。 (ⅲ)コンプライアンス体制の更なる強化 対象者は、公正取引委員会より、過去 6 年間、アスファルト合材の販売価格に関する不当な取引制限、 道路舗装及び道路補修工事入札に関する不当な取引制限により計 5 件の排除措置命令及び計 6 件の課徴金 納付命令を受けたことを踏まえ、今後、対象者における独占禁止法違反
02/10	12:03	2433	博報堂ＤＹホールディングス
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入しております。 - - 33/506 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社博報堂 DYホールディングス(E05410) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象者 株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を
02/01	09:27		ＳＪフューチャーホールディングス
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定する文書が発出され、公開買付者らは、2021 年 12 月 27 日に当該文書を受領し、同日付で本株式取得等の承認がなされたことを確認いたしました。 また、公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づき、本株式取得に関し、2022 年 1 月 21 日に公正取引委員会に対し て事前届出を行い、同日付で受理されております。したがって、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間 及び取得禁止期間は、原則として2022 年 2 月 20 日の経過をもって満了する予定です( 詳
01/14	10:33	3612	ワールド
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に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 23/396【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社ワールド(E02767) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず
12/06	14:05	8057	内田洋行
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の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 25/486【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社内田洋行 (E02515) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる株式取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます
12/01	14:32	5471	大同特殊鋼
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【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 大同特殊鋼株式会社 (E01239) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出 を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前
11/30	10:00	8267	イオン
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響を及ぼすようなディスシナジー効果は見込まれないこと、 従業員の処遇について従来の雇用条件の維持が確約されていたこと、ガバナンス体制について本取引後も対象 者の上場会社としての独立性の確保が確約されていたこと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づくクリアランス取 得等の手続について、公正取引委員会に対する事前届出の必要はあるものの、公開買付者グループには、対象 者の主たる事業である100 円ショップ業と直接競合する事業がなく、本取引が一定の取引分野における競争を 制限することとはな
11/15	10:19		ＰＴＣＪ－２ホールディングス
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権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 28/446【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 PTCJ-2ホールディングス株式会社 (E37177) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に
11/15	09:00		日本テレビ放送網
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) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 日本テレビ放送網株式会社 (E26926) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければ ならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます
11/12	15:59		ロードマップ・ホールディングス合同会社
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る旨のいかなる申立て、訴訟 又は手続も係属しておらず、本取引のいずれかを制限又は禁止する旨のいかなる司法・行政機関等の判断等 も存在しておらず、かつ、その具体的なおそれもないこと 5 本取引に関し、競争法上届出対象地域において、本許認可等が取得され、( 待機期間がある場合には) 待機期 間が経過 ( 排除措置命令を行わない旨の通知を受領することを含みます。)していること。また、当該国又は 地域の公正取引委員会その他の競争法に関する司法・行政機関等により、本取引の実行を妨げる措置又は手 続がとられないことが合理的に見込まれていること 6 外為法第 27 条第 1 項に定める届出につき、行政機関に
11/11	11:25	7911	凸版印刷
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月 2 日に本公開買付価格を1 株当たり1,550 円としたい旨の提案を実施し、2021 年 11 月 4 日に、対象者か ら当該提案を受諾する旨の回答を得ました。なお、対象者は、日本年金機構が発注した帳票の作成及び発送準備 業務に関して、2021 年 11 月 4 日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命 令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を受領したことを受け、2022 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間において、196 百 万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上し、対象者第 2 四半期決算短信 ( 訂正前 )を訂正し
10/15	13:01	8267	イオン
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独立性の確保が確約されていたこと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。 その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づくクリアランス取得等の手続について、公正 取引委員会に対する事前届出の必要はあるものの、公開買付者グループには、対象者の主たる事業である100 円 ショップ業と直接競合する事業がなく、本取引が一定の取引分野における競争を制限することとはならないと考 えられることから、審査に要する期間が短期間であると見込まれたこと、本取引のストラクチャーが、公開買付 けを通じてケイコーポレーション所有対象者株式を取得するのではな
10/01	16:18		ミライサイテキグループ
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(E37043) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過す
10/01	11:01		ＬＩＮＥ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒ
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/80EDINET 提出書類 LINE Digital Frontier 株式会社 (E37054) 公開買付届出書 2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式 取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理
09/10	09:21		ＳＢＩ地銀ホールディングス
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合が20%を超えております。これにより、公開買付者及び公開買付 者と同一の企業結合集団に属するSBIHDが所有する対象者株式に係る議決権割合が本株式取得によって20%を超 えることにはならないため、公開買付者は、本株式取得に関して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に定める 計画を公正取引委員会にあらかじめ届け出る必要はありません。なお、公開買付者は、公正取引委員会と協議の 上、公正取引委員会に対し、本株式取得に関する独占禁止法第 10 条第 2 項に定める計画
09/02	13:05	6236	ＮＣホールディングス
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分散状況等も踏ま え、公正取引委員会に一定の情報提供を行う可能性があります。 当社が本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針は未定ですが、今後の事業拡大に向けたM&Aでの有 効活用、経営計画に沿った形での事業資金調達、更なる従業員のモチベーション向上を目的とした当社グループの従 業員に対する株式付与等、今後の経営に資するように活用してまいります。 なお、当社は、本公開買付けの実施にあたり、TCSグループ及び髙山氏らとの間で、2021 年 9 月 1 日付公開買付 応募契約 ( 以下 「 本応募契約 」といいます。)を締結しております。本応募契約において、TCSグループ及び髙山氏 らが所
06/23	13:25		ＮＥＸＴ－О
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割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 31/506【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社 NEXT-О(E36776) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければなら ず( 以下、当