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発表日	時刻	コード	企業名
12/20	15:30	7422	東邦レマック
太陽光発電所の取得に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名東邦レマック株式会社 代表者名代表取締役社長笠井庄治 ( 東証スタンダード市場コード番号 7422) 問合せ先取締役管理本部長 兼総務部部長髙野裕一 (TEL. 03 – 3832 – 0133) 太陽光発電所の取得に関するお知らせ この度、当社は和田土地株式会社 ( 本社 : 京都府京都市代表取締役和田崇明 )と香川 県小豆島にある太陽光発電所の取得に関する売買契約を締結いたしましたのでお知らせい たします。 1. 太陽光発電所の取得理由 当社は 2024 年 3 月 15 日開催の第 66 期定時株主総会決議を経て、当社定款における事 業目的
12/20	14:00	8089	ナイス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告） その他のIR
層木造非住宅建築事業を成長領域と捉え、建築物の木造化・木質化を推進 してまいりましたが、木造非住宅建築事業の更なる拡大を図ってまいります。 2 ㈱シェアリングエネルギーと資本業務提携契約を締結 2024 年 7 月に㈱シェアリングエネルギーと資本業務提携契約を締結しました。当社グループは、「 中 期経営計画 2023」の基本方針において、省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、 温室効果ガスの排出削減に努めることを掲げており、本計画の達成に向けて、太陽光発電システムや蓄 電池をはじめとするエネルギー関連商材の普及拡大に取り組んでまいります。 3 セレックスホールディングス㈱の
12/20	13:00	4298	プロトコーポレーション
2025年3月期　第2四半期決算説明資料 その他のIR
メディアサービス物品販売チケット販売ー 中古車・整備・二輪 メディア 新車商談ツール 物品販売 農業・不動産・飲食・ 養殖・その他 中古車・整備・二輪 メディア 物品販売 BPO 鑑定事業 整備鈑金ソフト ウェア販売 タイヤ・ホイール販売 太陽光発電 タイヤ・ホイール販売 アライアンス 中古車輸出 チケット販売 投資事業 メディア事業 農業 19 会社概要 社名 創業 設立 資本金 発行済株式総数 本社 支社 事業年度末 社員数 上場取引所 連結子会社 株式会社プロトコーポレーション 1977 年 10 月 1 日 1979 年 6 月 1 日 1,849 百万円 (2024 年 3 月 31 日現在
12/20	12:00	6472	ＮＴＮ
2024年 ESG説明会資料 その他のIR
た結果、増圧タンクのエアー漏れ発生 が判明し、対策した事例 ( 桑名 ) ©2024 NTN Corporation 12 2-6 事業活動に自然エネルギーを活用 国内外の事業所で太陽光発電の導入を拡大 ■オンサイトPPAモデル ■ 税制優遇を活用した自己投資 和歌山製作所 (2024 年 10 月 ~) タイの製造拠点における ソーラーパネルシステム設置式典 (2024 年 8 月 ) → カーボンニュートラルの推進に加えて、電力調達のコスト低減により原価低減につなげる ©2024 NTN Corporation 13 2-7 商品・サービスによる環境貢献 (NTNの付加価値 ) 社会課題の
12/19	16:30	3803	イメージ情報開発
株式取得（持分法適応会社化）及び新株予約権の引受並びに資金の貸付に関するお知らせ その他のIR
( 本部 : 東京都千代田区、理事長 : 平岩芳朗 )との共同研究を経て開発した日射 量予測システム(Solar Meilleur)の使用許諾を取得し、自社の保有する AI や IoT 技術を適用した「 気象予測・解析サービス」として提供を開始し、太陽光発電予測 に加え、蓄電池制御に対応する直前予測機能を強化し、発電事業者など、エネルギ ー分野の事業者の収益拡大に貢献する事を目指しております。 バニヤンズ社は当社のビジネスパートナーとして既存取引を有しており、今後の 更なる成長を期待し、同社を持分法適用会社にする判断をしました。 (2) 本株式取得の効果 当社は、中期目標で事業規模の拡大と収
12/19	16:00	2979	ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人
国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ その他のIR
による検証を行って試算。 直接還元法による収益価格 5,500,000 (1) 運営収益 315,634 a. 可能総収益 中長期安定的に収受可能な賃料等を査定し計 上、うち、太陽光発電収入は23,857 千円。 323,100 なお、太陽光発電収入は、契約残存期間を踏ま えた単年度標準化賃料収入として査定。 b. 空室等損失等 7,465 (2) 運営費用 72,850 a. 維持管理費 14,746 プロパティ・マネジメント契約書等に基づき査 定。 b. 水道光熱費 26,619 c. 修繕費 6,120 エンジニアリング・レポート及び類似事例に基 づく数値を基に査定。 d.PMフィー
12/19	16:00	4418	ＪＤＳＣ
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
日本、JDSCが「 岩手県の『 食とエネルギーの総合産地化 』プロジェクト」を共同推進 2024.03.15 オープンハウスグループとJDSCが「 営業活動 」をデータサイエンスで解明 「 働き方改革 」 実現へ、効果的な行動を 導く実証をスタート 2024.02.27 JDSCが大阪大学大学院医学系研究科中性脂肪学共同研究講座と共同研究契約を締結 2023.12.20 新ソリューション「agri insight」を提供開始 - 東急不動産の営農型太陽光発電施設でデータ取得を継続し、最適な営 農手法の確立を目指す 2023.10.19 データサイエンスを駆使した不動産領域のアップグレードで協業
12/19	15:30	3777	環境フレンドリーホールディングス
株式会社ＡＣＳＬとの業務提携に関するお知らせ その他のIR
なエネルギーソリューションの推進を目指し、連結子会社である株式会社 EFエナジー( 以下、「EFエナジー」という。)および株式会社 EFインベストメント( 以下、「EFインベ ストメント」という。)において再生可能エネルギー発電設備 ( 太陽光発電設備、バイオマス発電所、洋上風 力 )の取得・開発、運営業務を行っております。 ACSLは、産業用ドローンの開発に特化し、ドローンの制御を担うフライトコントローラを自社で開発し ており、インターネット通信なしでの運用が可能で、外国のサーバーをアクセスする必要がないなど、セキュ アで安心なドローンの社会実装を推進してきました。 昨今のわが国では、太陽光発
12/19	15:15	3346	ヒロタグループホールディングス
第三者割当による新株式の発行並びにその他の関係会社及び親会社の異動並びに 資本金及び資本準備金の額の減少（減資）に関するお知らせ その他のIR
きと) 4 事業内容免税店の経営、ホテル事業、一般旅客自動車運送事業、太陽光発電事業、旅行業を事業とす る株式会社 ALEXANDER & SUN( 注 )を中核の子会社とする持株会社 5 資本金 10,000 千円 (2024 年 11 月 30 日現在 ) 6 設立年月日 2015 年 7 月 1 日 7 決算期 12 月 8 発行済株式数 108,520 株 (うち自己株式 7,110 株 )(2024 年 11 月 30 日現在 ) 9 従業員数 0 名 (2024 年 11 月 30 日現在 ) 10 主要取引先なし 11 主要取引銀行三菱 UFJ 銀行 12 大株主及び持分比率鄒積
12/19	13:40	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
当社及び当社子会社7社に対する訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 12 月 19 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長岡田竜介 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 :IR・経営企画副室長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) 当社及び当社子会社 7 社に対する訴訟の提起に関するお知らせ 当社及び当社子会社 Viemtnam Sunergy Joint Stock Company( 以下、「VSUN」という。) を含む 7 社 ( 以下、当社及び当社子会社 7 社を総称して「 当社グループ」という。)は、特 許権侵害に関して、太陽光パネルメーカーの
12/19	08:00	290A	Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
観測するレーダー技術のひとつで、こ れを人工衛星に搭載している。 当社の衛星は、広域のデータ取得ができ、 東京 23 区より大きい1,000km 2 以上の範 囲を高解像度で観測できる。 これを使ったデータビジネスを進めてい くことが、当社の事業である。 5 01 当社概要 SAR 衛星データの特徴 SAR 衛星は、地球観測衛星として主流の光学衛星に比べて、天候や時間帯に依存しないデータ取得が 可能であり、連続的変化の把握に優れる SAR 衛星 光学衛星 マイクロ波を照射し 反射波を観測 観測方法 太陽光の反射を用いて 地表を撮影 24 時間 365 日撮影可能 天候・時間の影響 曇天では視界
12/18	17:15	3133	海帆
合同会社DMM.comとの業務提携に関する基本合意書締結に関するお知らせ その他のIR
月末までに日本国内で計 31.350MW-DC/16.335MW-AC 約 330 件のNon-FIT 低圧太陽光発電所の開発を進めております。 当社グループは、2023 年 5 月 22 日に締結した PPA 契約以降、2024 年 11 月 27 日付 「 連結 子会社による固定資産の取得に関するお知らせ」にて公表のとおり、随時土地を取得し発電 所の建設を進めております。現時点においては 132 箇所 (6.53MW-AC)の取得をしており建設 を進めておりますが、残り約 198 箇所 (9.80MW-AC)の取得に向けて様 々な事業者に要請を行 い取得を目指しておりますが、現在において全
12/18	15:30	5884	クラダシ
再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池事業等）への参入検討開始に関するお知らせ その他のIR
別 CO2 排出量約 10 億トンのうち、41%が電力によるものであり、2050 年カーボンニュー トラルの達成に向け、温室効果ガスの排出量の少ない再生可能エネルギーへの切り替えが必要となってい ます。一方で、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーは発電時間が限定的、天候に影響を受ける点 で不安定であること、太陽光発電の普及による昼の発電量と需要が合わずに使われずロスになっている電 力があることが課題であると認識しております。この課題を解決するためには、電力系統に直接接続し、 市場を通じて調整力や供給力を提供することができる系統用蓄電池の普及が急務であると捉え、再生可能 エネルギー事業
12/18	15:30	5884	クラダシ
2024年12月18日 適時開示情報 補足説明資料 その他のIR
CO2 排出量の約 41% 注 1 は電力によるもの カーボンニュートラルの達成に向け、温室効果ガスの排出量の少ない再生可能エネルギーへの切替が必要 風力・太陽光などの再生可能エネルギーは、電力系統の安定化が難しい状態 世界のCO2 排出量 ( 単位 : 億トン-CO2) 日本部門別 CO2 排出量 ( 単位 : 百万トン- 二酸化炭素 (CO2) 換算 ) エネルギー需給の見通し 日本の年間 CO2 排出量 約 10 億トンのうち、 41%が電力 2.3 倍増加 18% 37% 出典 : 日本エネルギー経済研究所 「エネルギー・経済統計要覧 2024」 出典 : 温室効果
12/18	15:30	9287	ジャパン・インフラファンド投資法人
資金の借入れ実行に関するお知らせ その他のIR
「 本借入れ」 といいます。)を実行いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 I. 資金の借入れ 1. 本借入れの理由 2024 年 12 月 9 日付で公表の「 国内インフラ資産の取得及び賃借に関するお知らせ」に取得予定資産と して記載した太陽光発電設備等 ( 以下 「 取得資産 」といいます。)の取得及びこれに関連する諸費用等の 支払資金の一部に充当するためです。なお、本日付で本投資法人はすべての取得資産を取得しております。 取得資産の概要については、2024 年 12 月 9 日付 「 国内インフラ資産の取得及び賃借に関するお知らせ」をご 参照ください。 2. 借入れの内
12/17	16:00	9941	太洋物産
2024年９月期　決算説明資料 その他のIR
安定した配当と配当水準の向上を目 指し、早期に復配をさせて頂くことを目標としてまいります。 また、株主優待は「 太洋物産プレミアム優待倶楽部 」を導入しており、毎年 9 月末日の保有株式数 5 単元 (500 株 ) 以上の当社 株式を保有されている株主様を対象とした株主優待制度を実施することとしております。 太洋物産プレミアム優待倶楽部 19 事業内容 貿易商社として、農畜産物を中心とした輸出入事業を展開しています 三国間貿易 輸入事業 食品 ( 鶏肉、豚肉、牛肉 ) 穀物 ( 大豆、そば) 加工食品など 砂糖、塩、化粧品など 輸出事業 その他・新規事業 自然エネルギー( 太陽光発電 ) 化
12/16	17:20	8972	ケネディクス不動産投資法人
2024年10月期　決算説明資料 その他のIR
12,400 百万円 鑑定評価額 12,400 百万円 鑑定 NOI 544 百万円 鑑定 NOI 利回り 4.4% 建築時期 2024 年 5 月 稼働率 100.0% 土地面積 23,355.75m 2 • 地上 4 階建、スロープ型 • 最大 4 区画 (1 区画約 3,000 坪 ) 分割対応 • 柱間隔 10m 以上、有効天井高 5.5m 以上、 床荷重 1.5トン/m2 •24 時間稼働可能 •BCP 対策 ( 非常用発電設備等 ) • 屋上太陽光パネル( 自家消費型 ) •CASBEE 建築 ( 新築 )Aランク取得 高床式トラックバース 非常用発電設備 2 階へ直接乗入れ可能なスロープ
12/16	16:35	8789	フィンテック　グローバル
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ その他のIR
9 月期決算説明資料 (24/11/6 付 )のセグメント別の見通しに記載。 • 安定成長に資する事業領域を開拓も更に進める。 収益力の維持と 安定成長 優れた人材の採用、育成、維持を推進し、人的資本を強化 • 人材不足を最大の課題として、大胆かつ強力な施策を推進。 • 取締役や中核人材である執行役員等に対するRSの付与を開始予定。従業員向けSO 付与も継続。 中長期的な視点でのコストコントロール • メッツァ運営のコスト削減推進。 • 24 年 7 月にメッツァビレッジの敷地内に、自家消費を目的に太陽光発電設備を設置。 中長期的な電気料金削減に貢献。 資産効率性の 改善 定期的に投資
12/16	16:00	3266	ファンドクリエーショングループ
当社グループの当期（2024年11月期）11月度不動産等受託資産残高のお知らせ その他のIR
年 8 月 2023 年 11 月 金額 ( 百万円 ) 14,547 16,481 19,391 18,152 回次 2024 年 11 月期 時点 2024 年 2 月 2024 年 5 月 2024 年 8 月 2024 年 11 月 金額 ( 百万円 ) 18,407 19,710 19,810 18,882 ※「 受託資産残高 」とは、アセットマネジメントフィー計上の基準となる資産の合計額であり、当社グループがアセットマネジメント契 約を締結している SPC の取得資産等の合計額です。なお、2014 年 5 月度より太陽光発電ファンドの受託資産残高を、2018 年 8 月度よ り民
12/16	16:00	3266	ファンドクリエーショングループ
当社グループの当期（2024年11月期）11月度月末ファンド運用資産残高のお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 12 月 16 日 会社名株式会社ファンドクリエーショングループ 代表者名代表取締役社長田島克洋 (コード番号 3266) 問合せ先取締役経営企画部長阪本浩司 ( T E L. 03-5212-5212) 当社グループの当期 (2024 年 11 月期 )11 月度月末ファンド運用資産残高のお知らせ 当期 (2024 年 11 月期 )11 月度の当社グループの月末ファンド運用資産残高につき、下記の通りお知 らせいたします。 記 2024 年 8 月度 ( 百万円 ) 2024 年 11 月度 ( 百万円 ) 不動産ファンド( 注 )1. 8,223 8,702 太陽光発