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発表日	時刻	コード	企業名
09/29	15:30	6255	エヌ・ピー・シー
Gosan Tech社との業務提携に関するお知らせ その他のIR
します。 記 1. 業務提携の内容及び理由 現在、当社は太陽光パネルの後工程の装置提供を中心に事業を展開していますが、事業規模を 拡大するため、今後市場拡大が見込まれるペロブスカイト型太陽電池の前工程への参入を目指し ております。そこで、前工程に必要なインクジェット技術を有する Gosan と業務提携をすること としました。 Gosan が保有する高性能なインクジェット技術は、独自の塗布圧力コントロール技術により均 一性が高く、また高速での塗布を実現しております。圧力コントロールの精度は±5Pa 以下と競 合他社 ±15Pa 以上 ( 参考値 )より優れており、大面積でも高い均一性が得られます
09/26	16:00	176A	レジル
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
省エネ・電気コスト削減 (1994 年開始 ) 太陽光発電 (2021 年開始 ) ガス小売サービス(2018 年開始 ) 電力小売サービス(2016 年開始 ) 地熱発電 (ふるさと熱電 /2012 年開始、2022 年関連会社から除外 ) 電気工事 / 電気保安サービス(2012 年開始 ) マンション一括受電サービス(2004 年開始 ) 分散型エネルギー プラットフォーム 再エネの調達・供給 仕組みの提供 /BPaaS 防災サービス/ 蓄電池のAI 制御 /VPP 会社概要事業内容ユニークネス成長戦略財務情報 ESG 情報 セグメント概要 9 56 分散型エネルギープラットフォームの構
09/26	15:15	3133	海帆
連結子会社による固定資産の取得に関するお知らせ その他のIR
「 再生可能エネルギーを活用した長期売電契約におけ る契約期限延長合意に関するお知らせ 」( https://ssl4.eirparts.net/doc/3133/tdnet/2670593/00.pdf )の通り、KRエナジー1 号合同会社とグロ ーバルIT 企業との間で長期売電契約 (Power Purchase Agreement)を締結しており、2025 年 12 月末までに日本国内において、合計 31.350MW-DC/16.335MW-ACのNon-FIT 低圧太陽光発 電所の開発を進めております。 現時点では、取得計画 330 件中 224 件 ( 67.9
09/25	16:00	185A	Ｐ－リサイクルテック
株式取得による子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ その他のIR
得の理由 当社は、事業活動をつうじ、地球環境の保全に関わることを社会的使命と考え、事業活動が与え る環境負荷の極小化を目指し、資源循環をつうじた持続的経済成長の実現に貢献することを経営理 念に掲げ、遊技機のリサイクル・リユースの他、液晶パネルや太陽光パネルのリサイクルなど環境 に係る事業を手掛けてまいりました。加えて、2025 年 4 月より、新たな事業領域として OA 機器 のリサイクル・リユース事業に参入しております。 現在のところ、弊社はOA 機器の買取・再販を主軸としていることに対し、エコテック株式会社 は、主に情報通信機器の産業廃棄物処理及びリサイクル事業を展開しており、本件によって
09/25	15:30	5582	グリッド
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
エネルギー 再生可能エネルギーの導入量だけでなく、出力制御量も増加 2040 年度には電源構成の4~5 割が再生可能エネルギーの見通し ※ 経済的で安定的なエネルギー需給体制に向けて蓄電池は必須 ※ 資源エネルギー庁 「 今後の再生可能エネルギー政策について」2025 年 6 月 3 日公表 (GW) 80 再生可能エネルギー( 太陽光・風力 )の導入容量 全国 ( 億 KW) 25 再生可能エネルギーの出力制御量 全国 70 60 20 50 40 30 20 10 0 47 2018 年 3 月 53 2019 年 3 月 59 2020 年 3 月 65 2021 年 3 月 資源
09/25	15:30	2311	エプコ
2025年8月度 月次業績に関するお知らせ その他のIR
269 前年同月比 69% 95% 141% 472% 98% 88% 113% 86% 106% ( 百万円 ) 60 2024 年 12 月期 2025 年 12 月期 40 20 0 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 当月の設計サービス経常利益は、30 百万円 ( 前年同月比 86%)となりました。 前年に太陽光発電システム向け設計ソフトウェアの受託開発によるスポット利益があったため、前年同 月比としては減少しておりますが、計画通りに推移しております。 今後は、エネルギー関連設計業務の新規受託による売上拡大及びデジタル技
09/25	14:00	8015	豊田通商
特定子会社の異動に関するお知らせ その他のIR
発・拡大を加速するため、2024 年 3 月に、 当社の 100% 連結子会社である CFAO SAS( 以下、「CFAO」) と株式会社ユーラスエナジーホールディ ングス( 以下、「ユーラスエナジー」) が各 々50% 出資する合弁会社エオラスをフランスに設立しまし た。エオラスは、CFAO のアフリカにおける豊富なビジネス基盤・ネットワークと、ユーラスエナジー の再生可能エネルギー事業に関する知見を融合し、アフリカ全域における太陽光・風力発電等の独立系 発電事業 (IPP 事業 )の開発・運営を担っています。このたび、さらなる事業拡大のため、CFAO およ びユーラスエナジーの両社が合計
09/24	16:00	3529	アツギ
中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
開拓 ) レナウンインクスルート 5 3 2 66 6 4 3 69 7 5 4 76 8 6 5 81 繊維事業計 206 217 244 258 不動産事業 6 7 9 9 太陽光ほか 6 6 6 6 合計 218 230 259 273 11 2-1) 中期経営計画数値目標売上高の推移、各施策効果額 売上高の推移 売上達成のための各施策効果額 300 繊維不動産太陽光他合計 単位 : 億円 300 増加減少合計 単位 : 億円 280 260 240 220 200 218 6 6 230 6 7 259 6 9 273 6 9 280 260 240 220 200 180 218 7
09/24	15:30	3113	ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス
連結子会社による合弁会社設立に関するお知らせ その他のIR
。2040 年度に向けた電源構成の目標として再生可能エネルギー の電力供給に占める割合を 40~50%とし、最大電源と位置付けること。」 等が示されました。さらに温室 効果ガス削減目標を 2013 年比で 2035 年に 60% 減、2040 年に 73% 減を目指し、2050 年にカーボンニュー トラル達成を見据えております。そして、これらを達成するためには太陽光発電を主とする再生可能エ ネルギー電源のさらなる増設と電力需給調整機能を有する系統用蓄電所の増設等が必要となります。 一方、経済産業省は、2026 年度から年間原油換算 1500 キロリットル以上の化石燃料を使用する工場 や店舗など
09/24	14:30	5074	テスホールディングス
子会社による大口受注に関するお知らせ その他のIR
総合的なソリューションを提供しております。また、2024 年 8 月 14 日に 発表した「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ中期経営計画 (2025-2030)」にお いては、新たに「 蓄電システム関連ビジネス」を注力事業分野の一つとして位置付け、「 系統用蓄電 所の開発 」や「FIT 太陽光のFIP 転 + 蓄電池併設 」 等の取り組みを積極的に進めております。 今回の大口受注につきましては、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が系統 用蓄電所のEPCを受注するものであり、2025 年 2 月 5 日に発表した当社と大和
09/22	17:30	8349	東北銀行
2025年3月期における経営強化計画の履行状況について その他のIR
す。 二つ目は、中小事業者の本業支援を推進する中心的な役割を担う部署として、取引先 のライフステージに応じた支援を実施するためのソリューション導入の企画等を行っ ております。2024 年度下期においては、企業オーナーや富裕層の問題解決 ( 相続税対 策等 )を目的としたサービス、脱炭素経営に取組む企業に対するカーボンクレジットの 提供サービス、PPA 方式による自家消費太陽光発電・蓄電システムに関するサービスな ど、ソリューションメニューの追加を行っております。 また、ビジネスマッチング機会の提供として行内イントラネットワークの活用を促進 する他、販売機会の提供として「 地方銀行
09/22	17:30	8349	東北銀行
「経営強化計画」の承認について その他のIR
リニューアブル・エナジー向け融資は、Non-FIT 太陽光発電所開発とFIT 太陽光発電所購入を進めるにあたり、これらの開発に 伴う資金調達を当行より行う KPI 2026 年 3 月期目標 2027 年 3 月期目標 2028 年 3 月期目標 脱炭素関連分野融資残高 378 億円 450 億円 500 億円 ● 一次産業支援 ‣ 当行独自の取組みである「 水稲中干期間の延長によるクレジット創出事業 」や、アグリファンドを活用した資本提供など、前中計から の取組みを拡充 ‣ 次期計画でのビジネスモデル確立に向けた基礎固めを進める ●プロジェクトⅡにおける人材育成 ‣ 伴走型研修を実施し、本部
09/22	17:15	8338	筑波銀行
「経営強化計画」の策定について その他のIR
リファイナンスの取組みを推 進してまいります。 【リファイナンスプラン】: 計画を策定し、これまで同様の金融支援の取組みを継続 B.コベナンツ付融資 /シンジケートローン 当行は、多様化するお客さまの資金ニーズに対応するために様 々な資金調達手法の取組 みを強化してまいりました。2019 年 4 月に「コベナンツ付融資 」の取扱いを開始し、リフ ァイナンス案件や大型設備・太陽光など様 々な融資に活用され、お客さまに合ったスキー ムの提供につながっております。 コベナンツ付融資は導入から 6 年で 2,908 件 /2,279 億円のご利用をいただいており、今 後もお客さまの多様な資金ニーズに応えるべく
09/22	17:00	6420	ガリレイ
TCFD提言に基づくシナリオ分析の見直しに関するお知らせ その他のIR
エネ( 太陽光・蓄電池等 ) 導 入に向けた投資回収プランや社 内設備更新計画の策定 • 優遇策の活用 移行リ スク (1.5℃ シナリ オ) 規 制 GHG 排出価 格の上昇 中期 中期 費用 費用 自 社 上 流 自社の Scope1 および Scope2 の排出に対して炭 素税が課されることで、事 業運営コストが増加する サプライヤーへの炭素税適 用により原材料価格が上昇 し、調達コストが増加する 小 小 • 環境アクション 2030「CO2 排 出量削減 」 推進 • サプライチェーンと協働した対 策の強化、売価への転嫁 • お取引先様との新技術の付加価 値向上・連携強化 市 場 原材
09/22	15:30	9603	エイチ・アイ・エス
（開示事項の経過）当社連結子会社による株式取得（完全子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ その他のIR
14 号 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長向史郎 (4) 事業内容電気工事業、電気通信工事業、管工事業、太陽光発電事業 (5) 資本金 20 百万円 (6) 設立年月日 1946 年 2 月 4 日 (7) 株主及び持株比率個人株主 6 名 (8) 上場会社と当該会社資本関係該当事項はありません。 との関係人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 (9) 最近 3 年間の経営成績及び財政状態 ( 単位 : 百万円 ) 決算期 2023 年 5 月期 2024 年 5 月期 2025 年 5 月期 純資産 302
09/22	15:30	231A	Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス
（開示事項の経過）株式取得（完全子会社）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ その他のIR
化に関し、本日開催の取締役会において、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議致 しましたので、お知らせいたします。 1. 共新電設工業株式会社の概要 (1) 名称共新電設工業株式会社 (2) 所在地長崎県佐世保市卸本町 1 番 14 号 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長向史郎 (4) 事業内容電気工事業、電気通信工事業、管工事業、太陽光発電事業 (5) 資本金 20,000 千円 (6) 設立年月日 1946 年 2 月 4 日 (7) (8) 主な持分所有者 及び持分比率 上場会社と当該会社 との間の関係 個人株主 6 名 資本関係 人的関係 取引関係 関連当事者への該当状況
09/22	12:00	3070	ジェリービーンズグループ
補足資料　株式会社RayofWaterとの業務提携に関するお知らせ その他のIR
NT 3 水源が少なく整備されていない地域 ( 離島や海外 ) ・インフラが整っていない地域 ・ホテル、学校、施設など ・高所 ( 山頂 )、グランピング施設、農業用地など ・建築業、解体業、太陽光事業、緑化事業など ・上下水道の設備がない地域 PO I NT 4 移動式 キャンピングカー、キッチンカー、給水車など 9 空気から水を作る仕組み 水分を含む空気が冷却されることで 水蒸気が水になる現象 ( 結露 )を電気の力で 強制的に行ない水を作ります 10 導入事例 ご家庭に設置するだけで 水の備蓄スペースは不要 空気から水をつくる “AirQua” は 家庭用コンセントを差し込み、電源を入れる
09/18	17:00	3191	ジョイフル本田
「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」の一部改定に関するお知らせ その他のIR
し、再生可能エネルギーの活用を目的とした太陽光発電システム、充電設備の設置に 積極的に取り組んでおります。 これらの取り組み内容による変更や見直し等により、「コーポレートガバナンス・コードに対 する当社の取り組みについて」を一部改定いたします。 3. 「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」の一部改定につい て 「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」の一部改定版を当社ウ ェブサイトに掲載しております。 https://www.joyfulhonda.co.jp/ja/sustainability/governance/cgcode.html 改
09/18	10:00	4245	ダイキアクシス
2025年12月期 第２四半期決算説明会資料 その他のIR
日 本エリアへの展開や、子会社の昨年度か らの受注残消化により、売上高大幅増 • 農業温室工事の入札物件の取りこぼしや 案件規模が小さくなり売上が減少 営業利益 : 前年同期比 135.8% 仕入価格高騰分の販売価格への転嫁が進む。大型案件工事進捗もあり、利益増加 9 決算実績 / セグメント別実績 【 再エネ事業 】 ( 単位 : 百万円 ) 太陽光発電 風力発電 919 40 509 368 1 1,197 51 550 573 22 1,068 54 549 432 31 24 5 19 6 6 11 11 2023/2Q 2024/2Q 2025/2Q 2023/2Q 2024/2Q
09/17	12:30	3777	環境フレンドリーホールディングス
（開示事項の経過）杭州衆能光電科技有限公司との業務提携契約締結のお知らせ その他のIR
エナジー」という。)と杭州 衆能光電科技有限公司との間で、ペロブスカイト太陽電池事業に関する業務提携契約を締結することを決議い たしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本契約の目的及び理由 2025 年 1 月 20 日付 「 新たな事業の開始に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社は、次世代の再生可能 エネルギー分野における競争力強化を目指し、ペロブスカイト太陽電池の製造および普及を推進するため、当 社グループの太陽光発電事業のさらなる拡大を目指し、新たな事業としてペロブスカイト太陽電池事業を開始 することといたしました。 この度、高い技術力を持つ中国のペロブスカイト太陽光電