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発表日	時刻	コード	企業名
08/18	16:30	6578	コレックホールディングス
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
)で構成される投資 委員会を設置し、M&A に関する各種調査結果の精査、買収価格の妥当性検証等を 行っている。 (2) Aoie の概要 1 概要・沿革 ア設立 Aoie は、令和 3 年 8 月 20 日に N 氏により設立された会社であり、設立当初か ら現在に至るまでエネルギー事業として、太陽光関連商材の販売・設置を行って おり、ウェブコンサルティング販売に強みを持つ会社である。 Aoie 設立以前、N 氏は、R 氏が経営していた b 社から顧客管理システムの構築 業務等を請け負う関係にあったところ、N 氏が b 社の新規事業として、R 氏に対 して太陽光関連事業を提案したことをきっかけに
08/18	16:00	4634	ａｒｔｉｅｎｃｅ
2025年12月期 上半期 決算説明会 資料 その他のIR
周知・浸透推進。 • 国内外複数拠点において再生エネルギー由来電力の導入や太陽光発電設備を追加導入 (24 年度以降 :ベルギー、天津、上海、富士、守山等 )。 • 脱炭素に向けた施策ロードマップの策定カバー率向上 (グローバル)。 (23 年 60%⇒24 年 88%、25 年度見通し93%(CO2 排出量ベース)。 エンゲージメント向上、DE&I 実現に向けた施策の推進 • 人的資本の強化のため、エンゲージメントサーベイを2 年連続で実施。 海外拠点での調査拡充。外国籍人材の開発・マーケティング部門での 採用拡大 ( 実績 7 名 )。25 年新卒女性採用比率 (41.2%)。 ブランド浸
08/18	15:30	3487	ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
2025年６月期 決算説明会資料 その他のIR
。 43 1. 運用ハイライト ESGへの取り組み ― Environment(1) 100.0%がグリーンビルディング J-REIT 初 8 割超の物件で太陽光発電を導入 100.0% なし 16.7% 83.3% 太陽光発電 ( 自家消費 ) 47.2% 自家消費は、送電ロスが発生せず 発電した電気を無駄なく使用でき、 テナントへ直接自然エネルギーの提供 ができることから、今後取得する物件に ついて積極的に導入を進める方針 太陽光発電 (FITによる売電 ) 36.1% 環境認証・設備導入の割合 保有資産の使用電力量と発電量 全使用量の77% の 自然エネルギーを生成 100% 80
08/18	15:00	9285	東京インフラ・エネルギー投資法人
2025年6月期（第15期）の分配金の予想と実績の差異及び2026年6月期（第17期）の分配金の予想の修正に関するお知らせ その他のIR
口の発行等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実 際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金 ( 利益超過分配金は含まない) 及び 1 口当たり利益超過 分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。 ( 注 3) 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、上記予想の修正を行うことがあります。 ( 注 4) 単位未満の数値は切捨て、増減率 (%)については小数点以下第 2 位を四捨五入しています。 (2) 修正の理由 本投資法人が保有する太陽光発電所のうち、出力制御の頻度が比較的高い九州・東北エリアに
08/18	15:00	9285	東京インフラ・エネルギー投資法人
2025年6月期　決算短信（インフラファンド） その他のIR
動などの海外要因による景気の下振れリスクにより、不透明な状況がつづくものと予想されます。 再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備 ( 注 1)を取り巻く環境については、2025 年 2 月に閣議決定 された第 7 次エネルギー基本計画において、2040 年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を40~50% 程 度とし、太陽光発電については全電源の23~29% 程度とする新たな見通しが示されています。 また、2023 年 2 月の「GX 実現に向けた基本方針 」の閣議決定、及び「 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推 進に関する法律案 」(GX 推進法 )・「 脱炭素社会の実
08/15	16:00	7162	アストマックス
2026年3月期7月度の発電状況のお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 8 月 15 日 会社名アストマックス株式会社 代表者名代表取締役社長本多弘明 ( 東証スタンダード・コード7162) 問合せ先執行役員西潟しのぶ ( 電話 03- 5 4 4 7 - 8 4 0 0 ) 2026 年 3 月期 7 月度の発電状況のお知らせ 当社グループが保有する太陽光発電所の 2026 年 3 月期 7 月度の発電状況を、以下のとおりお知らせ いたします。なお、開示内容の見直しを行い、これまでオンライン代理制御調整電力量を累計値のみで 開示していたところを、今回より「3.オンライン代理制御の精算の状況 」を新たに追加し、発電所ご とのオンライン代理制
08/15	15:30	8793	ＮＥＣキャピタルソリューション
特定子会社の異動に関するお知らせ その他のIR
結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社が、低圧太陽光発電所を組合財産とし、取得、 運用、及び処分等を行う低圧セカンダリー太陽光合同会社に対して、匿名組合出資を行うものであります。 これにより、当該匿名組合が受ける出資の総額は当社の資本金の額の100 分の10 以上に相当し、当該匿名 組合は当社の特定子会社に該当することになります。 2. 異動する子会社の概要 (1) 名称匿名組合低圧セカンダリー太陽光 (2) 所在地東京都港区西新橋一丁目 18 番地 17 明産西新橋ビル3F (3) 営業者低圧セカンダリー太陽光合同会社 (4) 営業者の代表者の代表社員低圧セカンダリー太陽光一般社団
08/15	15:30	8955	日本プライムリアルティ投資法人
2025年6月期（第47期）決算説明資料 その他のIR
( 責任投資原則 ) TCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース) 健康経営優良法人認定制度 健康企業宣言 ( 資産運用会社 ) ( 資産運用会社 ) 国連グローバル・コンパクト 21 世紀金融行動原則 SBTi (Science Based Targetsイニシアティブ) 東京建物グループ として参加 ( 東京建物が署名 ) ( 資産運用会社 ) ( 資産運用会社 ) ( 資産運用会社 ) 29 3-4. サステナビリティ 環境 (Environment) 節水洗浄装置導入によるトイレ節水を実現 ( 薬院ビジネスガーデンで2024 年 9 月より開始 ) 太陽光発電設備設置によるGHG
08/15	15:30	9284	カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
2025年６月期　決算短信（インフラファンド） その他のIR
は429,423 口となりました。 b 投資環境及び当期の運用実績 当期における日本経済は、物価上昇の継続や国際情勢の不透明感が残る一方で、企業の設備投資意欲や省エネ・ 脱炭素に向けた取組みが進展し、再生可能エネルギーへの関心は引き続き高い水準を維持しました。 太陽光発電市場では安定供給に向けた政策支援が継続される一方、需給バランスの変動等により一部地域で出力 制御が実施される状況が続きました。こうした中、本投資法人においても、当期 (2025 年 1 月 ~6 月 ) 中に出力制 御の影響を受け、想定逸失変動賃料 ( 注 1)は約 6.6 億円、2025 年 2 月 14 日時点の当期におけ
08/14	18:20	176A	レジル
株式会社BCJ-100による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
、マンション一括受電サ ービスにおいて設置する高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等 の分散型電源設備の設置に充当することにより、平常時における電力供給のみならず災害 発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サービス」を 2023 年 4 月より開始し、現在はかかるサービスの営業活動に注力しております。当該サービス は、設備等は自社保有とし、顧客より受領する電気料金により当該コストを回収する仕組 みであり、顧客に対してはマンション一括受電サービスの高付加価値サービスとして提供 しております。 (c) その他サービス マンション一括受電サービスの提供顧客向けに
08/14	17:10	3133	海帆
2026年３月期第１四半期決算補足説明資料 その他のIR
、セグメントの黒字を維持 3 再生可能エネルギー事業に関しては、太陽光発電設備の建設計画見直し ネパールにおける水力発電事業を本格的に開始 4 メディカル事業に関しては、運営支援クリニックからの売上および利益の増加 Copyright © 2025 kaihan co., Ltd. All rights reserved. 7 売上高の推移 ( 連結 ) 2026 年 3 月期第 1 四半期の売上高は791 百万円で着地し、前年同期比は26.5% 増となっております。 飲食事業については前期同様の売上高であり、売上高増加の要因としては、再生可能エネルギー事業は太陽光発電設備によ る売電の売上高増加に
08/14	16:30	3538	ウイルプラスホールディングス
2025年6月期 決算補足説明資料 その他のIR
るよう徹底 ・店舗の屋上の緑地化 店舗の屋上を緑地化することで建物にこもる熱の低減が でき、省エネによるCO2 削減、環境保全に寄与 ・店舗への太陽光パネルの導入 当社のCO2 排出量削減だけでなく日本全体の非化石電力 の「 生成 」にも貢献 ・再生可能エネルギーの導入 非 FIT 非化石化証書、温対法、RE100に対応した純粋な再生 可能エネルギーを使用し、CO2 排出量を削減 さらにグリーン電力証書の購入で、グループ使用電力は 再生可能エネルギー100%になる予定 社会貢献 地域社会とともに発展していく企業を目指す ・環境に配慮した店舗づくり 可能な限り既存の建物を活用した改装 店舗の新築
08/14	16:30	5355	日本坩堝
（訂正）「2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について その他のIR
。「 耐火物事業 」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニア リング事業 」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「 不動産事業 」は 建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事 業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を 評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法
08/14	16:30	5355	日本坩堝
（訂正）「2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について その他のIR
上高 6 億 3 千 2 百万円 ( 売上高比率 26.2%)と前年同 四半期比 23.9% 増加いたしました。 不動産事業は、天候不順による太陽光発電事業の売電額減少等により、売上高 9 千 5 百万円 ( 売上高比率 4.0%) と前年同四半期比 3.8% 減少いたしました。 塗料循環装置事業は、主要先からの受注回復もあり、売上高 1 億 5 千 9 百万円 ( 売上高比率 6.6%)と前年同四半期 比 46.4% 増加いたしました。 2 事業の種類別セグメントの業績 種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は13 億 1 千 7 百万円 ( 売上高比率 54.5%)と前年同四半期比
08/14	16:30	5355	日本坩堝
（訂正）「2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について その他のIR
) 【セグメント情報 】 1. 報告セグメントの概要 当社は、セグメントを構成単位とした「 耐火物事業 」、「エンジニアリング事業 」、「 不動産事業 」の3 事業を報告 セグメントとしております。 「 耐火物事業 」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業 」は、各種工 業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「 不動産事業 」は建物、駐車場賃貸、太陽 光発電事業を行っております。 これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入 手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を
08/14	16:00	6092	エンバイオ・ホールディングス
2026年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
入は着実に拡大しており、中期 経営計画 2026 最終年度の売上 目標値 28.9 億円の達成を確かな ものとする。 • ストック収入比率 25/3 期 23.4% 26/3 期 1Q 29.6% 22/3 期 23/3 期 24/3 期 25/3 期 26/3 期 1Q 時点通期予想 26/3 期 6 重要な指標 : 投資効率 / 関与太陽光パネルの出力状況 投資効率の推移 経常利益については売上高の減少と為替差損益による下 押しの影響が大きいが、自然エネルギー事業の太陽光発電 所の拡大により、安定的なキャッシュ・フローの獲得能力は 着実に高まってきている。 ※ 営業利益 + 減価償却費
08/14	16:00	2721	ジェイホールディングス
上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
「スポーツ事業 」、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関 する助言を行い、収益化を図っている「 不動産事業 」、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業 を行う「エネルギー関連事業 ( 旧名称 : 太陽光事業 )」、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う 「 環境ソリューション事業 」の 4 つの事業を展開しております(2023 年 7 月 1 日より休止している 「Web 事業 」 及び 2025 年 1 月 15 日より開始している「 再生医療関連事業 」を除く。)が、既存事 業に関しては、現状の収益を堅持してまいります。 そのうち、「スポーツ事業 」につい
08/14	15:40	6291	日本エアーテック
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み（アップデート） その他のIR
拡 ⼤(1⼈ 当たりの研修を現状より倍増 ) • 新 ⼈ 事評価制度導 ⼊(2025 年より試験運 ⽤ 開始 ) 株主還元 ⽅ 針 3-2 項参照 PERの 向上 期待成 ⻑ 率の向上 積極的なIR 活動により投資家・株主との対話促進 サステナビリティ経営による企業価値向上 • 開 ⽰ 資料の充実 • ホームページリニューアル(2025 年 6⽉ 実施済、更なる更新を計画中 ) • サプライチェーンの温室効果ガス(GHG) 排出量の把握と削減への取組み 1)⾃ 社 ⼯ 場への太陽光発電システム設置 2024 年 : 越 ⾕⼯ 場、 2025 年 : 草加多 ⽬ 的センター 将来的に全 ⼯ 場へ
08/14	15:30	9282	いちごグリーンインフラ投資法人
2025年6月期 決算短信（インフラファンド） その他のIR
。)を設 立企画人とし、また、いちご株式会社をスポンサーとして2016 年 6 月 24 日に設立 ( 出資額 300 百 万円、発行投資口数 3,000 口 )され、同年 12 月 1 日に株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券 取引所 」といいます。)インフラファンド市場に上場しました( 銘柄コード9282)。上場に伴う 一般募集 ( 公募 ) 及び第三者割当増資により、48,483 口の新投資口を発行 ( 発行総額 4,654 百万 円 )し、借入れによる調達 ( 借入金額 6,952 百万円 )と併せて、太陽光発電施設 ( 注 1)の取得 (13 発電所、総パネル出力 ( 注 2
08/14	15:30	9282	いちごグリーンインフラ投資法人
2025年6月期（第10期）決算説明資料 その他のIR
費用の増加 名護二見のPID ※ による発電量の減少 物価上昇による賃借人の運営管理費用の増加 多発するケーブル盗難への対策費用の発生 ※ 2017 年 12 月 31 日を基準日、2018 年 1 月 1 日を効力発生日とし、投資口 1 口を2 口に分割 ※ 2017 年 6 月期 ( 運用開始日は資産取得日である2016 年 12 月 1 日につき、実質的な運用期間は7か月間 )の実績については、投資口分割を考慮し、2 分の1の金額を表示 ※ PID(potential-induced degradation): 太陽光パネルに特定の条件や状況で高電圧がかかった際に発生する出力低下現象 ©