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「 公正取引委員会 」の検索結果
検索結果 16 件 ( 1 ～ 16) 応答時間：0.324 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 12/04 | 14:22 | ＫＪ００３ | |
| 訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書 | |||
| 、(ⅰ) 公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 11 月 27 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の 短縮の通知書 」を2025 年 11 月 27 日に受領したこと、並びに(ⅱ) 株式会社 KKRキャピタル・マーケッツが、株式会社横 浜銀行及び株式会社 KKRキャピタル・マーケッツにより発行された2025 年 11 月 10 日付コミットメントレターに基づく 株式会社 KKRキャピタル・マーケッツの地位及び権利義務の全てを、2025 年 12 月 1 日付けで株式会社きらぼし銀行及 び株式会社 SBI 新生銀行に対して譲渡したこと( 以下 「 本 | |||
| 11/11 | 14:44 | ＫＪ００３ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 KJ003 株式会社 (E41161) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る株式取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 当該届出 を、以下 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出 | |||
| 08/15 | 16:05 | ＢＣＪ‐１００ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対 象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合も あります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を 「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野 | |||
| 05/31 | 19:45 | 1812 | 鹿島建設 |
| 第128期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| に上告の申立て をしております。 また、本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置 命令を受けており、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、2021 年 6 月 21 日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しておりました。当社は2024 年 6 月 27 日に当社の請求を 棄却する判決を受け、これを不服として東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2025 年 5 月 15 日に 控訴棄却の判決を受けました。今後の対応につきましては、上告中の刑事訴訟の結果も踏まえて慎重に 検討することといたします。 37 2 | |||
| 05/26 | 11:45 | 1812 | 鹿島建設 |
| 第128期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| に上告の申立て をしております。 また、本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置 命令を受けており、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、2021 年 6 月 21 日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しておりました。当社は2024 年 6 月 27 日に当社の請求を 棄却する判決を受け、これを不服として東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2025 年 5 月 15 日に 控訴棄却の判決を受けました。今後の対応につきましては、上告中の刑事訴訟の結果も踏まえて慎重に 検討することといたします。 37 2 | |||
| 02/17 | 12:00 | 1812 | 鹿島建設 |
| 鹿島 統合報告書 2024 ESGに関する報告書 | |||
| ( 刑 事訴訟 )については、一審である東京地方裁判所の有罪判決 に対し当社が行っていた控訴の申立てにつき、2023 年 3 月に 東京高等裁判所から棄却判決を言い渡されたことから、当社 はこれを不服として、最高裁判所に上告しています。また、同 事件に関し2020 年 12 月に公正取引委員会から受けた排除措 置命令への取消訴訟は、本年 6 月に東京地方裁判所から棄却 判決を言い渡されたことから、当社はこれを不服として、東京 高等裁判所に控訴しています。 ● 子会社である鹿島道路 ( 株 )に係るアスファルト合材の製造販 売に関する独占禁止法違反事件について、公正取引委員会か ら受けた排除措置命令 | |||
| 12/06 | 11:33 | 1812 | 鹿島建設 |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 立てを行っている。 また、本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたた め、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、当社は2021 年 6 月 21 日に東京地方裁 判所に取消訴訟を提起していたが、2024 年 6 月 27 日に請求棄却の判決を受けた。当社側の主張が認められなかったこ とは誠に遺憾であり、本判決には承服できないことから、2024 年 7 月 9 日に東京高等裁判所に控訴を提起している。 8/10 第 3 【 参照書類を縦覧に供している場所 】 鹿島建設株式会社本店 ( 東京都港区 | |||
| 08/29 | 11:34 | 1812 | 鹿島建設 |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承服できないことから、2023 年 3 月 14 日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。 また、本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたた め、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、当社は2021 年 6 月 21 日に東京地方裁 判所に取消訴訟を提起していたが、2024 年 6 月 27 日に請求棄却の判決を受けた。当社側の主張が認められなかったこ とは誠に遺憾であり、本判決には承服できないことから、2024 年 7 月 9 日に東京 | |||
| 06/26 | 10:05 | 1812 | 鹿島建設 |
| 有価証券報告書－第127期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 種 々の事実関係を主張し、独 占禁止法適用の前提である「 競争 」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審とも一 貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承服でき ないことから、2023 年 3 月 14 日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。 また、本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受け たが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021 年 6 月 21 日に東京地方裁判 所に取消訴訟を提起している。 129 | |||
| 06/29 | 10:54 | 1812 | 鹿島建設 |
| 有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 14 日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。 また、本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受け たが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021 年 6 月 21 日に東京地方裁判 所に取消訴訟を提起しており、同地裁において審理が継続中である。 131/1702 【 財務諸表等 】 (1)【 財務諸表 】 1【 貸借対照表 】 EDINET 提出書類 鹿島建設株式会社 (E00058) 有価証券報告書 ( 単位 : 百万円 ) 前事業年度 (2022 年 3 月 31 日 ) 当事業年度 | |||
| 03/10 | 11:36 | 1812 | 鹿島建設 |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 月 8 日開催の取締役会において、最高裁判所に上告の申立てを行うことを決議している。また、 本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令 における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021 年 6 月 21 日に東京地方裁判所に取消訴訟を提 起しており、同地裁において審理が継続中である。 第 3 【 参照書類を縦覧に供している場所 】 鹿島建設株式会社本店 ( 東京都港区元赤坂一丁目 3 番 1 号 ) 鹿島建設株式会社関西支店 ( 大阪市中央区城見二丁目 2 番 22 号 ) 鹿島建設株式会社中 | |||
| 06/29 | 10:04 | 1812 | 鹿島建設 |
| 有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 2020 年 12 月 22 日に公 正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定についても受け容 れられるものではなく、当社は2021 年 6 月 21 日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しており、同地裁において審 理が継続中である。 ( 当社に対する仲裁の申立てについて) 当社を代表者とする共同企業体が施工した「 東西高速道路東工区建設工事 (アルジェリア)」に関し、2018 年 11 月 6 日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間 ( 以下、3 社 を総称して「 申立人 」という。)から、当社の共同企業体代 | |||
| 11/29 | 07:12 | 1812 | 鹿島建設 |
| 鹿島 統合報告書 2021 その他 | |||
| しています。 また、2020 年 12 月に公正取引委員会から受けた排除措置命 令についても、2021 年 6 月、東京地方裁判所に取消訴訟を提 起しています。 ● 子 会社である鹿島道路 ( 株 )に係るアスファルト合材の製造 販売に関する独占禁止法違反事件について、公正取引委員 会から受けた排除措置命令等への取消訴訟は、東京地方裁 判所において審理継続中です。 【 社内 】 通報制度事務局 ( 企業行動監理室 ) 1 企業行動監理室 ● 専用電話 ● 専用 FAX ● 専用メール 2 支店 ● 専用メール 受付窓口 【 社外 】 通報 3 法律事務所 ● 電話 ● FAX ● メール 4 | |||
| 06/28 | 10:20 | 1812 | 鹿島建設 |
| 有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021 年 3 月 1 日に東京地方裁判所から罰金 2 億 5,000 万円の判決を受け、当社社員 1 名についても執行猶予付き有罪判 決を受けた。当社は、本事案は独占禁止法違反には該当しないと一貫して無罪を主張してきたが、当社側の主張 が認められなかったことは誠に遺憾であり、判決には承服できないことから、2021 年 3 月 10 日に東京高等裁判所 に控訴を提起している。 また、本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受け たが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではな | |||
| 05/28 | 09:11 | 1812 | 鹿島建設 |
| 第124期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 | |||
| ( 品川駅及び名古屋駅 )に関する独占禁止法違反 事件につき、当社は2021 年 3 月 1 日に東京地方裁判所から罰金 2 億 5,000 万円の判決を受け、当社社 員 1 名についても執行猶予付き有罪判決を受けました。当社は、本事案は独占禁止法違反には該当し ないと一貫して無罪を主張してまいりましたが、当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾で あり、判決には承服できないことから、2021 年 3 月 10 日に東京高等裁判所に控訴を提起しておりま す。 また、本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措 置命令を受けましたが、同命令 | |||
| 02/12 | 16:12 | 1812 | 鹿島建設 |
| 四半期報告書－第124期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 四半期報告書 | |||
| の総額 3 1 株当たりの額 4 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020 年 11 月 10 日 12,844,172,200 円 25 円 00 銭 2020 年 12 月 2 日 ( 注 )2020 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 (2) 当社による公正取引委員会からの排除措置命令に対する取消訴訟の提起 当社は、2020 年 12 月 22 日に、公正取引委員会から、東海旅客鉄道株式会社が発注したリニア中央新幹線に 係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事に関する独占禁止法違反の疑いで、排除措置命令を受 け | |||