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発表日	時刻	コード	企業名
08/08	15:00	9519	レノバ
2025年3月期　第1四半期決算補足資料 その他のIR
、Non-FIT 太陽光事業におけるPPA *1 が締結間近 *1 電力販売契約、PPA(Power Purchase Agreement)の略称 3 連結売上収益及び連結 EBITDA *1 の推移 (IFRS) ( 単位 : 百万円 ) • 売上収益は、昨年度下期に運転開始した仙台蒲生バイオマス、石巻ひばり野バイオマス の寄与により、前年同期比で増加 • EBITDAは、徳島津田バイオマスでの補修作業による3か月運転停止および昨年同期計 上の完工遅延損害賠償金 ( 約 13 億円 )の影響を大きく受け、横ばい 20,000 連結売上収益 ( 実績 ) 連結 EBITDA *1 ( 実績
08/08	15:00	9519	レノバ
2024年7月売電量のお知らせ その他のIR
) 太陽光 13 太陽光 374.4 バイオマス 5 バイオマス 320.3 *2 計画売電量 (kWh) 実績売電量 (kWh) 計画比 前年同月比 上段 : 既存施設 下段 : 全施設 地熱 1 地熱 2.0 + 99.9% 太陽光 13 太陽光 374.4 バイオマス 5 バイオマス 320.3 182,721,536 184,279,525 + 0.9% - 13.6% 地熱 1 地熱 2.0 + 88.1% 太陽光 13 太陽光 374.4 バイオマス 5 バイオマス 320.3 171,626,383 173,772,580 + 1.3% + 13.1% 地熱 1 地熱 2.0
08/08	15:00	6524	湖北工業
2024年12月期中間期 決算説明資料 その他のIR
、各工場における活動内容整理 ・全グループサステナビリティ委員会開催年 2 回 ・各 WG、サブWGについては月 1 回程度開催予定 G ガバナンス・WGミーティング開催 (2 回 ) ・取締役の実効性評価、社内規程の整備に着手 < 活動事例 : 環境 > 本社・本社工場 2023 年 2024 年 8 月以降 非再生可能エネルギー 63% 0% 再生可能エネルギー 31% 94% 太陽光発電 6% 6% バイオマス発電 0% 1% 以内 東莞工場 2023 年 2024 年 8 月以降 非再生可能エネルギー 100% 92% 太陽光発電 0% 8% < 活動事例 :その他の社会貢献 > 本社工
08/08	15:00	2311	エプコ
2024年12月期　第2四半期決算説明資料 その他のIR
より 減益となりました。一方、ENE’sについては、再エネ設備関連の工事受託増加により増益を確保いたしました。 再エネサービス経常利益グループ会社別増減分析 ( 単位 : 百万円 ) ■LESSO・THT ・経営基盤整備のための投資による減益 (P.15~19 参照 ) 0 ▲ ■ ’s ・太陽光、蓄電池、EV 充電器設置工事 受託増加による増益 (P.20 参照 ) ▲ 経常利益 経常利益 6 2024/12 Q2 | メンテナンスサービス経常利益 災害に強いメンテナンスセンター構築に向けて新拠点の人員を増員している中、 TEPCOホームテック向け受託増加に伴う増収効果により、増益を確保して
08/08	15:00	1605	ＩＮＰＥＸ
2024年12月期 第２四半期（中間期）決算説明会資料 その他のIR
業等 」に選定。今 後は、貯留地の試掘準備、地上設備のFEEDを実施予定 再生可能 エネルギー • EGPA 社の株式取得後では初となるクォーンパーク太陽光・蓄 電池プロジェクトのFIDを実施 • 豪州においてEGPA 社が建設中のギガレ太陽光発電事業の 2025 年初頭の稼働に向けた試運転継続、また複数の潜在プ ロジェクトの開発を推進 カーボンリサイクル・ 新分野 • 2026 年初頭の試運転開始を目指し、新潟県長岡市におけるメタネーション試験設備 (400Nm 3 /h)の建設を着実に推進 森林保全 • 新たな森林クレジット獲得・創出に向けた活動の推進 • カーボンオフセット商品 (ガス
08/08	13:30	8007	高島
合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ その他のIR
したのでお知らせいたします。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定で あります。 1. 設立の理由 当社は企業使命として「 事業を通じて社会に貢献する」を掲げ、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス 事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パ ネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様 々な商材を取り扱い、販売ネットワークを全国に構築 し、企画、設計から施工までの幅広い工程を請け負っております。 中でも、再生可能エネルギー分野では、1994 年から再生可能エネルギー関連の商材の取り扱いを開始してお り、業界
08/08	11:30	9336	大栄環境
2025年３月期 第１四半期 決算説明資料 その他のIR
標 2030 年までに大栄環境グループ全体の電気使用によ るCO2 排出量実質ゼロを達成する ▶TCFD 開示の詳細は大栄環境 HPをご参照ください。 < 大栄環境グループの温室効果ガス排出量実績 > 対象 2022 年 3 月期 (t-CO2) 2023 年 3 月期 (t-CO2) 2024 年 3 月期 (t-CO2) *1 スコープ1 グループ全体 *2 249,361 252,540 261,601 サーマル リサイクル 太陽光 発電 再資源化 森林保全 廃棄物焼却による 発電・売電 約 -2,000 約 -19,000 太陽光発電・売電約 -2,000 約 -2,000 RPF
08/07	17:15	5563	新日本電工
（訂正）「2024年12月期（第125期）第２四半期（中間期）決算説明資料」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
生可能エネルギー の利用拡大 2022 年 太陽光発電導入 ( 郡山工場 ) 2023 年 非化石証書購入 ( 郡山工場 ) ※2 ~2050 年 化石燃料の 非化石燃料への転換 エネルギー関連 最新技術の導入 2023 年 GXリーグへの参画 2024 年 インターナルカーボン プライシング 制度導入 ※4 ~2050 年 省エネ最新機器の 積極的導入 ※ 1: 省エネ法事業者クラス分け評価制度 ⇒ 4 年連続 Sクラス達成 (2020~2023 年度 ) ※ 2: 当社水力発電所 ( 日高事業所 )で発電のFITトラッキング付き非化石証書を購入 ※ 3:テーマ⇒「フェロマンガン製造プロセス
08/07	16:55	5216	倉元製作所
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ その他のIR
産養殖における水処理、酸素提供で膨大なエナジー消耗や遠洋 漁業における化石燃料の消耗などの課題に対して、補助金を含めて、サステナブルのソリューショ ンを推進しており、同氏は日光水産から初め、水産業と遠洋漁業界で積極的にクリーンエナジーを 推進し、太陽光発電所の導入を含め、ESGに積極的に貢献しています。今回、当社のペロブスカイ ト電池事業に関して、Made In Japanのペロブスカイト太陽電池を次世代クリーンエナジーとして、 遠洋漁業業界及び水産業界に普及させることで同氏と方向性の一致を見て、今回、出資を打診し、 出資の意向をいただき選定にいたっております。 (3) 割当予定先の保有方針
08/07	15:00	7826	フルヤ金属
中期経営計画の概要に関するお知らせ その他のIR
2020 年 2025 年 2030 年 Copyright: 2024 Furuya Metal Co.,Ltd. All rights reserved グリーン水素・PEM 型水電解とは? グリーン水素 : 風力・太陽光等の再生可能エネルギー由来電力から水の電気分解によって、 製造工程からCO₂を発生せずに製造された水素。 PEM 型水電解 : 固体高分子膜 (PEM)を用いた水電解方式で、酸素発生反応用触媒としてイリ ジウムが使用されています。再生可能エネルギーの出力変動に対して良好な追従性を持つこ とから、有望なグリーン水素製造技術として注目されています。 ※ 本研究は環境省
08/07	15:00	9284	カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
太陽光発電所月次発電電力量実績に関するお知らせ その他のIR
2024 年 8 月 7 日 各位 インフラファンド発行者名 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 代表者名執行役員 柳澤宏 (コード番号 9284) 管理会社名 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長 柳澤宏 問合せ先取締役財務企画部長吉田圭一 TEL: 03-6279-0311 太陽光発電所月次発電電力量実績に関するお知らせ カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 ( 以下、「 本投資法人 」といいます。)の太陽光発電所におけ る、2024 年 7 月の発電電力量及び CO2 削減量につき、下記の通りお知らせいたします。 記 1 2024 年
08/07	15:00	9522	リニューアブル・ジャパン
2024年7月度の発電事業収入速報値について その他のIR
期 10 月 11 月 12 月 第 4 四半期 下半期 累計 37,909 225,308 ※ 当社及び当社グループが保有する発電所の発電量を各当社持分割合で割り上げたもの ※ 本年累計発電量は日本の一般家庭約 48,959 世帯分の年間使用量に相当 ※ 直近月のみ速報値を記載しております。 ( 参考 ) 一世帯あたりの平均年間電力使用量 4,602kWh/ 年 ( 太陽光発電協会表示ガイドライン 2024 年度 ) 当社は、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じて CO2 削減に取り組み、持続可能な社会の実現に 貢献してまいります。 すべての人をエネルギーの主人公に。
08/07	14:00	9432	日本電信電話
2024年度 第1四半期決算概要 その他のIR
、「Magic Focus Voice」は特許取得済 PSZ 技術 音漏れを最小限に抑える NTT 独自技術をW 搭載 + Magic Focus Voice あなたの声だけ届ける オープンイヤーならではの開放性とノイズリダクションマイクに加え、 高音質プレミアムサウンドを実現したフラッグシップモデル 2024 年 7 月 18 日発売 Copyright 2024 NTT CORPORATION 11 4 再生可能エネルギー事業の現状と今後 • 2023 年に国内再エネ発電事業のリーディングカンパニーであるグリーンパワーインベストメント (GPI)を子会社化し、太陽光発電等に風力発電も加え
08/07	13:00	5110	住友ゴム工業
2024年12月期　第2四半期決算説明会資料 その他のIR
係る基本合意書を締結 天然ゴム業界の持続可能性向上を目指す「PROJECT TREE」に参加 「タイヤ製造における水素エネルギーと太陽光発電の活用 」が「Tire Technology International Awards for Innovation and Excellence」で「Environmental Achievement of the Year – Manufacturing」を受賞 当社の温室効果ガス排出削減目標がSBT 認定を取得 「 健康経営優良法人 2024(ホワイト500)」に認定 ~8 年連続、健康経営宣言の実践で高く評価 ~ 1 月生物多様性保全の課題解決に向
08/07	13:00	5563	新日本電工
2024年12月期 第２四半期(中間期)決算説明資料 その他のIR
質コークスの 実機本使用開始 ~2050 年 革新的新還元 技術の実機化 既存プロセスの 省エネルギー推進 2023 年 省エネ年率 1% 低減 4 年連続達成 ※1 ~2050 年 省エネ年率 1% 低減の 維持継続 再生可能エネルギー の利用拡大 2022 年 太陽光発電導入 ( 郡山工場 ) 2023 年 非化石証書購入 ( 郡山工場 ) ※2 ~2050 年 化石燃料の 非化石燃料への転換 エネルギー関連 最新技術の導入 2023 年 GXリーグへの参画 2024 年 インターナルカーボン プライシング 制度導入 ※4 ~2050 年 省エネ最新機器の 積極的導入 ※ 1: 省エネ法事
08/07	12:00	3774	インターネットイニシアティブ
2025年3月期 第1四半期（1Q24）連結業績説明資料 その他のIR
伴い自社保有 DC 設備拡張 ‣ 賃借 DCスペースを自社保有 DCに順次集約で効率化等展望 主目的 特徴 松江 DCP (11 年 4 月 ~) 白井 DCC (19 年 5 月 ~) • 国内初の外気冷却コンテナユニット採用 • 需要に応じたコンテナ単位での増設可能 • オンサイト太陽光発電運用 自社サービス設備 • 外気冷却空調方式含む最新の 省エネ方式採用 • システムモジュール型工法で需要に応じ た設備拡張が柔軟かつ安価に可能 • リチウムイオン蓄電池活用の空調電力の ピークカット・シフト • オンサイト太陽光発電運用 • 環境価値付き電力供給に向けた 非化石証書の直接調達 土地約
08/06	18:10	2445	タカミヤ
2025年３月期 第１四半期 決算説明資料 その他のIR
Base 中国・四国・沖縄 • 広島志和 Base • 香川さぬきBase • 沖縄那覇 Base Takamiya Lab. West 兵庫県尼崎市 工場 • 群馬工場 • 岐阜工場 Page 8 会社概要 海外事業拠点 ホリーコリア株式会社 建設用仮設機材、太陽光発電パネル架台等の製造販売・レンタル ホリーベトナム有限会社 製造拠点として、日本を中心として海外へ製造販売 DIMENSION‐ALL INC. フィリピン国内で建設用型枠等の仮設機材のレンタル販売 Page 9 会社概要 事業系統図 販売・レンタル・施工 ( 原 料 メ ー カ ー 、 仮 設 仕 機 入 材 先 メ ー カ ー
08/06	15:30	9142	九州旅客鉄道
2025年３月期　第１四半期決算説明会資料 その他のIR
指した環境配慮型の 新たな車両基地を建設し、機能を移転 コンパクト化 効率的な車両検査 地球環境への貢献 新技術の導入及び効率的な検査 ラインの構築によるコンパクト な車両基地 検査日数の短縮及び省人化によ る効率的な車両検査の実現 太陽光エネルギーの活用及び ZEB 化の実現 現在地 移転候補地 小倉総合車両 センター 東小倉駅 ( 貨物駅 ) Map data © OpenStreetMap contribution • 新技術の導入等により、現在の約半分の広さの用地でコンパ クトな車両基地を実現 約 15.8 万 m2 約 7.8 万 m2 • 竣工時期は2031 年度末頃を予定。投資額
08/06	15:30	7130	ヤマエグループホールディングス
2025年３月期　第１四半期決算説明資料 その他のIR
2⽉) • ヤマエ⽯ 油 / 太陽光発電事業拡 ⼤⽀ 援サービス開始 (2024 年 4⽉) • 持続可能な⽔ 産養殖システムの開発・実証に向け、新設備導 ⼊ 及び研究機関との 共同研究開始 (2024 年 4⽉) M&A 戦略 • LUMBER ONEを⼦ 会社化 (2023 年 9⽉) • チャオ・ホールディングスを⼦ 会社化 (2023 年 10⽉) • 兼希 ⼯ 業を⼦ 会社化 (2023 年 10⽉) • コンフェックスホールディングスを⼦ 会社化 (2023 年 12⽉) • マールを⼦ 会社化 (2024 年 1⽉) エリア・物流戦略 • ⽇ 本ピザハット/47 都道府県出店達成
08/06	15:00	6013	タクマ
2025年3月期第1四半期決算補足説明資料 その他のIR
年 ) 発電量 (MW) 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 318 527 3,390 2037 年の 目標 2016 2017 2018 2019 2037 ※ 代替エネルギー開発計画 (AEDP) 2037 年までに 最終エネルギー消費における 再生可能エネルギーの割合を 30.0%まで拡大 11,831 29,411 975 1,565 5,790 廃棄物処理 バイオガス バイオマス 風力 水力 太陽光 ※ 出典 : 愛知県バンコク産業情報センター 2023 年 11 月 10 日 「タイの廃棄物事情について一般調査報告書 」 タイ国天