開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 公正取引委員会 」の検索結果
検索結果 8 件 ( 1 ～ 8) 応答時間：0.05 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 11/14 | 10:24 | 6930 | 日本アンテナ |
| 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書 | |||
| 億円まで縮小しており、当社を取り巻く事業環境は一段と厳しさが増していくものと 考えておりました。そのような事業環境からの抜本的な改善を進めるためには、当社単独ではなく、資本政策を含め た他社との協業の可能性についても検討を開始しました。当社は、エレコムグループの経営資源投入により放送アン テナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大が目指せると 考え、エレコムグループと協業することが当社の企業価値向上を図る上で必要であると判断し、2024 年 4 月 25 日付で 本基本合意書を締結し、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両社間での | |||
| 11/13 | 15:30 | 6930 | 日本アンテナ |
| 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| 性の高い事業の継続及び拡大が目指せると 考え、エレコムグループと協業することが当社の企業価値向上を図る上で必要であると判断し、2024 年 4 月 25 日付で 本基本合意書を締結し、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両社間での協議・検討を経て、2025 年 8 月 21 日に本株式交換契約を締結いたしました。 当社は、本経営統合を通じて、エレコムグループ主導の下、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの 事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていく ことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります | |||
| 10/08 | 15:45 | ＯＦＩ・０１ | |
| 訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書 | |||
| 載がない限り、日本国における日数又 は日時を指します。 1/5 1【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2025 年 10 月 3 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 10 月 3 日付公開買付開始公告に つきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 10 月 3 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2025 年 10 月 3 日に受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じました ので、これを訂正するとともに、上記各通知書を添付書類に追加するため、法第 27 条の8 第 | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 捨五入しております。 24/38 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 当 該届出を、以下 「 事前届出 」といいま | |||
| 08/21 | 16:17 | 6930 | 日本アンテナ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| ( 以下 「 本経営統合 」といいます。)により、エレコムグ ループの経営資源投入により放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高 い事業の継続及び拡大が目指せると考え、当社としてもエレコムグループと協業することが当社の企業価値向上を図る 上で必要であると判断し、2024 年 4 月 25 日付で本基本合意書を締結いたしました。 本基本合意書の締結以降、2024 年 10 月 ~11 月を目途として本株式交換及び本経営統合の実現に向け、具体的な協議・ 検討を進めてまいりましたが、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両社間での協議・検討を経て | |||
| 08/21 | 16:00 | 6930 | 日本アンテナ |
| エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結及びエレコムグループと日本アンテナ株式会社の経営統合契約締結のお知らせ その他のIR | |||
| を締結いたしました。 本基本合意書の締結以降、2024 年 10 月 ~11 月を目途として本株式交換及び本経営統合の実現に向け、 具体的な協議・検討を進めてまいりましたが、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両 社間での協議・検討を経て、本日、正式に最終的な合意に至りました。なお、日本アンテナにおきまして は、2025 年 10 月 24 日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約について承認を得た上で行う 予定です。 両社は、本経営統合を通じて、エレコムグループ主導の下、調達・開発・製造・販売等に係るエレコム グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い | |||
| 03/25 | 16:00 | 6930 | 日本アンテナ |
| （開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ（続報） その他のIR | |||
| 議・検討を進め、2024 年 10 月 ~11 月での本株式交換の効力発生を目指しておりました。 その後、2024 年 10 月 25 日付 「( 開示事項の経過 )エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知 らせ」にてお知らせしましたとおり、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、本株式交換契約を 2025 年 2 月 ~3 月に締結することを目標としておりました。 両社は、2024 年 10 月 25 日以降も公正取引委員会における企業結合審査への対応を進めてまいりましたが、現在までの両社間 での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025 年 8 月 | |||
| 10/25 | 16:00 | 6930 | 日本アンテナ |
| （開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ その他のIR | |||
| め、2024 年 10 月 ~11 月での本株式交換の効力発生を目指しておりました。 両社はこの度、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、スケジュールを変更し、2025 年 2 月 ~3 月に 本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することとしました。 本株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交換契約の締結が 2025 年 2 月 ~3 月までに行われない場合においては、改めて進捗状況をお知らせいたします。 以上 1 | |||