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発表日	時刻	コード	企業名
12/10	10:00	9519	レノバ
青森県東方沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 12 月 10 日 株式会社レノバ 代表取締役社長 CEO 木南陽介 (コード番号 :9519 東証プライム市場 ) 取締役執行役員 CFO 山口和志 (TEL.03-3516-6263) 青森県東方沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ 2025 年 12 月 8 日 23 時 15 分頃に発生した、青森県東方沖を震源とする地震により被災された皆様には衷心よ りお見舞い申し上げます。 当社グループの東北地方における運遀転中の大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所に関しましては、現在 のところ被害等は確認されていません。 なお、今後、当社の業績に影響を及ぼす被害等が新たに生じた場合には、速やかに発表いたします。 【リリースに関するお問い合わせ先 】 IR 室奥野、野瀬 TEL:03-3516-6263 E メール:ir@renovainc.com
12/09	15:30	1436	グリーンエナジー＆カンパニー
Recharge Powerとの戦略的業務提携の締結に関するお知らせ その他のIR
、2019 年に台北市で設立されました。 同社は、BESS(Battery Energy Storage System:バッテリーエネルギー貯蔵システム)の 開発、設計、建設、運営を主軸とし、台湾における系統用蓄電池事業の先駆者として多くの マイルストーンを築いてまいりました。主な実績としては、以下のとおりです。 • 台湾初の自動周波数制御 (AFC) 実証プロジェクト • 台湾電力 (Taipower) 所有変電所併設の初稼働プロジェクト • 台湾初の太陽光発電 (PV)+BESS 併設プロジェクト • 台湾最大規模の民間系統用蓄電池システム(200MW/335MWh) 現在までの蓄電池
12/09	15:30	1436	グリーンエナジー＆カンパニー
Recharge Power との戦略的業務提携について（付属説明資料） その他のIR
日本国内での開発の課題 ・太陽光発電所及び蓄電所でのEPC 実績 ・上場企業として優良顧客からの信頼獲得 ・大量販売対応への充実した営業体制 業務提携で解決 ・用地を獲得をしてもEPC( 建設 ) 要員不足 ・台湾企業に対して未だ優良顧客の信頼は薄い ・大量に国内販売できるだけの人員不足 自社単独での事業開発の加速に向けた課題 Recharge Power( 台湾 )の強み ・大量な用地獲得に潤沢な資金が必要 ・蓄電池でのO&Mに関する知見は限定的 ・アグリゲーションの自社開発は限定的 ・蓄電池に関する実績のある技術者の不足 業務提携で解決 ・潤沢な資金で迅速に多くの用地獲得済み ・台湾蓄電事
12/09	15:30	1436	グリーンエナジー＆カンパニー
2026年4月期第2四半期連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ その他のIR
) 1,400 80 60 40 増減率 ( % ) 10.0% 11.4% 11.5% 10.5% (ご参考 ) 前期実績 (2025 年 4 月期通期 ) 11,616 543 408 275 67.23 ( 注 )2026 年 4 月期業績予想数値の1 株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出して おります。 3. 差異の理由 2026 年 4 月期第 2 四半期 ( 中間期 )の連結業績につきましては、売上高・各利益段階ともに前回 予想を上回りました。主な要因は、フロービジネスである太陽光発電設備が好調に推移し、開発・施 工案件の進捗が前倒しで業績に寄与したことにより、計画値を上回る売
12/09	15:30	1436	グリーンエナジー＆カンパニー
2026年4月期第2四半期　決算説明資料 その他のIR
35 年 4 月期 ■ 太陽光発電施設 ■ ネットゼロ・エネルギー・ハウス ■ O&M 事業及び発電事業 3 ハイライト 26 年 4 月期第 2 四半期実績 ‣ 系統用蓄電池事業が伸長し、売上高 71.8 億円、売上総利益 16.1 億円と第 2 四半期で過去最高額を更新 ‣ 売上高は前年同期比 146%、営業利益は同 196%となり、当期利益まで一貫して増収増益を達成 ‣ 既存事業の棚卸資産回転率を継続改善し、系統用蓄電池事業へ追加投資を継続 中期経営計画 「Green300」 進行状況 ‣ 開発最大化戦略が順調に進展し、来期以降の見通しが明確化 ‣ Non-FIT 開発区画数は前年対比
12/09	12:00	3825	リミックスポイント
中期経営計画（2027-2029） その他のIR
やさない。 リミックスポイントは未来のエネルギー事情を担う分散型エネルギープラットフォームを構築する会社です。 主要サービス 省エネコンサルティング(2013 年開始 ) 電力小売事業開始 (2016 年開始 ) 家庭用蓄電池販売事業 (2020 年開始 ) 太陽光発電 (2024 年開始 ) FIP 転化事業 (2025 年開始 ) 系統用蓄電池 (2025 年開始 ) 分散型エネルギー プラットフォーム エネルギーの生産・供給・消費を一元 的に管理するのではなく、地域や個人 が分散的に関与できる仕組みです。 © Remixpoint, inc. 22 分散型エネルギープラットフォーム
12/08	16:30	6809	ＴＯＡ
自己株式の処分および株式売出しならびに新株式発行に関するお知らせ その他のIR
験・発信 」できる場として再設計し、ブランド発信、顧客体験の向上、 実証実験、社内研修といった機能価値を最大化し、グループ全体の共有資産として、顧客向けソリュ ーションの提供の場として戦略的に活用してまいります。併せて、高効率空調や LED 照明、断熱強化、 太陽光発電や蓄電設備の導入など、省エネ・創エネの観点を織り込んだ改修も行い、ワークスタイル のアップデートと生産性向上等を実現するために人的投資を実施します。 これらの投資により、当社製品の性能・価値の体験による受注率の向上、受注規模の拡大、エネル ギー使用量および CO2 排出の削減によるコスト低減と ESG 評価の向上を見込んでいます
12/08	16:00	3840	パス
株式会社RUTILEA及び株式会社ユニ・ロットとの３者間業務提携に関するお知らせ その他のIR
国内では、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの 導入が加速しています。しかしながら、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー は天候に左右されるため出力が不安定であり、電力系統の安定性に課題を抱えています。政 府が「 第 7 次エネルギー基本計画 」で推進する系統用蓄電池は、この不安定性を解消し、再 エネ市場を爆発的に拡大させる鍵となります。また、世界的な生成 AI の発展・普及などの 要因から AI データセンターを中心に、データセンターに対する需要も急速に拡大していま す。 当社は、これらの成長市場を見据え 2025 年 3 月 18 日付 「 第 16
12/08	16:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
連結孫会社の特定子会社異動に関するお知らせ その他のIR
として、78,432 百万 VND( 約 461 百万円 )の出資を受ける ことを決議しました。このため、TOYO CLEAN は当社の特定子会社に異動することとなりま したので、下記のとおり、お知らせいたします。 TOYO CLEAN は今後ベトナム国において、太陽光パネルの製造、販売を検討しております が、工場の生産開始スケジュールや生産能力などについては、計画が決まり次第、改めて ご案内いたします。 記 1. 異動の理由 当社グループは、全世界において中長期での成長が見込まれている太陽光発電市場に対 し、太陽光パネル製造事業の生産拠点をベトナム国、エチオピア国並びに米国に配置する ことで
12/08	15:30	9284	カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
太陽光発電所月次発電電力量実績及び出力制御による本投資法人の運用資産への影響（2025年11月）に関するお知らせ その他のIR
2025 年 12 月 8 日 各位 インフラファンド発行者名 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 代表者名執行役員 中村博信 (コード番号 9284) 管理会社名 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長 中村博信 問合せ先財務企画部長 TEL: 03-6279-0311 藤田洋一 太陽光発電所月次発電電力量実績及び出力制御による本投資法人の 運用資産への影響 (2025 年 11 月 )に関するお知らせ カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 ( 以下、「 本投資法人 」といいます。)の太陽光発電所における、 2025 年 11 月の発電電力量
12/08	14:00	9285	東京インフラ・エネルギー投資法人
保有資産に係る月次発電量実績及び出力制御の実施状況に関するお知らせ（2025年11月） その他のIR
各位 2025 年 12 月 8 日 インフラファンド発行者名 東京インフラ・エネルギー投資法人 代表者名執行役員永森利彦 (コード番号 9285) 管理会社名 東京インフラアセットマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長永森利彦 問合せ先執行役員財務企画本部長 兼財務経理部長真栄田義人 (TEL: 03-6551-2833) 保有資産に係る月次発電量実績及び出力制御の実施状況に関するお知らせ(2025 年 11 月 ) 東京インフラ・エネルギー投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)が保有する太陽光発電設備 ( 以下 「 保有資産 」といいます。)の 2025 年 11 月
12/05	16:30	6625	ＪＡＬＣＯホールディングス
新たな事業の開始および固定資産の取得に関するお知らせ その他のIR
件の獲得を安定的に行えると考えてお ります。 開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。 以上 ※1 GX(グリーン・トランスフォーメーション) 温室効果ガス排出削減と経済成長の両立を目的として、エネルギー構造、産業構造、社会システムを持続可能な形へ転換 する取り組みを指します。日本政府が成長戦略の柱として掲げる重点領域の一つです。 ※2 EPC(Engineering, Procurement and Construction) 設計 (Engineering)、調達 (Procurement)、建設 (Construction)を一体で請け負う契約方式を指します。蓄電池・太 陽光発電・データセンター等のインフラ開発で広く用いられるスキームで、事業者は EPC 事業者に対して設備建設の一 括請負を依頼します。 - 4 -
12/05	16:00	281A	インフォメティス
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（停止要請条項付）の発行に関する補足説明資料 その他のIR
ことで、 日本、そして世界にカーボンニュートラルを社会実装する。 IoT 住宅 ( 電気の見える化、省エネ住宅 ) スマートシティ GX (グリーン・トランスフォーメーション) 脱炭素化社会 太陽光発電 ( 再生可能エネルギー ) 安定した電力供給 V2Hシステム ( EVから家への充電、 EVへの充電 ) 安心して暮らせる街 ( 防犯・高齢者見守り ) 不在配達解消 ( ドライバー業務軽減、 CO 2 削減 ) 自然災害対策 ( 災害発生時の停電対策 ) © Informetis Co., Ltd. All All Rights Reserved. 7 1 . 事業概要 | 事業概要 1 電
12/05	16:00	281A	インフォメティス
第三者割当による行使価額修正条項付インフォメティス株式会社第９回新株予約権（停止要請条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
( 電力の見える化サービス)や設備の遠隔制御サービスなどを提供してお ります。2エネルギー・マネジメントサービスは、当社の数理最適化 AI 技術を活用し、家庭の電気の使 用状況や PV( 太陽光発電 )の発電状況、天気予報などの情報を AI が分析・予測し、蓄電池や EV の充電・ 放電を自動でコントロールし、家庭のエネルギーの使い方を最適化するサービスを提供しております。 また、電力事業者向けには電力利用効率の最適化を図るクラウド型のサービスを提供しております。 具体的には、電気を作る( 発電 )→ 電気を送る( 送配電 )→ 電気を小売りする( 小売 )→ 電気を消費 する( 消費 )という
12/05	15:30	2353	日本駐車場開発
当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ その他のIR
(2) 本社所在地東京都千代田区神田和泉町 2 番地 (3) 主な事業場静岡県伊豆の国市韮山山木 1224-2 (4) 代表者の 役職・氏名 代表取締役社長大槻秀史 (5) 主な事業内容伊豆韮山における別荘地管理事業、太陽光発電事業 (6) 資本金 240 百万円 (7) 発行済 株式総数 480,000 株 (8) 設立年月日 1960 年 3 月 14 日 (9) 大株主及び 持株比率 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 ( 持株比率 100%) (10) 決算期 12 月 (11) 当社との関係当社との資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 (12) 最近 3 年
12/05	15:30	9147	ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ その他のIR
び低収益やノンコア事業の整理を実現することで、NXグループ全体の企業価値を さらに向上させることができると考えております。 対象会社は、従前はNXグループの不動産会社として建物総合管理、建築の設計・監理、建 設工事の請負、不動産賃貸の仲介等を担っておりましたが、2023 年 4 月に実施したNXグルー プ内での事業再編を経て、現在は伊豆韮山での別荘地管理事業と太陽光発電事業を担う事業 会社として存続しております。別荘地管理事業は伊豆富士見ニュータウンならびに近隣施設 等に対するライフラインの供給といった管理運営に係る業務全般を提供しておりますが、そ の収益性やインフラ設備更新に係る投資の必要性
12/04	17:05	6838	多摩川ホールディングス
第三者割当による第15回新株予約権、第16回新株予約権、及び第17回新株予約権（いずれも行使価額修正選択権付）の発行に関するお知らせ その他のIR
ことから、このトレンドは継続していく ものと判断しており、取引先の需要に対応するためには当社における製造ラインの増設が必須の課題になって います。 また、再生可能エネルギー事業においては、小形風力発電所や太陽光発電所の開発に加え、系統用蓄電所の 開発を積極的に推進しております。2025 年 2 月に閣議決定された「 第 7 次エネルギー基本計画 ( 経済産業省 策定 )」では、国内の発電電力量は 2022 年の 1.00 兆 kwh から 2040 年には 1.1~1.2 兆 kwh に増加することが 見込まれ、その内、再生可能エネルギーは 2022 年の 0.2 兆 kwh から 2040
12/04	17:05	6838	多摩川ホールディングス
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
収益の系統用蓄電所 /バッテリー 事業に参入 ‣ 太陽光発電所の建売も継続 【 電子・通信用機器事業における海外事業の展開 】 ‣ ベトナム国内の通信インフラ向け製品の引き合いが増加 ⇒2024 年 12 月に同国内の国家強力ブランドTOP12 企業に選出され知名度向上 ‣ 広大な市場規模のインドネシアからの需要取り込み( 現地代理店を活用 ) 3 2‐1. 中期計画 ( 年度別 / 売上高・経常利益推移 ) 売上高 ( 百万円 ) 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 4,153 958 3,195 ▲215 2024 年 3 月期 ベトナム新工場
12/04	15:30	9519	レノバ
Non-FIT 太陽光発電事業を推進する連結子会社のプロジェクトファイナンスに係る財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 12 月 4 日 株式会社レノバ 代表取締役社長 CEO 木南陽介 (コード番号 :9519 東証プライム市場 ) 取締役執行役員 CFO 山口和志 (TEL.03-3516-6263) Non-FIT 太陽光発電事業を推進する連結子会社のプロジェクトファイナンスに係る 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ 本日付けにて、Non-FIT 太陽光発電所の開発・運営を行う、当社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社 は、プロジェクトファイナンスの組成に係る、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結することを決 定し、締
12/03	15:30	2337	いちご
いちご太陽光および風力発電所 月次発電実績（2025年11月）のお知らせ その他のIR
Make More Sustainable サステナブルインフラの「いちご」 各 位 2025 年 12 月 3 日 会社名いちご株式会社 代表者代表執行役会長スコットキャロン (コード番号 2337 東証プライム) 問合せ先常務執行役財務本部長坂松孝紀 ( 電話番号 03-4485-5221) www.ichigo.gr.jp いちご太陽光および風力発電所 月次発電実績 (2025 年 11 月 )のお知らせ 【 月次発電量実績 】 いちごが運営する太陽光および風力発電所の月次発電量につき、下記のとおりお知らせいた します。 いちご (A) 発電量 (kWh) いちごグリーン (B)(※1