検索結果 248 件 ( 181 ～ 200) 応答時間：0.089 秒

ページ数：　13 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
11/12	10:04	9533	東邦瓦斯
四半期報告書－第151期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
、社会的な責任を含めて有形無形の損 害が発生する可能性がある。 当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとと もに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに 関する相談窓口を社内外に設置している。 なお、当社は、2021 年 4 月 13 日及び10 月 5 日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受け た。公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力してい く。 2 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ
11/12	10:02	5929	三和ホールディングス
四半期報告書－第87期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
始日 2021 年 12 月 3 日 (2) 重要な訴訟事件等 当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社 ( 以下 「 三和シヤッター」という。)は、2010 年 6 月 9 日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基 づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年 8 月から審判を請求する手続きを行っ てまいりましたが、2020 年 8 月 31 日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求 については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を
11/12	10:01	2730	エディオン
四半期報告書－第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
たしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額 2,293 百万円 (ロ)1 株当たりの金額 22 円 00 銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021 年 12 月 1 日 ( 注 )2021 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 2 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該当 し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第 49
11/12	09:56	9987	スズケン
四半期報告書－第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
) 当社は、2021 年 11 月 11 日開催の取締役会において、下記のとおり保有する投資有価証券の売却を決議いたし ました。 1 投資有価証券売却の理由 コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の見直しを通じた資本効率の向上を図るため。 2 投資有価証券売却の内容 (1) 売却する投資有価証券当社保有投資有価証券 1 銘柄 (2) 売却時期 2021 年 11 月 30 日 ( 予定 ) 3 損益に与える影響 2022 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益 2,731 百万円 ( 予定 )を特別利益とし て計上する見込みです。 ( 公正取引委員会に
11/12	09:22	7851	カワセコンピュータサプライ
四半期報告書－第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
、令和 3 年 11 月 4 日付けで、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員 会より、排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を受領いたしました。当該課徴 金納付に伴う損失に備え、当第 2 四半期会計期間において、課徴金納付命令書 ( 案 )に基づく18 百万円を特別損失と して計上しております。 その結果、売上高は1,274 百万円 ( 前年同期は1,288 百万円 )、経常利益は53 百万円 ( 前年同期は18 百万円 )、四半 期純利益は60 百万円 ( 前年同期は22 百万円 )となりました。 公正取引委員会か
11/11	13:24	9503	関西電力
四半期報告書－第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
よび高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑 いがあるとして、2021 年 4 月 13 日、7 月 13 日、公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、こうした事 態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力していくが、今回の検査結果として何らかの行政処 分を命じられる場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新た な価値を提供する
11/11	11:25	9508	九州電力
四半期報告書－第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
して、独占禁止法第 47 条に基づく公正取引委員会の調査を受け た。 このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。 2 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適 用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「 電気事業会計規則 」が改正されたため、再生可能エネルギ ー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高 ( 営業収益 )に は計上せず
11/11	11:15	7459	メディパルホールディングス
四半期報告書－第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
課題について、重 要な変更はありません。 なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ( 東京都中央区 )は、独立行政法人地域医療機能推 進機構 (JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反 ( 不当な取引制限 )の疑いがあるとし て、2019 年 11 月に公正取引委員会による立入り検査を、2020 年 10 月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員 会による立入り検査を受けました。 また、当社連結対象の完全子会社である株式会社アトル( 福岡県福岡市 )は、独立行政法人国立病院機構本部が 行う九州エリア所在の病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反
11/11	09:08	7987	ナカバヤシ
四半期報告書－第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
社 (E00679) 四半期報告書 当第 2 四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変 更があった事項は、次のとおりであります。 (6)コンプライアンスに関するリスク 当社は、2019 年 10 月 8 日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会によ る立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021 年 11 月 4 日、同委員会より独 占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 )および課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を受領いたしまし た。本件通知書にお
11/10	15:40	7280	ミツバ
四半期報告書－第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
( 議決権の所有割合 :84.2%) 3 譲渡後の所有株式数 0 株 ( 議決権の所有割合 :0.0%) (5) 株式譲渡実行日 2022 年 4 月 1 日 ( 予定 ) (6) その他重要な事項 本件株式譲渡は公正取引委員会への企業結合届出及び待期期間を経た後に実行することをその前提としてお ります。 5/32第 3 【 提出会社の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社ミツバ(E02205) 四半期報告書 1 【 株式等の状況 】 (1) 【 株式の総数等 】 1 【 株式の総数 】 種類発行可能株式総数 ( 株 ) 普通株式 150,000,000 A 種種類株式 15,000 B
11/10	09:45	6197	ソラスト
四半期報告書－第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
18,750 10,780 2 偶発債務 公正取引委員会による調査について 当社は、2019 年 5 月 14 日、中部地区 ( 医療事業本部 )における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点 検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。 なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。 14/24( 四半期連結損益計算書関係 ) ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2020 年
11/09	12:54	1898	世紀東急工業
四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
せん。 4/23EDINET 提出書類 世紀東急工業株式会社 (E00176) 四半期報告書 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変 更および新たに生じた課題はありません。 なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015 年 1 月 27 日以前において独占禁止法違反行為があっ たとして、2019 年 7 月 30 日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受 けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会と
11/08	15:56	7914	共同印刷
四半期報告書－第142期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
2,824 貸倒引当金繰入額 △7 △5 賞与引当金繰入額 406 426 役員賞与引当金繰入額 30 21 退職給付費用 175 244 ※2 独占禁止法関連損失引当金繰入額 当社は、「 日本年金機構の帳票作成業務等の入札 」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正 取引委員会より課徴金納付命令書 ( 案 )を受領しました。このため、当第 2 四半期連結累計期間において、当該 命令書 ( 案 )に記載の金額を計上しております。 18/25EDINET 提出書類 共同印刷株式会社 (E00695) 四半期報告書 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) ※ 現金及び現金同等物
11/08	10:04	9600	アイネット
四半期報告書－第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
) 等により資金が減少したことによるものであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、2019 年 10 月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の 疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参り ましたが、この度調査が終了した旨の連絡を受けました。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、 課徴金等が課される可能性があることから、当第 2 四半期連結会計期間において
11/05	14:35	9502	中部電力
四半期報告書－第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
動原則を示した「 中部電力グループコンプラ イアンス基本方針 」のもと, 設備の保安を含む業務運営全般における法令・社内ルール・企業倫理の遵守など,コン プライアンスの徹底に努めている。また,2019 年には「 中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針 」 及び「 金品授受に 関するガイドライン」を制定するなど, 取り組みを強化している。 このような中 ,2021 年 4 月 13 日 , 中部地区などにおける特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における 低圧電力及び都市ガス供給などに関して独占禁止法違反の疑いがあるとして, 当社及び中部電力ミライズ株式会社な どの事業所に公正取引委員会の
08/31	15:35	4750	ダイサン
四半期報告書－第48期第1四半期(令和3年4月21日－令和3年7月20日) 四半期報告書
日 ) 当第 1 四半期連結会計期間 (2021 年 7 月 20 日 ) DRC 株式会社 115,000 千円 115,000 千円 ( 四半期連結損益計算書関係 ) ※ 消費税転嫁対策特措法関連損失 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2020 年 4 月 21 日至 2020 年 7 月 20 日 ) 公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に 関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上 しております。 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 21 日至
08/13	13:53	9782	ディーエムエス
四半期報告書－第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
日開催の取締役会において、本制 度に基づき、割当予定先である対象役員 11 名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することに より、当社の普通株式 15,937 株を処分することを決議いたしました。 16/20EDINET 提出書類 株式会社ディーエムエス(E04940) 四半期報告書 2【その他 】 ( 公正取引委員会による立ち入り検査の件 ) 当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし て、2019 年 10 月 8 日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。 現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見
08/13	11:43	9989	サンドラッグ
四半期報告書－第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
116,900,220 (2) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 60 円 30 銭 58 円 18 銭 ( 算定上の基礎 ) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 ( 百万円 ) - - 普通株式増加数 ( 株 ) 29,092 9,198 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - - ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 15/192 【その他 】 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社子会社であるダイレックス株式会社
08/13	11:00	7862	トッパン・フォームズ
四半期報告書－第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 ( 百万円 ) 1,013 1,815 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 110,996 110,996 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他 】 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑 いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検 査に全面的に協力してまいります。 第二部 【 提出
08/13	10:04	7914	共同印刷
四半期報告書－第142期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
。 1 株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第 1 四半期連結累計期間 57,000 株、当第 1 四半期連結累計期間 57,000 株であります。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、1 株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 2【その他 】 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、 公正取引委員会による立ち入り検査を受けま