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発表日	時刻	コード	企業名
08/22	13:16		りそな銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(2024/11/30－2025/05/30) 有価証券報告書
済成長率の一般的予測や不動 産価格及び賃料の動向等を総合的に 勘案のうえ査定 土地比率 83.7% 建物比率 16.3% その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留 意した事項 特になし 11/77 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 株式会社りそな銀行 (E03538) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ)「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公 正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約
08/21	14:17	7420	佐鳥電機
有価証券報告書－第83期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) 共同持株会社株式上場日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合 は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続 及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の 推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 3. 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事 業の内容、資本
07/30	16:02		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(2024/11/01－2025/04/30) 有価証券報告書
する 公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規 則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとし て算出した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合 は、登記簿上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 (ハ)「 土地 」について ・「 地番 」は、登記
07/30	16:00		ＳＭＢＣ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2024/10/24－2025/04/30) 有価証券報告書
とおりです。 EDINET 提出書類 株式会社 SMBC 信託銀行 (E30037) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) a「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競 争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年 公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小 数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 b「 所在地 ( 住居表示 )」について
07/29	12:52	3476	投資法人みらい
有価証券報告書（内国投資証券）－第18期(2024/11/01－2025/04/30) 有価証券報告書
歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公 正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承 認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位以下 を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 所在地 ( 住居表示 )は、各保有不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登記簿 上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 (ハ
07/29	10:02		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第4期(2024/11/01－2025/04/30) 有価証券報告書
価格 3,080 その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって 留意した事項 特になし 12/63 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ) 「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競 争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年 公正取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離
07/29	10:01		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(2024/11/01－2025/04/30) 有価証券報告書
対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競争 規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正 取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位 以下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。 (ハ)「 土地 」について ・「 地番 」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。 ・「 建蔽率 」 及び「 容積率
07/29	10:00		みずほ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2024/11/28－2025/04/30) 有価証券報告書
」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正 取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位 以下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。 (ハ)「 土地 」について ・「 地番 」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。 ・「 建蔽率 」 及び「 容積率 」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められ
06/30	16:37	7638	ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第31期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
実の内容や誇大な表現を排除し、不 当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グルー プの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の 処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 4 「 個人情報の保護に関する法律 」との関係 当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施 術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負う こととなっています。個人情報の管理については、個
06/30	16:14	6293	日精樹脂工業
有価証券報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
ましては、当社が下請法の適用対象となるお取引先様に対して木型等の一部を 無償で保管させていた行為、並びに、当社製品に使用する部品の仕入れに係る委託取引において受発注数の認 識に齟齬がある中で給付内容を減少させるに至った事案が下請法に抵触するとして公正取引委員会から勧告を 受けました。この対応として社内管理体制を強化し、注文書の交付の徹底と適正な記載事項の確保、支払条 件・価格交渉プロセスの適正化等の対応を確実に実施し、法令遵守、および取引の健全化を図り、公正な事業 運営の確立を徹底いたします。 また、当社の連結決算業務において、外貨建取引の為替レート適用および海外連結子会社との債権・債務の 消
06/30	14:40	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
有価証券報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
。 16/315 4 業務改善計画の推進 当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社 ( 以下 「 損保ジャパン」といいます。)は、2023 年 12 月 26 日付けで保険契約の保険料の調整行為に関する業務改善命令を受け、本命令に基づき策定した業務改善計画を 2024 年 2 月 29 日に金融庁に提出しました。また、複数の損害保険契約に関する同行為に関して、2024 年 10 月 31 日付 けで公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および総額 6 億 4,798 万円の課徴金納付命令を受けまし た。 また、当社および損保ジャパンは、2024 年 1 月 25 日付けで自動車保険
06/30	14:32	1914	日本基礎技術
有価証券報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
争 ( 指名競争 ) 参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があっ た場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。 9/106 EDINET 提出書類 日本基礎技術株式会社 (E00204) 有価証券報告書 2 入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排 除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せら れる。 (2) 公共工事依存に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、その業績は、国お
06/30	14:21	8755	損害保険ジャパン
有価証券報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
ソリューションを提供するために、役員・社員が事業、性別、障害の有無、国籍、年齢等に捉われず、世界中 の仲間とベストプラクティスをお互いに学び合い、成長することを通じて「センターオブエクセレンス」を実現 することで、日本発の真のグローバル企業への進化に挑戦してまいります。 14/244 4 業務改善計画の推進 当社は、2023 年 12 月 26 日付けで保険契約の保険料の調整行為に関する業務改善命令を受け、本命令に基づき策 定した業務改善計画を2024 年 2 月 29 日に金融庁に提出しました。また、複数の損害保険契約に関する同行為に関し て、2024 年 10 月 31 日付けで公正取引委員会か
06/30	12:38		ＮＡＶＥＲ
有価証券報告書 有価証券報告書
、または当該条項において所有者により合意される範囲を 超えて、個人位置情報を利用または提供することを禁じられる。当社は、情報を収集した目的を達成した場 合、個人位置情報を含むすべての関連情報を直ちに削除しなければならない。 オンライン広告サービスに関する規制 当社は、当社のオンライン広告サービスに関して、公正なラベリングおよび広告に関する法律 (Act on Fair Labelling and Advertising)( 以下 「FLL 法 」という。)に基づくラベリング規制の適用を受ける。 FLL 法および韓国公正取引委員会が発行する関連する通知は、該当するサービス提供者に対し、詐欺的、誇
06/30	11:47		日本アルコール販売
有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
任 ) 平成 29 年 7 月 信和アルコール産業 ㈱ 監査役 〃 日本アルコール物流 ㈱ 監査役 ( 現任 ) 〃 アルコール海運倉庫 ㈱ 監査役 ( 現任 ) 平成 30 年 6 月当社監査役 ( 現任 ) 令和元年 6 月日伯エタノール㈱ 監査役 ( 現任 ) 昭和 54 年 4 月 通商産業省 ( 現、経済産業省 ) 入省 平成 5 年 5 月 〃 貿易局検査デザイン行政室長 平成 8 年 6 月 〃 工業技術院国際研究協力課長 平成 9 年 7 月 平成 13 年 1 月 平成 15 年 10 月 公正取引委員会経済取引局経済調査課長 経済産業省中小企業庁商業課長 弁護士登録 森・濱
06/30	11:10	5247	ＢＴＭ
有価証券報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
グループでは、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう 定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しており ます。 2 下請代金支払遅延等防止法 発生可能性 : 低、発生可能性のある時期 : 特定時期なし、影響度 : 中 当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請代金支払遅延等防止法 ( 以下 「 下請法 」と いう。)の適用を受け、書面の交付、書類の作成等及び下請代金支払遅延の防止が求められます。下請法に違反 した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があり
06/30	10:36	5444	大和工業
有価証券報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
31 日 ) 中東事業からの撤退方針を決定し、減損処理を含めた持分法による投資損失 25,429 百万円を追加計上しておりま す。 ※5 訴訟損失引当金繰入額 前連結会計年度 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2024 年 3 月 31 日 ) 前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション( 以下、YKS) を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際して、同 国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けました。YKS も課徴金 ( 約 236 億
06/30	10:19		フォレストホールディングス
有価証券報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
1,463 1,463 2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社及び連結子会社である株式会社アステムが、2023 年 3 月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除 措置命令を受けたことに伴い、将来発生の可能性がある支払いに備えるため、独占禁止法関連損失引当金を計 上しております。この見積りは、契約条項に定める内容を勘案し、算出しております。 3 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 契約条項に定められた違約金割合等を基礎として見積りを行っております。 4 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 最善の見積りにより独占禁止法関連損失引当金
05/30	15:32	8008	ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第75期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
いて、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこ とになる場合に備え、会社法第 329 条第 3 項に定める補欠の監査等委員である取締役 1 名を選任しておりま す。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期 神垣清水 1945 年 7 月 1 日 1973 年 4 月東京地方検察庁検事 2000 年 10 月那覇地方検察庁検事正 2002 年 6 月宇都宮地方検察庁検事正 2003 年 6 月最高検察庁総務部長 2004 年 12 月千葉地方検察庁検事正 2005 年 8 月横浜地方検察庁検事正 2007 年 7 月公正取引委員会委員 2012 年 7
05/30	14:51	7610	テイツー
有価証券報告書－第35期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
品の段階で「 再 販価格維持制度 」( 以下 「 再販制度 」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律第 23 条の4に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格 ( 定 価 )を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001 年 3 月 23 日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面 での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当であ る旨の発表を行いました。これによ