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発表日	時刻	コード	企業名
08/09	10:00	2815	アリアケジャパン
2025年3月期　第１四半期　決算説明会資料 その他のIR
⽉より、⾃ 家消費型太陽光発電システム(オンサイトPPA)による再 ⽣ 可能エネル ギー電気の使 ⽤を開始致しました。 • その他、LNG 気化器の空温化、ボイラー設備からの廃熱利 ⽤、野菜原料の再利 ⽤ 等に取組み、2022 年度 は2020 年度 ⽐55%のCO 2 削減を達成致しました。 九州第 ⼆⼯ 場 ⾃ 家消費型太陽光発電システム LNG 気化器空温式変換及び冷熱再利 ⽤ ARIAKE JAPAN CO.,LTD. 32 事業活動とサステナビリティの調和 ARIAKE JAPAN CO.,LTD. 33 17 アリアケファーム循環型農業への取り組み ※ 1 有機栽培による野菜の栽培
08/08	19:45	6362	石井鐵工所
ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ その他のIR
料老人ホームや賃貸マン ション、物流施設、外食産業及び飲食店向総合支援プラットホーム、認可保育所等への不 動産の賃貸を行っております。近年は太陽光発電事業にも参入し、売電事業も手掛けてお ります。 また、当社は、「 社会のニーズに応える技術と誠実な『ものづくり』により企業価値を高め、 社業を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、創業以来発展を続け、タンク・プラント メーカーとして、日本のみならず、世界でも確固たる地位を築いてきたと考えております。 しかし、当社の代表取締役社長である石井氏は、当社の鉄構事業の一角であるタンク事業につ いては製品のコモディティ化が進み、価格競争に苛まれる中、な
08/08	19:00	3726	フォーシーズＨＤ
太陽光発電所の土地利用権購入決定についてのお知らせ その他のIR
各位 2024 年 8 月 8 日 会社名株式会社フォーシーズ HD 代表者名代表取締役社長寺田智美 (コード番号 3726 スタンダード市場 ) 問合せ先取締役経営企画室長松野博彦 (TEL.092-720-5460) 太陽光発電所の土地利用権購入決定についてのお知らせ 当社は、2024 年 5 月 10 日に新たな事業として再生可能エネルギー事業への参入を公表しており、2024 年 8 月 8 日の当社取締役会で第四弾となる東北エリアにおける太陽光発電所の土地利用権を購入するこ とを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 本発電所における売買契約ついて 今回、当社は東北エリア
08/08	16:00	5122	オカモト
理研コランダム株式会社株式（証券コード 5395）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
び太陽光発電事業の維持発展等を通じて持続可能 な成長を図る。 一方、対象者は、財団法人理化学研究所で開発された研磨材をもとに、1935 年 12 月に研磨布紙の製造 販売を目的として設立され、1943 年 6 月に商号を理研研磨材株式会社に、1946 年 1 月に日本コランダム 株式会社に、1952 年 6 月に本日現在の商号である理研コランダム株式会社にそれぞれ変更した後、1961 年 10 月に株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、2022 年 4 月の東京証券取引所における市場区分の 見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行しているとのことです。本日現在は、対象者及 び対象者
08/08	16:00	5395	理研コランダム
支配株主であるオカモト株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
な社会 )の実現を目指す。 ( 注 1)「STI」とは、「Sexually( 性 )Transmitted( 感染 )Infection( 症状 )」の 略で、日本語では「 性感染症 」といいます。 (ⅴ) 製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用とさらなる省エネの推進、生産性 をさらに改善させるための設備投資による廃棄物の削減、及び太陽光発電事業の維 持発展等を通じて持続可能な成長を図る。 一方、当社は、財団法人理化学研究所で開発された研磨材をもとに、1935 年 12 月に研磨布 紙の製造販売を目的として設立され、1943 年 6 月に商号を理研研磨材株式会社に、1946 年 1 月に
08/08	15:10	6062	チャーム・ケア・コーポレーション
2024年６月期　通期　決算説明資料 その他のIR
D&I 方針・D&I 行動宣言、 女 性管 理 職比率 UP メンタルヘルスサポート、週休 3 日制の実証実験を開始 災害被災地域への支援活動 子どもの貧困問題に取り組む認定 NPO 法人と連携、ヤングケアラー支援 リスク・コンプライアンス委員会設置 コンプライアンス強化月間 自然災害対策・感染症対策、地域との災害対策協定締結 コーポレート・ガバナンスに関する報告書による開示・遵守 使用済み制服のリサイクル 太陽光発電によるCO2 排出削減 48 具体的活動紹介 ▍ヤングケアラー支援の取組 • 特定非営利活動法人ふうせんの会 ( 代表理事濱島淑惠 )と ともに「 子ども・若者たち
08/08	15:00	7386	ジャパンワランティサポート
2024年９月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR
上高全体の約 15%を占める 「 太陽光システムあんしん長期保証 」として、太陽光発電関連システムの延長保証サービスを展開 延長保証事業同様オーダーメイド型サービスも展開 2024 年 9 月期 3Q( 累計 ) 売上構成 延長保証事業 BPO 事業 0% 20% 40% 60% 80% 100% 8 ≫ 売上原価・販管費の状況 売上原価 : 会員増に伴う保険料の増加、保証年数の経過に伴う外注費増加がある一方、保険金収入も増加 販管費 : 事業拡大に伴う人件費の増加、今後の事業拡大に備えた求人手配や人員採用に伴い増加 売上原価・販管費ともに増加幅は売上高の増加未満となり、営業利益は拡大
08/08	15:00	9729	トーカイ
2025年3月期第1四半期決算補足資料 その他のIR
売、住宅改修 サービス 環境 サービス (10.4%) 環境美化用品のレンタルを行う 「リースキン」ブランドのフラン チャイズチェーンを全国で展開 医療機関や介 護福祉施設等 における給食 サービス <クリーニング設備製造事業 > クリーニング工場の省人化や効率化に寄与 する、仕上げ工程の機械設備の開発・製造 <アクアクララ事業 > 宅配水 「アクアクララ」サービス ほか < 太陽光事業 > 自社所有地での太陽光 を活用した売電事業 ほか 医療機関や介護 施設を中心とし た建物の清掃・ 管理サービスを 展開 ※セグメントの構成比は2024 年 3 月期連結売上高に占める比率です。 ※ 上記の
08/08	15:00	8804	東京建物
2024年12月期第2四半期 決算説明資料 その他のIR
Reserved. ESG 関連の取り組み1 37 温室効果ガス排出削減中長期目標 『ZEB』 物流の開発、再生可能エネルギーの創出と活用 CO2 排出量 Scope1・2 2030 年度までに 46.2% 削減 Scope3 ※2 2030 年度までに 40% 削減 (2019 年度比 ) Scope1・2・3 2050 年度までにネットゼロ ※1 Scope1・2 排出量の削減目標 「1.5℃ 水準 」…2024 年 2 月、SBT 認定取得。 ※2 カテゴリ11と13が対象。 ZEB・ZEHの開発 1 2 3 ※1 1. 太陽光発電分 T-LOGI(ZEB 物流 ) 自家消費電力余剰電力 送配電網 小
08/08	15:00	9685	ＫＹＣＯＭホールディングス
報告セグメント変更に関するお知らせ その他のIR
、 運用・保守サポート、 データエントリー、 無線ソリューション) 不動産事業 レンタカー事業 太陽光発電事業 社員寮と兼用したマンシ ョン経営 セグメント変更後 情報処理事業システム開発 IT コンサルティング IT 総合サービス (インフラ構築、 運用・保守サポート、 データエントリー) 無線ソリューシ無線ネットワークの設 ョン事業計・工事・保守・販売 不動産事業太陽光発電事業 社員寮と兼用したマンシ ョン経営 レンタカー事業 3. 変更の時期 本日公表の「2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 日本基準 )( 連結 )」より、変更後の セグメントにて開示しております。 以上
08/08	15:00	9685	ＫＹＣＯＭホールディングス
特別損失の計上及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 8 月 8 日 会社名 KYCOM ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長福田正樹 (コード番号 9685 東証スタンダード) 問合せ先専務取締役管理部長吉村仁博 TEL 0776(34)3512 特別損失の計上および特別利益の計上見込みに関するお知らせ 当社は、本日公表の 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信において特別損失の計上を行い、 2025 年 3 月期第 2 四半期決算短信にて特別利益の計上見込みとなりましたので、下記のと おりお知らせいたします。 記 1. 計上の理由 当社グループで保有している太陽光発電所において、昨年末にケーブル盗難被害
08/08	15:00	9229	サンウェルズ
2025年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
ケアの必要性の実証を⽬ 的とした共同研究を開始。 43 サステナブル基本 ⽅ 針 (ESG) Environment ( 環境 ) Social ( 社会 ) Governance (ガバナンス) 環境に配慮したPDハウス ・⾃ 家消費型太陽光発電の導 ⼊ ・GHG( 温室効果ガス) 排出量の算定 ・クラウド活 ⽤によるペーパーレス化推進 ・⻑ 期使 ⽤ 可能なステンレス製ゴミ箱の配置 ・99% 再 ⽣ 材ごみ袋使 ⽤によりCO₂ 排出削減に貢献 パーキンソン病患者の看護・介護のニーズに応える PDハウス ・社会課題の解決を⽬ 的とするソーシャルローンによる資 ⾦ 調達を実施 ・社内資格制度に
08/08	15:00	9519	レノバ
2025年3月期　第1四半期決算補足資料 その他のIR
、Non-FIT 太陽光事業におけるPPA *1 が締結間近 *1 電力販売契約、PPA(Power Purchase Agreement)の略称 3 連結売上収益及び連結 EBITDA *1 の推移 (IFRS) ( 単位 : 百万円 ) • 売上収益は、昨年度下期に運転開始した仙台蒲生バイオマス、石巻ひばり野バイオマス の寄与により、前年同期比で増加 • EBITDAは、徳島津田バイオマスでの補修作業による3か月運転停止および昨年同期計 上の完工遅延損害賠償金 ( 約 13 億円 )の影響を大きく受け、横ばい 20,000 連結売上収益 ( 実績 ) 連結 EBITDA *1 ( 実績
08/08	15:00	9519	レノバ
2024年7月売電量のお知らせ その他のIR
) 太陽光 13 太陽光 374.4 バイオマス 5 バイオマス 320.3 *2 計画売電量 (kWh) 実績売電量 (kWh) 計画比 前年同月比 上段 : 既存施設 下段 : 全施設 地熱 1 地熱 2.0 + 99.9% 太陽光 13 太陽光 374.4 バイオマス 5 バイオマス 320.3 182,721,536 184,279,525 + 0.9% - 13.6% 地熱 1 地熱 2.0 + 88.1% 太陽光 13 太陽光 374.4 バイオマス 5 バイオマス 320.3 171,626,383 173,772,580 + 1.3% + 13.1% 地熱 1 地熱 2.0
08/08	15:00	6524	湖北工業
2024年12月期中間期 決算説明資料 その他のIR
、各工場における活動内容整理 ・全グループサステナビリティ委員会開催年 2 回 ・各 WG、サブWGについては月 1 回程度開催予定 G ガバナンス・WGミーティング開催 (2 回 ) ・取締役の実効性評価、社内規程の整備に着手 < 活動事例 : 環境 > 本社・本社工場 2023 年 2024 年 8 月以降 非再生可能エネルギー 63% 0% 再生可能エネルギー 31% 94% 太陽光発電 6% 6% バイオマス発電 0% 1% 以内 東莞工場 2023 年 2024 年 8 月以降 非再生可能エネルギー 100% 92% 太陽光発電 0% 8% < 活動事例 :その他の社会貢献 > 本社工
08/08	15:00	2311	エプコ
2024年12月期　第2四半期決算説明資料 その他のIR
より 減益となりました。一方、ENE’sについては、再エネ設備関連の工事受託増加により増益を確保いたしました。 再エネサービス経常利益グループ会社別増減分析 ( 単位 : 百万円 ) ■LESSO・THT ・経営基盤整備のための投資による減益 (P.15~19 参照 ) 0 ▲ ■ ’s ・太陽光、蓄電池、EV 充電器設置工事 受託増加による増益 (P.20 参照 ) ▲ 経常利益 経常利益 6 2024/12 Q2 | メンテナンスサービス経常利益 災害に強いメンテナンスセンター構築に向けて新拠点の人員を増員している中、 TEPCOホームテック向け受託増加に伴う増収効果により、増益を確保して
08/08	15:00	1605	ＩＮＰＥＸ
2024年12月期 第２四半期（中間期）決算説明会資料 その他のIR
業等 」に選定。今 後は、貯留地の試掘準備、地上設備のFEEDを実施予定 再生可能 エネルギー • EGPA 社の株式取得後では初となるクォーンパーク太陽光・蓄 電池プロジェクトのFIDを実施 • 豪州においてEGPA 社が建設中のギガレ太陽光発電事業の 2025 年初頭の稼働に向けた試運転継続、また複数の潜在プ ロジェクトの開発を推進 カーボンリサイクル・ 新分野 • 2026 年初頭の試運転開始を目指し、新潟県長岡市におけるメタネーション試験設備 (400Nm 3 /h)の建設を着実に推進 森林保全 • 新たな森林クレジット獲得・創出に向けた活動の推進 • カーボンオフセット商品 (ガス
08/08	13:30	8007	高島
合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ その他のIR
したのでお知らせいたします。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定で あります。 1. 設立の理由 当社は企業使命として「 事業を通じて社会に貢献する」を掲げ、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス 事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パ ネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様 々な商材を取り扱い、販売ネットワークを全国に構築 し、企画、設計から施工までの幅広い工程を請け負っております。 中でも、再生可能エネルギー分野では、1994 年から再生可能エネルギー関連の商材の取り扱いを開始してお り、業界
08/08	11:30	9336	大栄環境
2025年３月期 第１四半期 決算説明資料 その他のIR
標 2030 年までに大栄環境グループ全体の電気使用によ るCO2 排出量実質ゼロを達成する ▶TCFD 開示の詳細は大栄環境 HPをご参照ください。 < 大栄環境グループの温室効果ガス排出量実績 > 対象 2022 年 3 月期 (t-CO2) 2023 年 3 月期 (t-CO2) 2024 年 3 月期 (t-CO2) *1 スコープ1 グループ全体 *2 249,361 252,540 261,601 サーマル リサイクル 太陽光 発電 再資源化 森林保全 廃棄物焼却による 発電・売電 約 -2,000 約 -19,000 太陽光発電・売電約 -2,000 約 -2,000 RPF
08/07	17:15	5563	新日本電工
（訂正）「2024年12月期（第125期）第２四半期（中間期）決算説明資料」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
生可能エネルギー の利用拡大 2022 年 太陽光発電導入 ( 郡山工場 ) 2023 年 非化石証書購入 ( 郡山工場 ) ※2 ~2050 年 化石燃料の 非化石燃料への転換 エネルギー関連 最新技術の導入 2023 年 GXリーグへの参画 2024 年 インターナルカーボン プライシング 制度導入 ※4 ~2050 年 省エネ最新機器の 積極的導入 ※ 1: 省エネ法事業者クラス分け評価制度 ⇒ 4 年連続 Sクラス達成 (2020~2023 年度 ) ※ 2: 当社水力発電所 ( 日高事業所 )で発電のFITトラッキング付き非化石証書を購入 ※ 3:テーマ⇒「フェロマンガン製造プロセス