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発表日	時刻	コード	企業名
06/11	15:30	1835	東鉄工業
有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
11 月 11 日に都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026 年 5 月 19 日に北海道新幹線の軌 道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けま した。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。また、当社は、このような 事態に至ったことを重く受け止め、2026 年 6 月 5 日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により 構成される「 有識者調査委員会 」を設置しました。今後、当社は、同委員会の調査によってこのような事態に至っ た原因や背景を分析し、及びこれに対する再発防止策につ
06/10	17:33	9020	東日本旅客鉄道
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/company/csr/governance/corporate_governance/basic-policy/ 当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金に関する不正な人件費請求、輪軸組み立て作業における圧入力値の不適切事 象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事案が相次い で発生いたしました。 これらの事案を受け、経営の信頼を回復するため、当社は外部有識者を招いた委員会を設置し、2025 年 12 月に同委員会による報告書を受領し ました。その提言を踏まえた改善策を2026 年 3 月に策定し
06/10	15:30	5644	メタルアート
（訂正）Gerbera holdings株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
います。)の普通株式 ( 以下 「 対象者株式 」といいます。)を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。)による公開買付け( 以下 「 本公開買 付け」といいます。)により取得することを決定し、2026 年 5 月 15 日より本公開買付けを実施しておりま す。 今般、公開買付者が公正取引委員会から2026 年 6 月 2 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び 2026 年 6 月 2 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2026 年 6 月 3 日に受領したことに伴い、2026 年 5 月 15 日 付で提
06/10	14:01		Ｇｅｒｂｅｒａ　ｈｏｌｄｉｎｇｓ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
である2026 年 5 月 15 日付公開買付開始公告 につきまして、公開買付者が公正取引委員会から2026 年 6 月 2 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び2026 年 6 月 2 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2026 年 6 月 3 日に受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事 項が生じましたので、これを訂正するとともに、これらの書面を新たに添付書類とするため、法第 27 条の8 第 2 項の 規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。 2 【 訂正事項 】 Ⅰ 公開買付届出書 第 1 公開買付要項 7 株券等の取得に関する許可等
06/10	10:11		キューデンホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
し、社外有識者を含むコンプライアンス委員会のもと、各業務執行機関の長を「コンプ ライアンス責任者 」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置す るなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。 また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グ ループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管 理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。 九州電力及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第 3 条 ( 不当 な取引制限の禁止 )に違反する行為が
06/09	15:37	9436	沖縄セルラー電話
有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
針 」が、総務省と公正取引委員会の共同で策定され ました。 なお、こうした非対称規制は移動体通信事業分野にも導入され、当社の設備が第二種指定電気通信設備として 指定を受け、接続約款の届出が義務づけられました。 12/135 EDINET 提出書類 沖縄セルラー電話株式会社 (E04460) 4【 関係会社の状況 】 有価証券報告書 名称 住所 資本金 ( 百万円 ) 主要な事業の内容 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (%) 関係内容 ( 親会社 ) KDDI 株式会社 ( 注 )1 東京都港区 141,852 パーソナル事業 ビジネス事業 被所有 54.5 通信設備の購入及び賃 借、保守
06/05	17:00	2331	ＡＬＳＯＫ
（訂正）「ＴＣＧ2511 株式会社による日本ドライケミカル株式会社の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正に関するお知らせ その他のIR
( 以下 「 対象者株式 」といいます。)を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法 律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。)による公開買付け( 以下 「 本公開買付け」とい います。)により取得することを決定し、2026 年 5 月 14 日より本公開買付けを実施しております。 今般、公開買付者の特別関係者であるALSOK 株式会社が公正取引委員会から 2026 年 6 月 4 日付 「 排除措置 命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2026 年 6 月 4 日に受領したことに伴い、 公開買付者が 2026 年 5 月 14
06/05	16:09		ＴＣＧ２５１１
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又 は日時を指すものとします。 1/6 1【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2026 年 5 月 14 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である同日付公開買付開始公告につきまし て、公開買付者の特別関係者であるALSOK 株式会社が公正取引委員会から2026 年 6 月 4 日付 「 排除措置命令を行わ ない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2026 年 6 月 4 日に受領したことに伴い、記載事項の一部に 訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正
06/05	15:36		光通信
変更報告書 大量保有報告書
社は、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要 な権限を有しております。 令和 8 年 5 月 29 日付、光通信株式会社および光通信 KK 投資事業有限責任組合 ( 総称して以下 「 譲渡者ら」)は、株式会社平山 ホールディングス( 以下 「 譲受会社 」)との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結し、譲渡者らが保有する発行者株式のすべてを 譲受会社へ譲渡する旨、合意しております。 なお、株式譲渡日は譲受会社において公正取引委員会承認後とされる令和 8 年 6 月から7 月初旬を予定しております。 (7)【 保有株券等の取得資金 】 1【 取得資金の内訳 】 自己資
06/05	15:30	1835	東鉄工業
有識者調査委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 6 月 5 日 会社名東鉄工業株式会社 代表者名代表取締役社長伊勢勝巳 (コード番号 :1835 東証プライム市場 ) 問合せ先管理本部総務・法務部長横田大輔 (TEL.03-5369-7698) 有識者調査委員会設置に関するお知らせ 当社は、昨年 11 月に都営地下鉄等の軌道保守工事等の入札に関し、及び本年 5 月に北海道新幹線 の軌道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立 入検査を受けました。このような事態に至ったことを重く受け止め、当社は、本日の取締役会におい て、独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により構成され
06/02	15:35	2181	パーソルホールディングス
公正取引委員会による当社子会社への立入検査について その他のIR
各位 2026 年 6 月 2 日 会社名パーソルホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長 CEO 和田孝雄 (コード番号 2181 東証プライム) 問合せ先グループ財務本部本部長剣持徹夫 ( T E L 0 3 - 3 3 7 5 - 2 2 2 0 ) 公正取引委員会による当社子会社への立入検査について 当社の子会社であるパーソルテンプスタッフ株式会社 ( 代表取締役社長 : 木村和成 )ならびに孫会社 であるパーソルエクセルHRパートナーズ株式会社 ( 代表取締役社長 : 伊藤卓郎 )、エムシーパートナ ーズ株式会社 ( 代表取締役社長 : 後藤啓 )は、本日、労働者派遣役務の提供に関して独占禁止法違反の 疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。 当社は、法令遵守の徹底を図っておりますが、公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止 めるとともに、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。 以上 1
06/01	15:30	2670	エービーシー・マート
連結子会社ABC-MART KOREA, INC.による韓国シューズセレクトショップFOLDER事業譲受けに関するお知らせ その他のIR
ソウル特別市、総合小売業、以降 「イーランドワールド」という)から、同社が展開す るシューズセレクトショップ「FOLDER」の事業を譲り受けることについて、この度、韓国の公正取引委員 会から正式に承認を得ましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 事業譲受けの趣旨 当社グループは、韓国市場において「ABC-MART」を中心に地域に根差した店舗展開を進め、多くのお 客様に支持されてまいりました。 イーランドワールドは、韓国の大手アパレル・小売企業であり、低価格帯からハイエンドまで幅広いタ ーゲット層に向けた「マルチブランド戦略 」を得意としております。シューズ小売部門である「FOLDER
06/01	14:17	2429	ワールドホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 39/58 7【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社ワールドホールディングス(E05467) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出
05/29	16:00	7781	平山ホールディングス
株式取得（持分法適用関連会社化）のお知らせ その他のIR
数なし 422,900 株 ( 発行済株式数に対する保有割合 26.40%) (2) 取得株式数 ( 議決権の数 :4,229 個 ) ( 議決権所有の割合 :26.75%) (3) 取得価額 取得価額については、相手先との協議により非公表としてお ります。なお、取得価額は外部専門家による株価算定結果を 勘案し、双方協議の上、公正妥当と考えられる金額で最終決 定する見込みであります。 422,900 株 ( 発行済株式数に対する保有割合 26.40%) (4) 異動後の所有株式数 ( 議決権の数 :4,229 個 ) ( 議決権所有の割合 :26.75%) 5. 日程 ( 予定 ) (1) 光通信との株式譲渡契約締結 2026 年 5 月 29 日 (2) 株式取得日 ( 公正取引委員会承認後 ) 2026 年 6 月下旬 ~7 月上旬 6. 今後の業績に与える影響 本件が当社連結業績に与える影響は、判明次第、お知らせ致します。 以上
05/29	15:49	7610	テイツー
有価証券報告書－第36期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
度について 当社グループは、中核商品の一つとして中古商材の書籍及びCDを取扱っておりますが、当該商品は新品の段 階で「 再販価格維持制度 」( 以下 「 再販制度 」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占 の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 23 条の4に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売 価格 ( 定価 )を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会 は、2001 年 3 月 23 日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文 化・公共面での影響が生じるおそれがある
05/29	15:12		メディア
公開買付届出書 公開買付届出書
EDINET 提出書類 メディア株式会社 (E41737) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず ( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出受理の日から30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するま
05/28	15:30	2972	サンケイリアルエステート投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第14期(2025/09/01－2026/02/28) 有価証券報告書
28 日現在の状況を記載しています。 (ア) 区分に関する説明 ・「 用途 」は、本投資法人の各運用資産について、2026 年 2 月 28 日現在の本投資法人の投資方針において 定められる用途に応じて記載しています。 (イ) 特定資産の概要に関する説明 ・「 所在地 」は、各不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登記簿上の建物 所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 ・「 最寄駅 」における徒歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関す
05/28	15:27	5711	三菱マテリアル
臨時報告書 臨時報告書
2026 年 6 月 ( 予定 ) 本吸収分割契約書承認取締役会決議日 2026 年 7 月 ( 予定 ) 本吸収分割契約書締結 2026 年 7 月 ( 予定 ) 本吸収分割契約書承認株主総会決議日 (PPC) 2026 年 9 月 ( 予定 ) 本吸収分割効力発生日 2026 年 10 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の 取得等 ( 以下 「 許認可等関連手続 」)が完了すること等を条件としております。 今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、当社らで協議のうえ、本統合の
05/28	11:30	5711	三菱マテリアル
会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について その他のIR
日 2026 年 10 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出 や許認可の取得等 ( 以下 「 許認可等関連手続 」)が完了すること等を条件としております。 今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、当社らで協議のうえ、 本統合の日程を変更する場合があります。 なお、本第一吸収分割は、当社においては会社法第 784 条第 2 項に基づく簡易分割であり、本 第二吸収分割は、新会社においては会社法第 784 条第 1 項に基づく略式分割であるため、当社 および新会社は、それぞれ株主総会の決議
05/27	15:30	8008	ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第76期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
月公正取引委員会委員 2012 年 7 月日比谷総合法律事務所弁護士 ( 現 ) 2013 年 6 月三菱食品 ㈱ 社外監査役 2013 年 6 月アルフレッサホールディングス㈱ 社外監査役 2015 年 5 月当社社外取締役監査等委員 2015 年 6 月 ㈱ユニバーサルエンターテインメント社外 取締役 2019 年 6 月 ㈱ 廣済堂社外取締役 所有 株式 数 ( 千株 ) ( 注 ) - EDINET 提出書類 株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621) 有価証券報告書 ( 注 ) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時ま