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「 公正取引委員会 」の検索結果
検索結果 13 件 ( 1 ～ 13) 応答時間：0.11 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 10/08 | 15:45 | ＯＦＩ・０１ | |
| 訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書 | |||
| 載がない限り、日本国における日数又 は日時を指します。 1/5 1【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2025 年 10 月 3 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 10 月 3 日付公開買付開始公告に つきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 10 月 3 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2025 年 10 月 3 日に受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じました ので、これを訂正するとともに、上記各通知書を添付書類に追加するため、法第 27 条の8 第 | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 捨五入しております。 24/38 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 当 該届出を、以下 「 事前届出 」といいま | |||
| 09/12 | 10:14 | 5019 | 出光興産 |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付 けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず ( 当該届出を以下 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出が受理された日 から30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得をすることはできません( 本株式取 得が禁止される当該期間を以下 「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社 の株式の取得 | |||
| 08/15 | 16:05 | ＢＣＪ‐１００ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対 象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合も あります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を 「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野 | |||
| 11/25 | 11:00 | 5019 | 出光興産 |
| （訂正）訂正届出書の提出に伴う「アグロ カネショウ株式会社株式（証券コード4955）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」等の訂正に関するお知らせ その他のIR | |||
| (コード番号 :4955、株式 会社東京証券取引所スタンダード市場、以下 「 対象者 」といいます。)の普通株式 ( 以下 「 対象者株式 」といいます。)を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正 を含みます。以下 「 法 」といいます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」とい います。)により取得することを決議し、2024 年 11 月 13 日から本公開買付けを実施して おりますが、公開買付者が、公正取引委員会から 2024 年 11 月 22 日付 「 排除措置命令を行 わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2024 年 | |||
| 11/25 | 09:06 | 5019 | 出光興産 |
| 訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書 | |||
| 】 公開買付者が2024 年 11 月 13 日付で提出した公開買付届出書及びその添付書類である2024 年 11 月 13 日付公開買付開始公 告につきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2024 年 11 月 22 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2024 年 11 月 22 日に受領したことに伴い、記載事項の一部を訂正するとともに、上記 各通知書を新たに添付書類に追加するため、法第 27 条の8 第 2 項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出 するものです。 2【 訂正事項 】 Ⅰ 公開買付届出書 第 1 公開 | |||
| 11/13 | 13:06 | 5019 | 出光興産 |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 32/46 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 出光興産株式会社 (E01084) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる対象者株式の取得 ( 以下 | |||
| 11/12 | 17:00 | 5019 | 出光興産 |
| アグロ カネショウ株式会社株式（証券コード4955）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR | |||
| 載が欠けていることが判明し、かつ、公開買付者が当該虚偽記載等がある ことを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場 合、及び2 対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいい ます。 なお、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、独占禁 止法第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関 し、(ⅰ) 公開買付者が、公正取引委員会から、対象者株式の全部又は一部の処分、 その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除措置命令の事前通 知を受けた場合、(ⅱ) 同法に基づく排除 | |||
| 08/06 | 15:00 | 5019 | 出光興産 |
| 2024年度第1四半期 決算説明資料 その他のIR | |||
| リンク) https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/240527.pdf • 富士石油の株式取得、持分法適用会社化を完了 ✓ 公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領 ✓ 当社は同社の発行済株式総数の21.79%を保有 ✓ 燃料油事業の製造・供給の効率化、競争力強化により収益力を改善 ✓ 脱炭素化に向けた次世代カーボンニュートラル燃料の京葉地区の旗艦供給拠点へ ( 当社開示文書リンク) https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/240801_2.pdf 20 • 参考資料 21 決算関連 • セグメント別売上高 | |||
| 08/01 | 15:00 | 5019 | 出光興産 |
| （開示事項の経過）富士石油株式会社の株式取得（持分法適用会社化）の完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2024 年 8 月 1 日 会社名出光興産株式会社 代表者名代表取締役社長木藤俊一 (コード番号 :5019 東証プライム市場 ) 問合せ先経理財務部 IR 室長茂木大輔 (TEL : 03 - 3213 - 9307) ( 開示事項の経過 ) 富士石油株式会社の株式取得 ( 持分法適用会社化 )の 完了に関するお知らせ 当社は、2024 年 4 月 16 日付 「 資本業務提携に関する合意書の締結及び出光興産による富士 石油株式会社 ( 証券コード:5017) 株式の買集め行為に該当する株式取得について」にて公表しま した通り、株式会社 JERA との間で、公正取引委員会から排除 | |||
| 04/16 | 15:01 | 5019 | 出光興産 |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| す。)との間で、JERAが保有する発行者の普通株式 6,839,920 株 ( 以下 「 本件株式 」といいます。)の譲受け( 以下 「 本件株式譲渡 」といいます。)に関する契約を締結してお ります。本件株式譲渡は、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令を行わ ない旨の通知を受けること等を条件に実行される予定です。なお、提出者は、JERAとの間で、本件株式について提出者名義の 口座の保有欄への記録が完了する日より前の日を基準日とする発行者の株主総会において、本件株式譲渡の実行が当該株主総 会の開催日の前日までに行われていることを条件として、JERA | |||
| 04/16 | 15:00 | 5019 | 出光興産 |
| 資本業務提携に関する合意書の締結及び出光興産による富士石油株式会社（証券コード：5017）株式の買集め行為に該当する株式取得について その他のIR | |||
| 石油の株式の全てである 6,839,920 株 ( 発行済株式総数の 8.75%)を市場外で取得 ( 以下 「 本株式取得 」)する契約 ( 以下 「 本株式譲渡契 約 」)を締結いたしました。これにより、出光興産は、現在保有する富士石油の株式 10,195,600 株 ( 発行済み株式総数の 13.04%)と合わせ、17,035,520 株 ( 発行済み株式総数の 21.79%)を保有し、 富士石油を持分法適用会社とする予定です。 なお、本株式取得の実行は、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 する法律に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受けること等を条件としております | |||
| 10/20 | 15:00 | 5019 | 出光興産 |
| (開示事項の経過)石油化学製品製造設備の譲渡(譲受)契約締結のお知らせ その他のIR | |||
| 減退や、アジアの経済成長に伴う石油化学製品市場の成長を見 据え、精製 / 化学のインテグレーションに取り組んでまいりました。特に揮発油留分の需要減少が加速 すると見込まれるため、これまで以上に当留分を付加価値の高い石油化学原料の生産・供給に活用する ことが、グループ製油所全体の競争力の向上及び価値の最大化にとって重要な課題です。本設備譲受は この課題に対応した取組みです。 3. 今後の見通し 公正取引委員会の企業結合審査の完了等を前提として、2022 年 10 月 1 日を目途に譲渡実行を目指し ます。当社の当期の業績に与える影響はありません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やか にお知らせいたします。 <ENEOS 知多事業所概要 > 所在地 : 愛知県知多市北浜町 25 番地 操業開始 :1973 年 敷地面積 : 約 130 万 m2 以上 | |||