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発表日	時刻	コード	企業名
12/24	16:00	207A	Ｐ－ライジング
（訂正） 2025年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について その他のIR
投資支援により、次世代太陽電池 (ペロブスカイト)の開発等民間企業の研究開発や設備投資に対し て強力な支援がなされております。 当社グループは、一般消費者の住宅及び産業用の工場や倉庫向けに太陽光発電システム・蓄電池の販売・施工・メンテ ナンスまでを行う「エコソリューション部門 」、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH) 等の省エネ住宅の販売、省エ ネリフォーム及び不動産物件の仲介等を行う「ハウスソリューション部門 」、及び自社所有太陽光発電施設での売電事業 等を行う「その他部門 」での事業活動を行い、受注を積み上げております。 この結果、当中間連結会計期間において連結売上高は1,369 百万
12/23	16:00	2743	ピクセルカンパニーズ
特別利益計上に関するお知らせ その他のIR
締結した太陽光発電設備案件の前渡 金として取引先へ支払っていましたが、2023 年 12 月 1 日締結の解約合意書に基づき未収金に振り替えられ、2024 年 5 月 22 日に当社へ債権譲渡を行い、当社の未収金として振り替えられ、2024 年 11 月 12 日開示 「 特別調査委員 会の調査報告書受領に関するお知らせ」の調査結果を受けて、仮払金へ科目修正を行い貸倒引当金を設定していた 仮払金の残金 114 百万円を回収したことに伴い、特別利益として 114 百万円を計上いたします。 2. 今後の見通し 上記の特別利益の計上による業績への影響につきましては、2025 年 2 月 14 日までに公表予定の「2024 年 12 月 期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」に反映いたします。 以上
12/23	15:30	3160	大光
2025年5月期 第2四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
上高 ( 増減内訳 ) • すべての事業で増収となり、連結売上高は前年同期比 8.2% 増、+2,766 百万円 • 外商事業は 9.9% 増、アミカ事業は 0.3% 増、水産品事業は 75.5% 増 ( 単位 : 百万円 ) ▲0 ※ 「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでいます。 24/5 期 2Q 外商事業アミカ事業水産品事業その他 25/5 期 2Q Copyright Oomitsu Co., Ltd. All rights reserved 7 1 2025 年 5 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算概要 1-5 営業利益
12/20	17:00	9149	大友ロジスティク
2024年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） その他のIR
うな経営環境のもと、当社では、成長性の見込めるリチウム関連、ロボット関連および農業機械関連の企 業との新規案件取引を獲得し、更に取引拡大を継続して行いました。 当事業年度においては、運送事業拡大のため、滋賀営業所拡大に向けた事業用土地の先行取得や大型車両台数保 有の増加に取り組みました。加えて、環境面に配慮するため、積極的に二酸化炭素削減に向けた太陽光発電設備の 設置を行いました。 あわせて、保管案件獲得拡大に向けた新規賃借物件の契約、つくば営業所の新規開設、新潟営業所の移転新設、 神戸営業所神戸西倉庫の建設、真岡営業所大和田倉庫の建設、諏訪営業所千曲倉庫及び相模原営業所第 4 倉庫の建 設等
12/20	16:00	9517	イーレックス
東日本旅客鉄道株式会社との資本業務提携契約の締結、 第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
極的に取り組んでまいります。 以上のとおり、当社グループでは国内外において脱炭素社会の実現に資する事業を推進しており ます。 JR 東日本はゼロカーボン・チャレンジ 2050 を掲げており脱炭素社会の実現に資する取組みの一つ として再生可能エネルギーの活用を行っております。風力発電所や太陽光発電所等の再生可能エネ ルギー発電所を保有しており、今後も引き続き開発を行う方針です。 このように、脱炭素を掲げている点で共通している両社間で、今後の脱炭素社会の実現に資する事 業について協議を重ねた結果、JR 東日本の脱炭素社会の実現に資する取組みにおいて当社グループ との国内における各種の協業可能性が見
12/20	15:30	166A	タスキホールディングス
事業計画及び成長可能性に関する事項について その他のIR
ります。建築コスト増に関しては、 ドミナント戦略強化による建設発注コストを抑制するなどし て対応しております。 ハザードリスク 地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、 火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の 価値が著しく下落するリスク 発生可能性 : 中 影響度 : 大 壁式 RC 工法による耐震性の高い建築方法を採用し、またタス キsmartシリーズでは太陽光発電システムと蓄電池を設置し ているほか、浸水が想定される地域では止水板を設置するな ど、災害対策に努めております。 オペレーショナル リスク 顧客満足度、評判の悪化や、十分な人材確保が困難と なったことによる財
12/20	15:30	6537	ＷＡＳＨハウス
合弁会社（連結子会社）設立及び子会社における新たな事業の開始に関するお知らせ その他のIR
% 35.0% 15.0% (11) 上場会社と当該会社 との間の関係 資本関係当社は当該会社の発行株式の 50%を取得する 予定であります。 人的関係当社より役員及び従業員を派遣する予定であ ります。 取引関係当該会社からの当社へのバックオフィスに関 する業務委託契約を締結することを予定して おります。関連当事者への 該当状況 当社の子会社に該当します。 4. 合弁相手先の概要 (1) 名称株式会社ヨシカワ (2) 所在地宮崎県宮崎市大字芳士 898 番地 2 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役吉川健 (4) 事業内容太陽光発電システム、風力発電システム、蓄電システムの販売、 施工、メンテナンス業務
12/20	15:30	7422	東邦レマック
太陽光発電所の取得に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名東邦レマック株式会社 代表者名代表取締役社長笠井庄治 ( 東証スタンダード市場コード番号 7422) 問合せ先取締役管理本部長 兼総務部部長髙野裕一 (TEL. 03 – 3832 – 0133) 太陽光発電所の取得に関するお知らせ この度、当社は和田土地株式会社 ( 本社 : 京都府京都市代表取締役和田崇明 )と香川 県小豆島にある太陽光発電所の取得に関する売買契約を締結いたしましたのでお知らせい たします。 1. 太陽光発電所の取得理由 当社は 2024 年 3 月 15 日開催の第 66 期定時株主総会決議を経て、当社定款における事 業目的
12/20	14:00	8089	ナイス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告） その他のIR
層木造非住宅建築事業を成長領域と捉え、建築物の木造化・木質化を推進 してまいりましたが、木造非住宅建築事業の更なる拡大を図ってまいります。 2 ㈱シェアリングエネルギーと資本業務提携契約を締結 2024 年 7 月に㈱シェアリングエネルギーと資本業務提携契約を締結しました。当社グループは、「 中 期経営計画 2023」の基本方針において、省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、 温室効果ガスの排出削減に努めることを掲げており、本計画の達成に向けて、太陽光発電システムや蓄 電池をはじめとするエネルギー関連商材の普及拡大に取り組んでまいります。 3 セレックスホールディングス㈱の
12/20	13:00	4298	プロトコーポレーション
2025年3月期　第2四半期決算説明資料 その他のIR
メディアサービス物品販売チケット販売ー 中古車・整備・二輪 メディア 新車商談ツール 物品販売 農業・不動産・飲食・ 養殖・その他 中古車・整備・二輪 メディア 物品販売 BPO 鑑定事業 整備鈑金ソフト ウェア販売 タイヤ・ホイール販売 太陽光発電 タイヤ・ホイール販売 アライアンス 中古車輸出 チケット販売 投資事業 メディア事業 農業 19 会社概要 社名 創業 設立 資本金 発行済株式総数 本社 支社 事業年度末 社員数 上場取引所 連結子会社 株式会社プロトコーポレーション 1977 年 10 月 1 日 1979 年 6 月 1 日 1,849 百万円 (2024 年 3 月 31 日現在
12/20	12:00	6472	ＮＴＮ
2024年 ESG説明会資料 その他のIR
た結果、増圧タンクのエアー漏れ発生 が判明し、対策した事例 ( 桑名 ) ©2024 NTN Corporation 12 2-6 事業活動に自然エネルギーを活用 国内外の事業所で太陽光発電の導入を拡大 ■オンサイトPPAモデル ■ 税制優遇を活用した自己投資 和歌山製作所 (2024 年 10 月 ~) タイの製造拠点における ソーラーパネルシステム設置式典 (2024 年 8 月 ) → カーボンニュートラルの推進に加えて、電力調達のコスト低減により原価低減につなげる ©2024 NTN Corporation 13 2-7 商品・サービスによる環境貢献 (NTNの付加価値 ) 社会課題の
12/19	16:30	3803	イメージ情報開発
株式取得（持分法適応会社化）及び新株予約権の引受並びに資金の貸付に関するお知らせ その他のIR
( 本部 : 東京都千代田区、理事長 : 平岩芳朗 )との共同研究を経て開発した日射 量予測システム(Solar Meilleur)の使用許諾を取得し、自社の保有する AI や IoT 技術を適用した「 気象予測・解析サービス」として提供を開始し、太陽光発電予測 に加え、蓄電池制御に対応する直前予測機能を強化し、発電事業者など、エネルギ ー分野の事業者の収益拡大に貢献する事を目指しております。 バニヤンズ社は当社のビジネスパートナーとして既存取引を有しており、今後の 更なる成長を期待し、同社を持分法適用会社にする判断をしました。 (2) 本株式取得の効果 当社は、中期目標で事業規模の拡大と収
12/19	16:00	2979	ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人
国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ その他のIR
による検証を行って試算。 直接還元法による収益価格 5,500,000 (1) 運営収益 315,634 a. 可能総収益 中長期安定的に収受可能な賃料等を査定し計 上、うち、太陽光発電収入は23,857 千円。 323,100 なお、太陽光発電収入は、契約残存期間を踏ま えた単年度標準化賃料収入として査定。 b. 空室等損失等 7,465 (2) 運営費用 72,850 a. 維持管理費 14,746 プロパティ・マネジメント契約書等に基づき査 定。 b. 水道光熱費 26,619 c. 修繕費 6,120 エンジニアリング・レポート及び類似事例に基 づく数値を基に査定。 d.PMフィー
12/19	16:00	4418	ＪＤＳＣ
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
日本、JDSCが「 岩手県の『 食とエネルギーの総合産地化 』プロジェクト」を共同推進 2024.03.15 オープンハウスグループとJDSCが「 営業活動 」をデータサイエンスで解明 「 働き方改革 」 実現へ、効果的な行動を 導く実証をスタート 2024.02.27 JDSCが大阪大学大学院医学系研究科中性脂肪学共同研究講座と共同研究契約を締結 2023.12.20 新ソリューション「agri insight」を提供開始 - 東急不動産の営農型太陽光発電施設でデータ取得を継続し、最適な営 農手法の確立を目指す 2023.10.19 データサイエンスを駆使した不動産領域のアップグレードで協業
12/19	15:30	3777	環境フレンドリーホールディングス
株式会社ＡＣＳＬとの業務提携に関するお知らせ その他のIR
なエネルギーソリューションの推進を目指し、連結子会社である株式会社 EFエナジー( 以下、「EFエナジー」という。)および株式会社 EFインベストメント( 以下、「EFインベ ストメント」という。)において再生可能エネルギー発電設備 ( 太陽光発電設備、バイオマス発電所、洋上風 力 )の取得・開発、運営業務を行っております。 ACSLは、産業用ドローンの開発に特化し、ドローンの制御を担うフライトコントローラを自社で開発し ており、インターネット通信なしでの運用が可能で、外国のサーバーをアクセスする必要がないなど、セキュ アで安心なドローンの社会実装を推進してきました。 昨今のわが国では、太陽光発
12/19	15:15	3346	ヒロタグループホールディングス
第三者割当による新株式の発行並びにその他の関係会社及び親会社の異動並びに 資本金及び資本準備金の額の減少（減資）に関するお知らせ その他のIR
きと) 4 事業内容免税店の経営、ホテル事業、一般旅客自動車運送事業、太陽光発電事業、旅行業を事業とす る株式会社 ALEXANDER & SUN( 注 )を中核の子会社とする持株会社 5 資本金 10,000 千円 (2024 年 11 月 30 日現在 ) 6 設立年月日 2015 年 7 月 1 日 7 決算期 12 月 8 発行済株式数 108,520 株 (うち自己株式 7,110 株 )(2024 年 11 月 30 日現在 ) 9 従業員数 0 名 (2024 年 11 月 30 日現在 ) 10 主要取引先なし 11 主要取引銀行三菱 UFJ 銀行 12 大株主及び持分比率鄒積
12/19	13:40	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
当社及び当社子会社7社に対する訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 12 月 19 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長岡田竜介 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 :IR・経営企画副室長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) 当社及び当社子会社 7 社に対する訴訟の提起に関するお知らせ 当社及び当社子会社 Viemtnam Sunergy Joint Stock Company( 以下、「VSUN」という。) を含む 7 社 ( 以下、当社及び当社子会社 7 社を総称して「 当社グループ」という。)は、特 許権侵害に関して、太陽光パネルメーカーの
12/19	08:00	290A	Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
観測するレーダー技術のひとつで、こ れを人工衛星に搭載している。 当社の衛星は、広域のデータ取得ができ、 東京 23 区より大きい1,000km 2 以上の範 囲を高解像度で観測できる。 これを使ったデータビジネスを進めてい くことが、当社の事業である。 5 01 当社概要 SAR 衛星データの特徴 SAR 衛星は、地球観測衛星として主流の光学衛星に比べて、天候や時間帯に依存しないデータ取得が 可能であり、連続的変化の把握に優れる SAR 衛星 光学衛星 マイクロ波を照射し 反射波を観測 観測方法 太陽光の反射を用いて 地表を撮影 24 時間 365 日撮影可能 天候・時間の影響 曇天では視界
12/18	17:15	3133	海帆
合同会社DMM.comとの業務提携に関する基本合意書締結に関するお知らせ その他のIR
月末までに日本国内で計 31.350MW-DC/16.335MW-AC 約 330 件のNon-FIT 低圧太陽光発電所の開発を進めております。 当社グループは、2023 年 5 月 22 日に締結した PPA 契約以降、2024 年 11 月 27 日付 「 連結 子会社による固定資産の取得に関するお知らせ」にて公表のとおり、随時土地を取得し発電 所の建設を進めております。現時点においては 132 箇所 (6.53MW-AC)の取得をしており建設 を進めておりますが、残り約 198 箇所 (9.80MW-AC)の取得に向けて様 々な事業者に要請を行 い取得を目指しておりますが、現在において全
12/18	15:30	5884	クラダシ
再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池事業等）への参入検討開始に関するお知らせ その他のIR
別 CO2 排出量約 10 億トンのうち、41%が電力によるものであり、2050 年カーボンニュー トラルの達成に向け、温室効果ガスの排出量の少ない再生可能エネルギーへの切り替えが必要となってい ます。一方で、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーは発電時間が限定的、天候に影響を受ける点 で不安定であること、太陽光発電の普及による昼の発電量と需要が合わずに使われずロスになっている電 力があることが課題であると認識しております。この課題を解決するためには、電力系統に直接接続し、 市場を通じて調整力や供給力を提供することができる系統用蓄電池の普及が急務であると捉え、再生可能 エネルギー事業