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発表日	時刻	コード	企業名
02/24	10:00	5310	東洋炭素
中期経営計画（2026-2030年） その他のIR
Rights Reserved 19 再生可能エネルギー由来電力の活用 工場向けにおいて国内最大級 ※1 となるオンサイトPPA( 電力購入契約 )を締結 ※2 再生可能エネルギー由来電力にて詫間事業所における電力をカバー 設置場所詫間事業所隣接地 ( 香川県三豊市 ) システム内容 年間想定発電量 自家消費型太陽光発電システム (オンサイトPPA ※3 モデルを活用 ) 約 2,668 万 kWh( 発電容量 ; 約 20MW) CO₂ 排出削減量 ( 年間 ) 約 11,258t-CO₂ ※4 供給開始予定年月 供給期間 2027 年 6 月 30 年 ※1 工場向け自家消費型オンサイトPPAに
02/20	17:20	3133	海帆
第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）、第２回無担保普通社債及び第３回無担保普通社債の発行に関するお知らせ その他のIR
時点におけ る当社の事業性資金 ( 太陽光発電所や水力発電所、飲食店の出店、新規クリニックの開院などの投資費用 )、 及び本社人件費を含む運転資金を調達する必要があると判断いたしました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ( 飲食事業 ) 当セグメントにおきましては、2021 年 5 月 14 日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」の とおり、株式会社ファッズの「 新時代 」 業態に FC 加盟を行い、当社の多くの店舗を業態転換しております。 また、2022 年 7 月 15 日開示の「 株式会社 SSS の株式取得 ( 子会社化 )に関するお知らせ」のと
02/20	16:00	8359	八十二長野銀行
八十二グループ「第１次中期経営計画」の策定について その他のIR
サステナブルファイナンス 累計実行額 :900 億円 2ZEH 水準および太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン 累計実行件数 :10,000 件 1 累計実績 2 累計実績 500 億円 3,000 件 © Hachijuni Nagano Bank,LTD 3 経営理念 経営理念 健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する 八十二グループは、地域におけるリーディングカンパニーとして、地域の課題に真正面から 向き合い、地域社会と世界をつなぐ架け橋となり、地域の持続的な成長を実現します。 また、適切なリスク管理に裏付けられた収益性の確立と盤石な財務基盤の維持発展を通じて、 地域社会、お客さま、株
02/20	15:30	2004	昭和産業
昭和産業グループ経営理念の改定、中期経営戦略の策定、および配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
数 70% 以上 ▍GHG 排出量削減目標 (Scope1,2) 100% 省エネ・創エネ • コージェネレーション設備利用継続 • 省エネ設備・機器の導入および工程改善・効率化 • オンサイト・オフサイト太陽光発電の導入 • メタン発酵発電および工程廃棄物・副産物の燃料化 ▲37% ▲53% カーボン ニュートラルの 実現を目指す 燃料転換・ 再エネ利用 • コージェネレーション設備の燃料転換 • 熱 ( 蒸気 ) 製造設備の電化 • バイオマス燃料およびCO2フリー電力の利用拡大 • 蓄電池の導入、蓄電所の活用による再エネ利用の安定化 2019 年度 2030 年度 2035 年度
02/20	14:00	3133	海帆
UTT Group Corpsとの業務提携に関する覚書締結に関するお知らせ その他のIR
/doc/3133/tdnet/2285283/00.pdf )の通り、連結子会社のKRエナジー1 号合同会 社とグローバルIT 企業との間で長期売電契約 (Power Purchase Agreement 以下、「PPA 契約 」 と言う。)を締結しており、2026 年 3 月末までに日本国内で計 31.350MW-DC/16.335MW-AC 約 330 件のNon-FIT 低圧太陽光発電所の開発を進めております。 このような世界的なグローバルIT 企業との取り組みを高く評価していただき、海外の金融 機関よりご紹介いただいたのが今回のUTT 社となります。 UTT 社はアラブ首長国連邦の首都で
02/20	14:00	3133	海帆
UTT Group Corpsとの業務提携に関する覚書締結に関するお知らせに関する補足説明資料 その他のIR
開示補足説明資料 中東から世界へ: 株式会社海帆のグローバル・トランスフォーメーション ~UTT Group Corpsとの提携 ~ Copyright © 2026 kaihan co., Ltd. All rights reserved. 1 提携の背景と戦略的意義 評価の理由 戦略的パートナー 提携の狙い グローバル IT 企業との PPA 契約実績と開発能力が、海外金融機 関および UTT 社より高度に評価されました。 飲食事業の多角展開とデータセンターの再生可能エネルギー化 における最重要パートナーシップを構築します。 Non -FIT 低圧太陽光発電所 330 件 国内開発予定
02/19	17:00	4463	日華化学
中期経営計画「INNOVATION30」全体補足説明資料公開に関するお知らせ その他のIR
排出量 原単位での削減イメージ 主な取り組み 26,738t 33% 削減 18,017t 53t ( 売上高 1 億円あたり) 37% 削減 33t • 2021 年、福井県内事業所で再生可能エ ネルギー100% 由来の電力利用に 切り替え • 2023 年、鯖江工場にLNG 導入 • 石油由来から植物由来原料へのシフト • 化粧品新工場での環境対応 ( 太陽光発電の導入など) • グループ会社での再生可能エネルギー 由来電力への切替 算定範囲 :Scope1,2 2018 年 2024 年 2018 年 2024 年 2030 年 2035 年 COPYRIGHT © NICCA
02/19	17:00	3647	アスリナ
株式会社ＭＦ６株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始に関するお知らせ その他のIR
せします。 記 1. 本株式取得の理由 当社グループは、「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献 」するため、環境負荷にならない クリーンなエネルギー提供と、新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリ ューション提供をコンセプトとして、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業、サステナ ブル事業を軸に事業を推進し、持続可能な社会の実現に資する取り組みを進めております。 また、近年の業績低迷と、太陽光発電所売買に起因する業績のゆれを解消すべく、手元資金を 考慮した経営資源の再配分を重要課題と認識し、事業環境、事業進捗等に基づいて不採算事業か らの撤退を断行する一方、再生可能
02/19	16:00	4634	ａｒｔｉｅｎｃｅ
2025年12月期 決算説明会 資料 その他のIR
(3) 経営基盤の変革基本方針 (3) 経営基盤の変革 ESGに関する取り組み サステナビリティビジョンasv2050/2030 達成に向けて E • 国内外複数拠点において再生エネルギー由来電力の導入や太陽光発電設備を追加導入 (24 年、25 年の新規 / 追加導入拠点 :ベルギー、天津、上海、富士、守山、千葉 )。 • 脱炭素に向けた施策ロードマップの策定カバー率向上 (グローバル)。 (23 年 60%⇒24 年 88%⇒25 年 97%(CO2 排出量ベース)。 • CDPのスコアがBへ昇格 ( 気候変動分野 / 水セキュリティ分野 )。 • 上場株式保有額の推移 ( 簿価ベース
02/19	15:00	6859	エスペック
2026年3月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
境 ) 評価 信頼性評価 < 主な納入先 > ・電源機器メーカー ・通信機器メーカー ・観測機器メーカー < 主な用途 > 耐久性 ( 耐環境 ) 評価 信頼性評価 恒圧恒温 ( 恒湿 ) 器 MZシリーズ 人工衛星搭載部品 半導体・太陽光パネル・電池 冷熱衝撃装置 < 主な納入先 > ・半導体メーカー ・電子部品メーカー ・電池メーカー < 主な用途 > 認定試験 スクリーニング( 検査 ) ハイパワー恒温恒湿器 HALT/HASS 試験装置 ESPEC CORP. 19 2025 年度 ESGの主な取り組み ■E( 環境 ) ・第 8 次環境中期計画 (2022~2025 年度 )の推進
02/19	12:30	4045	東亞合成
2026-2028年 東亞合成グループ中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」 説明資料 その他のIR
(セルロースナノファ イバー等 )、新技術 (ヌクレオラロン等 )は事 業化に遅れ。 • 海外拠点 ( 上海・深圳・ベトナム・インド) 立上げ。 現地ニーズの獲得をめざす体制は確立。 • 主に中国の過剰生産による競争激化により 海外売上高比率は停滞。 • 各工場の製造工程の省エネルギー化や 効率化を推進。 • 再生可能エネルギー( 太陽光発電、小水力 発電 )を順次導入中 (2026 年以降本格化 )。 経営指標 2022 年 ( 実績 ) 2025 年 ( 計画 ) 2025 年 ( 実績 ) 差異 (2025 年計画比 ) 達成度 (2025 年計画比 ) (1) 研究開発費 47 億円 56
02/18	17:00	9287	ジャパン・インフラファンド投資法人
（訂正）「投資口併合及び規約の一部変更に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
。) 及び本投資法人が保有する 太陽光発電設備の発電事業者であるJIFソーラーエナジー合同会社 ( 以下 「JIFソーラーエナジー」 又は「 賃借人 SPC」といいます。)から独立した リーガル・アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所を選任し、ま た複数の候補者の独立性及び専門性を検討した上で、 2025 年 5 月中旬に本 公開買付けのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、 PwCアドバイザリー合同会社 ( 以下 「PwCアドバイザリー」といいます。) を選任いたしました。 2025 年 6 月 4 日付で、みずほリースから、本取引に 関する意向表明書を受領し
02/18	16:20	231A	Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス
2026年９月期第１四半期決算補足説明資料 その他のIR
140,342 その他 173 2,144 投資その他の資産合計 356,061 377,107 長期預金 200,012 200,012 その他 156,049 177,095 資産合計 3,925,248 3,887,344 共新電設工業 ㈱ 取得に よる減少 共新電設工業 ㈱ 取得に より増加 ※ 主に太陽光発電設備 共新電設工業 ㈱ 取得に よる増加 Copyright © Cross E Holdings Co., Ltd. All rights Reserved. 6 1. 決算の概要 ● 貸借対照表 / 負債・純資産の部 2025 年 9 月期 ( 単位 : 千円 ) 2026 年 9
02/18	16:00	281A	インフォメティス
2025年12月期決算説明資料 その他のIR
気事業者から 第 1 世代スマートメーターの 電力検針データ(30 分値 )を当社へ連携 連携済みの電力検針データ(30 分値 ) を使うサービスの追加導入 © Informetis Co., Ltd. All Rights Reserved. 12 2 . 2 0 2 6 年 12 月期業績予想 | 業績予想 市場背景 AI・データセンターによる電力需要の急増による 電力効率利用ニーズの高まり • 火力発電所の増加は脱炭素観点でハードルが高い • 再エネ( 太陽光・風力等 )は変動が大きく、コント ロールが困難 • 原子力発電所は再稼働ハードルが高く、また再稼働 してもベース電源の底上げにな
02/17	15:30	9285	東京インフラ・エネルギー投資法人
業績予想の開示期間の変更に関するお知らせ その他のIR
増及び FIP 制度並びに廃棄等費用積立制度の導入など、太陽光発電事業を取り 巻く状況は近年大きく変動しており、足元でも、経済産業省が早ければ 2026 年度末より FIT 太陽光発 電所への出力制御を FIP 太陽光発電所に優先して実施する方針を公表しております。 このような近年の太陽光発電事業の外部環境の変化により業績予想の前提条件の変動可能性が高まっ ていることを踏まえ、本投資法人においても、業績予想の合理性・整合性及び信頼性を確保した情報提 供のあり方について検討してまいりました。 本投資法人では、早ければ 2026 年中にも FIT 太陽光発電所の一部について FIP 転換を進めるべ
02/17	15:30	9285	東京インフラ・エネルギー投資法人
2025年12月期　決算短信（インフラファンド） その他のIR
た「 令和 6 年度エネルギーに関する年次報告 」(エネルギー 白書 2025)においても、2040 年度目標に向けた進捗状況が報告されており、再生可能エネルギーの導入が着実に 進んでいることが示されています。さらに、データセンターや半導体工場の新増設に伴う電力需要増加への対応 として、脱炭素電源の安定的な確保の必要性に加えて、再生可能エネルギー導入に向けた系統整備や次世代再エ ネ技術、水素・アンモニア活用、CCUSなど多様な施策の進捗が示されています。 本投資法人は、当期において新たな物件の取得はありませんでした。 当期は、2025 年 8 月にTI 霧島太陽光発電所において集中豪雨による災
02/17	15:30	3487	ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
2025年12月期 決算説明会資料 その他のIR
は安全性向上を図るために車両動線を一方通行としており、ランプウェイは上り専用と下り専用をそれぞれ設置。 44 5. Appendix ESGへの取り組み ― Environment(1) 100.0%がグリーンビルディング J-REIT 初 8 割超の物件で太陽光発電を導入 100.0% なし 16.7% 83.3% 太陽光発電 ( 自家消費 ) 47.2% 自家消費は、送電ロスが発生せず 発電した電気を無駄なく使用でき、 テナントへ直接自然エネルギーの提供 ができることから、今後取得する物件に ついて積極的に導入を進める方針 太陽光発電 (FITによる売電 ) 36.1% 環境認証・設備導入
02/16	17:00	9287	ジャパン・インフラファンド投資法人
2025年11月期 決算短信 その他のIR
。))、ⅱ 再生可能エネルギー発電設備に伴う不動産、不動産の賃借権及 び地上権、並びにⅲこれらの資産を信託する信託の受益権等の資産をいいます。以下同じです。 ( 注 2)「 再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスをいいます。以下同じです。 ( 注 3) 電気事業法 ( 昭和 39 年法律第 170 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 電気事業法 」といいます。) 第 2 条第 1 項第 9 号に規定 する一般送配電事業者及び電気事業法第 2 条第 1 項第 13 号に規定する特定送配電事業者をいいます。 ( 注 4)オフライン制御発電所 ( 発電事業者が現地での手動
02/16	17:00	9287	ジャパン・インフラファンド投資法人
投資口併合及び規約の一部変更に関するお知らせ その他のIR
びスケジュールに関する初期的な提案書を受領いたしました。本投資法人は、本 取引の評価・検討に際して、本投資法人役員会における意思決定の公正性及び適正性を確保するため、 2025 年 3 月上旬、本投資法人、本投資法人の資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アド バイザーズ株式会社 ( 以下 「JIA」といいます。) 及び JIA のスポンサーである丸紅株式会社 ( 以下 「 丸 紅 」といいます。) 並びに公開買付者を含むみずほリースグループ( 以下 「 公開買付者グループ」とい います。) 及び本投資法人が保有する太陽光発電設備の発電事業者である JIF ソーラーエナジー合同 会社
02/16	16:00	7162	アストマックス
2026年3月期1月度の発電状況のお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 2 月 16 日 会社名アストマックス株式会社 代表者名代表取締役社長本多弘明 ( 東証スタンダード・コード7162) 問合せ先執行役員西潟しのぶ ( 電話 03- 5 4 4 7 - 8 4 0 0 ) 2026 年 3 月期 1 月度の発電状況のお知らせ 当社グループが保有する太陽光発電所の 2026 年 3 月期 1 月度の発電状況を、以下のとおりお知らせ いたします。 1. 発電所別実績 発電所名 パネル 出力 (MW) 発電量 (kWh) CO2 削減効果 (kg-CO2)( 注 1) 八戸八太郎山ソーラーパーク( 青森県 ) 1.3 86,164