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「 公正取引委員会 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
02/19 14:39 ＢＣＪー１０２
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
「11 その他買付け等の条件及び方法 」の「(2) 公開買付けの撤回等の条件 の有無、その内容及び撤回等の開示の方法 」に記載の令 14 条第 1 項第 4 号に定める事情が発生した場合として、 本公開買付けの撤回等を行うことがあります。 なお、公正取引委員会から排除措置命令の事前通知及び独占禁止法第 10 条第 9 項に基づく報告等の要求を受け ることなく措置期間及び取得禁止期間が終了した場合又は公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知 を受けた場合には、公開買付者は、法第 27 条の8 第 2 項に基づき、直ちに本書の訂正届出書を関東財務局長に提 出いたします。 ( 訂正後
02/16 16:13 ＢＣＪー１０２
公開買付届出書 公開買付届出書
。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁 止される当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を
02/12 16:30 8129 東邦ホールディングス
株主からの提訴請求への対応（不提訴）について その他のIR
、2016 年 6 月上旬頃及び 2018 年 6 月上旬頃に、 独立行政法人地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札に関して受注調整を行い、2021 年 6 月 30 日に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 以下 「 独占禁止法 」とい います。) 違反で有罪判決を受けるとともに、2022 年 3 月 30 日に、公正取引委員会から排除 措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件 ( 以下 「JCHO 事件 」といいます。)、及び当社の 孫会社である九州東邦株式会社が、遅くとも 2016 年 6 月 24 日から 2019 年 11 月 27 日まで の期間に、独立行政法人国立病院
10/31 15:45 8129 東邦ホールディングス
ガバナンス強化特別委員会の最終答申受領と提言事項を踏まえた当社の対応方針について その他のIR
株式会社 ( 以下 「 九州東邦 」という。)においては、平成 28 年 7 月、翌 29 年 7 月及び令和元年 7 月に国立病院機構が実施した医療用 医薬品の入札について、いわゆる談合行為があった。前者の行為につい ては令和元年 11 月、後者の行為については令和 3 年 11 月に、それぞ れ、公正取引委員会の立入り調査を受けた。その結果、東邦薬品は令和 4 年に、九州東邦は令和 5 年に、それぞれ、公正取引委員会から排除措 置命令及び課徴金納付命令を受けたほか、東邦薬品については、令和 2 年に法人及び社員が独占禁止法違反で公訴提起され、令和 3 年に有罪判 決が確定した( 社員につい
06/27 16:50 8129 東邦ホールディングス
有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ( 単位 : 百万円 ) 前連結会計年度 当連結会計年度 独占禁止法関連損失引当金 3,639 3,639 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 独占禁止法関連損失引当金は、独立行政法人地域医療機能推進機構 ( 以下、「JCHO」)を発注者とする医 療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、JCHOとの契約に基づき請求される違約金 の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。 2 主要な仮定 連結子会社である東邦薬品株式会社は、2022 年 3 月 30 日に公正取引委員会よ
05/31 23:46 8129 東邦ホールディングス
2024年第76回定時株主総会 その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項) 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、JCHOとの契約に基づき請求さ れる違約金の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。 連結子会社である東邦薬品株式会社は、2022 年 3 月 30 日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく 排除措置命令及び課徴金納付命令を受けており、違約金は2020 年 6 月以前の4 年間の取引を対象範囲と して、JCHOとの契約条件及び顧問弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額 を見積もっております。 ― 15 ― ただし、違約金算定の対象範囲は現在交渉中であり、これらの見積には、相手先の意向等の不確実性 が
03/19 11:34 ＪＩＣＣ－０２
公開買付届出書 公開買付届出書
を行った後に おける株券等所有割合 」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 34/496【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 JICC-02 株式会社 (E39283) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本株式取得に関す る計画をあらかじめ届け出なけ
06/29 13:37 8129 東邦ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
院機構本部を発注者とする「 九州エリア」に所在する病院が調達す る医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で当社連結子会社である九州東邦株式会社が公正取引委員会より排 除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社グループは改めて事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンス の再徹底に全力で努めております。信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動をグループ一体となって推進 してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業においては、引き続き新型コロナウイルス関連製品の配送に尽力したほか、後発医薬品メーカー のGMP 違反に伴う後発医薬品の出荷調整や解熱鎮痛薬
06/14 17:50 8129 東邦ホールディングス
ISS社の議決権行使助言に対する当社の見解について その他のIR
% 以上の場合、経営トップの取締役選任に原則 として反対を推奨する旨の定量基準を定めており、当社の政策保有株式の保有額が純資産に対して 23.2%(2022 年 3 月末現在 )であることから、取締役候補者番号 1の有働敦 ( 当社代表取締役 CEO) に反対を推奨しております。 2. 当社の見解 (1) 独占禁止法違反について 1 独占禁止法違反の経緯 JCHO の事案について 2016 年および 2018 年の医薬品の入札に関し独占禁止法違反があったとして、当社連結子会社の 東邦薬品株式会社 ( 以下、「 東邦薬品 」)が、2019 年 11 月 27 日に公正取引委員会の立入検査を受 け
05/12 13:00 8129 東邦ホールディングス
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
する病院が調達す る医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で当社連結子会社である九州東邦株式会社が公正取引委員会より排 除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社グループは改めて事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンス の再徹底に全力で努めております。信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動をグループ一体となって推進 してまいります。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。 医薬品卸売事業においては、引き続き新型コロナウイルス関連製品の配送に尽力したほか、後発医薬品メーカー のGMP 違反に伴う後発医薬品の出荷調整や解熱鎮痛薬の需給ひっ迫による出荷調整への対応に努めました。スペ
03/24 15:15 8129 東邦ホールディングス
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令につきまして その他のIR
各 位 2023 年 3 月 24 日 会社名東邦ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役 CEO 有働敦 (コード番号 8129 東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員広報 IR 本部長河村真 ( 電話 03- 6838- 2803) 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令につきまして 本日、当社連結子会社の九州東邦株式会社 ( 以下、九州東邦 )は、独立行政法人国立病院機構本部 を発注者とする「 九州エリア」に所在する病院が調達する医療用医薬品の入札に関し、公正取引委員 会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、下記の通りお知ら せいたし
02/14 13:12 8129 東邦ホールディングス
四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
は、2021 年 11 月 9 日に独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労 働者健康安全機構が運営する九州エリアの病院が調達する医療用医薬品の独立行政法人国立病院機構本部が行う入 札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、現在も調査が継続して おります。 調査の進展により、独占禁止法違反に基づく課徴金及び違約金の支払いが生じる可能性があるため、将来発生し うる損失額を合理的に見積もり、当第 3 四半期連結累計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額 1,400 百 万円を特別損失に計上しております。 13/21( 四半期連結キャッシュ・フロー計
11/14 09:26 8129 東邦ホールディングス
四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
めております。 当第 2 四半期の連結業績は、売上高 679,719 百万円 ( 前年同期比 9.5% 増 )、営業利益 4,084 百万円 ( 前年同期比 119.2% 増 )、経常利益 7,392 百万円 ( 前年同期比 53.9% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,598 百万円 ( 前年同期比 10.0% 増 )となりました。 なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社が独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全 機構を発注者とする九州エリアの医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反容疑で、2021 年 11 月 9 日に公正取引 委員会から立入検査を受けてお
11/11 13:00 8129 東邦ホールディングス
2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
反容疑で、2021 年 11 月 9 日に公正 取引委員会から立入検査を受けており、この事案について今後発生しうる損失額を見積もり、独占禁止法関連損 失として1,400 百万円を特別損失に計上しております。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。 医薬品卸売事業においては、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が順調に拡 大したことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴いコロナ治療薬・検査キットの需要が高まり、売上 に大きく寄与いたしました。顧客支援システムにつきましては、需要予測に基づく自動発注機能により発注や配 送の効率化と店舗在庫の適正化に貢献する薬局本
11/07 14:30 8129 東邦ホールディングス
第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
) 620,845 1,863 4,802 3,271 46.39 2. 修正の理由 当社連結子会社である九州東邦株式会社が独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安 全機構を発注者とする九州エリアの医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反容疑で、2021 年 11 月 9 日に公正取引委員会から立入検査を受けており、この事案について、今後発生しうる損失額を独占禁止法 関連損失として特別損失に計上する予定です。 上記をふまえ、2023 年 3 月期第 2 四半期連結業績予想の数値を修正いたします。 ( 注 ) 上記の連結業績予想については、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、 実際の業績は今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。 以上
08/12 09:23 8129 東邦ホールディングス
四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
する九州地区の医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査 を受け、現在も調査が継続しております。 これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額 を合理的に見積ることは困難であります。 14/23( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 1 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 1 四半期 連結累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次のとお りであります。 前第 1 四半期
08/05 13:00 8129 東邦ホールディングス
2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
針 」という。)を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) 偶発債務 当社連結子会社である九州東邦株式会社は、2021 年 11 月 9 日に独立行政法人国立病院機構 (NHО)を発注者 とする九州地区の医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入 検査を受け、現在も調査が継続しております。 これらの結果により、今後当社
06/29 15:50 8129 東邦ホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
ております。 しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHO)を発注 者とする2016 年および2018 年の医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、東京地方裁判所より罰金刑の判決 と、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。本案件にともない発生する可能性があ る違約金については、その金額を見積もり独占禁止法関連損失として引き当てております。また、上述した判決お よび行政処分等の結果を踏まえ、自治体等の顧客から東邦薬品株式会社との取引を一定期間制限されており、当社 グループの業績に影響を及ぼすことが想定されます
05/13 13:00 8129 東邦ホールディングス
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
である東邦薬品株式会社が公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付 命令を受けました。本件については、2021 年 6 月 30 日に東邦薬品株式会社と当社従業員が東京地方裁判所よりそれ ぞれ罰金刑と懲役刑 ( 執行猶予付き)の判決を受けております。また、2021 年 11 月 9 日には当社連結子会社である 九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、九州エリアにおける医療用医薬品の入札に 関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社グループはこれら の事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンスの再徹底に全力で努めております。信頼
04/26 15:07 ＢＣＪー６０
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 4) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)をいい ます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式等に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又 は日時を指すものとします。 1/61【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2022 年 4 月 13 日付で提出した公開買付届出書につきまして、公正取引委員会から2022 年 4 月 21 日付