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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	09:37	9508	九州電力
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
践するとともに、社内外に相談窓口を設置するな どの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。 また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グ ループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管 理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。 当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第 3 条 ( 不当な取 引制限の禁止 )に違反する行為があったとして、2023 年 3 月排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ)を、同年 7
06/24	09:14	5480	日本冶金工業
有価証券報告書－第144期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、改めて締結したものです。 2. 新日鐵住金株式会社 ( 当時 )による日新製鋼株式会社 ( 当時 )の子会社化に係る公正取引委員会の審査にお ける指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。 3. 新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019 年 4 月 1 日付けで日本製鉄株式会社及び日 鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業 継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。 日鉄ステンレス株式会社との契約は、2025 年 4 月 1 日付けで会社吸収合併により存
06/23	15:31	5401	日本製鉄
有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
株式の追加取得を実施致しまし たが、本公開買付けの終了後、公正取引委員 会から当社と同社との間に結合関係が成立す るとの指摘を受け、同委員会との協議を踏ま え、当社として同社株式の一部売却を進めて います。 当該相手先との個別取引に関する定量的な保 有効果の記載は困難であるものの、保有目的 が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ ストに見合っているか等を具体的に精査し、 株式保有の合理性を確認しています。 同社は、当社製鉄所構内における物流・作業 請負会社であり、事業上の関係の維持・強化 を目的として、同社株式を保有しています。 当該相手先との個別取引に関する定量的な保 有効果の記載は困難で
06/23	15:04	9104	商船三井
有価証券報告書 有価証券報告書
/219 EDINET 提出書類 株式会社商船三井 (E04236) 有価証券報告書 レート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を 行うための基礎資料とすることを目的としています。 (5)コンプライアンスリスク 当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライア ンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大き く影響が及ぶことが想定されます。 ・コンプライアンス実現に向けた取り組み 当社は、2014 年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の
06/23	13:35	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
有価証券報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
化後 1 株当たり中間 ( 当期 ) 利益 ( 円 ) 24.03 96.00 2. 決算日後の状況 特記事項はありません。 3. 訴訟等 特記事項はありません。 4. 当社グループ会社への公正取引委員会による立入検査及び起訴について 石油製品ほかセグメントの子会社である株式会社 ENEOSウイングは、2025 年 5 月に神奈川県に所在する運送業者 等向けの軽油の販売に関して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 以下、独占禁止法 ) 違反の疑いで 公正取引委員会による立入検査を受けました。 また、株式会社 ENEOSウイングは、2025 年 9 月にも公正取引委員会による立入検査
06/23	13:01	7242	カヤバ
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、全社横断でのデータ活用基盤を整備することにより、データに基づく迅速な意思決定体制 を構築し、経営の可視性向上および資本効率の向上につながる経営基盤の強化を図ってまいります。 13/183 EDINET 提出書類 カヤバ株式会社 (E02147) 有価証券報告書 <その他 > 当社は2025 年 4 月 24 日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 現 : 中小受託取引適正化法。以下、 「 下請法 」)に基づく勧告 ( 以下、「 本勧告 」)を受けました。当社は2025 年 5 月 12 日開催の取締役会におい て、本勧告を受けた行為が下請法に違反するものであること、今後、自己のた
06/23	13:00	9468	ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に反した行為等の発生 可能性を低減するよう努めています。 以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2025 年 12 月 5 日に当社子会社のグロービ ジョン㈱が、また、2026 年 6 月 11 日に当社が、それぞれ「 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 」 ( 以下 「フリーランス法 」といいます)で定められた給付条件等の明示義務 (フリーランス法第 3 条第 1 項 ) 及び 報酬を支払期日までに支払う義務 (フリーランス法第 4 条第 5 項 )に違反する事実が認められたとして、公正取引 委員会から同法に基づく勧告を受けました。2025 年 12 月に
06/23	12:11	9533	東邦瓦斯
有価証券報告書－第155期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うととも に、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関 する相談窓口を社内外に設置している。 なお、当社は、2024 年 3 月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したこと等を受け、同年 7 月に は、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、また、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導を それぞれ受けた。これを受け、当社は業務改善計画を策定し、同年 8 月に経済産業大臣等へ提出するとともに、競 合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の施行、重層的かつ重点的な教育の実施等、当該計
06/23	12:00	9470	学研ホールディングス
法定事前開示書類（株式交換）（株式会社レアジョブ） その他
係官庁等の承認等が得られない場合 ( 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律 ( 昭和 22 年法律第 54 号 )に基づき甲又は乙が本株式交換に関して行う届出に係る 待機期間が本効力発生日の前日までに終了しない場合及び公正取引委員会により排除 措置命令等、本株式交換を妨げる措置又は手続がとられた場合を含む。)、又は(iii) 前 条に基づき本契約が解除された場合には、その効力を失う。 第 12 条 ( 準拠法及び裁判管轄 ) 1. 本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈される。 2. 本契約に関連する甲と乙との間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の 専属的合意管轄裁判
06/23	11:30	2730	エディオン
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置 及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該当 し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第 49 条第 6 項及び同法第 50 条第 4 項の規定に基づ き審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018 年 3 月 20 日に結審し、2019
06/23	10:04	9008	京王電鉄
有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
聴取 b. 代表取締役、会計監査人との定期的な会合 c. 内部監査部門と連携した組織監査の実施 d. 内部統制部門との連携 e. グループ会社の調査等の実施 f. アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用 なお、f 等に関する費用は会社が負担するものとします。 (ケ) 内部統制委員会 上記 (ア)から(ク)の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備 を推進します。 イ. 当事業年度における運用状況の概要 (ア) コンプライアンス a. コンプライアンス意識の向上 ・グループ会社が公正取引委員会から警告を受けたことを踏まえ、当社およ
06/23	09:49	7226	極東開発工業
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
令違反 当社グループにおいて、国内外の各法令や規則に違反又は適合しない状況が発生した場合には、企業としての社会 的信用が大きく低下するほか、法令等に基づく会社及び関係者の処分、課徴金、過料、指名停止等が科されることが あり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 当社と連結子会社である日本トレクス株式会社は、2025 年 9 月 25 日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排 除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。今後はこのような問題を二度と起こさぬよう、グループを挙げてコン プライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取
06/23	09:37	5909	コロナ
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社は、2025 年 4 月 17 日付で、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 現 : 中小受託取引適正化法 )に基 づく勧告を受けました。社外取締役である小出忠由及び平石広佳は、日頃から取締役会等において法令遵守の視点 に立った発言等を行っており、また、当該法令違反の事実判明後においては、再発防止策等について監督を行うな ど、その職責を果たしております。監査等委員会は、当社が是正及び再発防止の徹底に取り組んでいることを確認 しております。 なお、当社は、2026 年 6 月 24 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として、「 監査等委員である取締役 2 名選任の件
06/22	16:30	9302	三井倉庫ホールディングス
有価証券報告書－第178期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
2019 年 6 月当社社外取締役 ( 現在 ) 2025 年 6 月 から 1 年 所有 株式数 ( 千株 ) EDINET 提出書類 三井倉庫ホールディングス株式会社 (E04284) 有価証券報告書 8 取締役 菊地麻緒子 1965 年 7 月 14 日 1992 年 4 月法務省検察庁検察官任官 1997 年 8 月 Paul Hastings LLP,Los Angeles Office 入所 1999 年 3 月弁護士登録 米国ニューヨーク州弁護士登録 長島・大野法律事務所 ( 現長島・大野・常松法律事 務所 ) 入所 2004 年 4 月公正取引委員会事務総局入局 2006 年 5
06/22	16:25	7201	日産自動車
有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、種 々の再発防止策に取り組んでいる。 当社は、2020 年 1 月 16 日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、 これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業 倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明して いる。 EDINET 提出書類 日産自動車株式会社 (E02142) 有価証券報告書 ・公正取引委員会からの勧告に関連した事項 2024 年 3 月 7 日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法 ( 以下、「 下請法
06/22	15:30	2181	パーソルホールディングス
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
益 ( 百万円 ) 基本的 1 株当たり中間 ( 当期 ) 利益 ( 円 ) 35,974 64,935 23,976 42,688 10.93 19.42 2 公正取引委員会による立入検査について 2026 年 6 月 2 日、当社の連結子会社であるパーソルテンプスタッフ株式会社及びその子会社 2 社は、労働者派 遣役務の提供に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。当社 は、法令遵守の徹底を図っておりますが、公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるととも に、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。 なお、調査は継続中で
06/22	15:09	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 1 月 23 日生 監査役小渕洋一 1959 年 11 月 8 日生 1980 年 4 月 ㈱ザ・トーカイ入社 2002 年 4 月同社静岡支店長 2006 年 4 月東海ガス㈱ 取締役 2011 年 4 月同社常務取締役 2012 年 4 月 ㈱TOKAIケーブルネットワーク 常務取締役 2016 年 4 月 ㈱ザ・トーカイ取締役 2020 年 4 月同社常務取締役 2022 年 6 月同社常勤監査役 ( 現 ) 2023 年 6 月当社常勤監査役 ( 現 ) 2006 年 4 月公正取引委員会事務総局入局 2009 年 12 月弁護士登録 2010 年 1 月森・濱田松本法律事務所弁護
06/22	14:17		テラ
公開買付届出書 公開買付届出書
株式会社 (E41930) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象者 株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出受理の日から30 日 ( 短縮される場合もあり ます。)を経過するまでは本株式取得をすることは
06/22	13:42	3058	三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
再販価格維持制度について 当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品 CDは「 再販売価格維持制度 ( 以下 「 再販制度 」 という。)」の適用対象になっております。 再販制度とは、「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 独占禁止法 )」の第 23 条第 4 項に基づき 著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格 ( 定価 )を決めてこれを維持する契約をし ても、同法が適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001 年 3 月 23 日に同制度の廃止を促す意 見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置
06/22	13:38	1914	日本基礎技術
有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 日本基礎技術株式会社 (E00204) 有価証券報告書 この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分 ( 建設業許可の取消し、営業の停止 ) や指名停止処分が科せられる。また、一般競争 ( 指名競争 ) 参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があっ た場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。 2 入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排 除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せ