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発表日	時刻	コード	企業名
07/28	12:30	3777	環境フレンドリーホールディングス
新たな事業（グリーンコイン・マイニング事業）の開始に関するお知らせ その他のIR
「エネルギープロダクト株式会社との基本合意書締結のお知らせ」にて開示の とおり、太陽光発電所の完工後の、発電設備を電力会社の送電網や配電網に接続する系統連系 (Grid Connection)が完了するまでの2~3 年程度の待機期間を活用する方法として、太陽光発電所に電力貯蔵シス テム(BESS 発電所 )を併設し、暗号資産のマイニングを行う新たな収益モデルの構築に向けて連結子会社 である株式会社 EFインベストメント( 以下、「EFインベストメント」という。)とエネルギープロダクト株 式会社 ( 以下、「エネルギープロダクト」という。)との間で協議を開始することとし、基本合意を締結してお
07/25	15:45	3471	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ その他のIR
地震を用いることが多く、この地震が発生した場合の物的損害額 (90% 信頼水準 )の再調達価格に 対する割合で表されます。 ・テナントの内容の「テナント数 」は、2025 年 5 月 31 日現在における譲渡予定資産の建物に係る各 賃貸借契約 ( 売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契約は除きま す。以下当該建物に係る各賃貸借契約 「 対象賃貸借契約 」といいます。)に表示された賃貸借契約 数の合計を記載しています。なお、譲渡予定資産につきマスターリース契約が締結されている場 合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、譲渡予定資産につき同一の賃借人が同一
07/25	15:30	2311	エプコ
2025年6月度 月次業績に関するお知らせ その他のIR
期 2025 年 12 月期 40 20 0 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 当月の設計サービス経常利益は、48 百万円 ( 前年同月比 85%)となりました。 前年同月に太陽光発電システム向け設計ソフトウェアに関するシステム受託開発によるスポット利益が 発生したため、前年同月比としては減少しておりますが、売上・利益ともに計画通り推移しておりま す。 今後は、エネルギー関連設計業務の新規受託による売上拡大及びデジタル技術を活用した業務フローの 変革による労働生産性 ( 利益率 ) 向上により、利益の拡大を図っていく方針です
07/24	16:00	1711	ＳＤＳホールディングス
（開示事項の経過）当社連結子会社が保有するセカンダリー太陽光発電設備の売却に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 7 月 24 日 会社名 : 株式会社 SDS ホールディングス 代表者名 : 代表取締役社長渡辺悠介 (コード番号 :1711 東証スタンダード) 問い合わせ先 : 取締役管理本部長田中圭 (Tel:03-6821-0004) ( 開示事項の経過 ) 当社連結子会社が保有するセカンダリー太陽光発電設備の売却に関するお知らせ 当社の連結子会社である株式会社省電舎 ( 以下 「 省電舎 」といいます。)は、現在保有している太陽光発 電事業に係るセカンダリー太陽光発電設備を全て販売用資産として保有することを決定し、下記の太陽光発 電設備について譲渡契約 ( 以下 「 本契約
07/24	14:00	3121	マーチャント・バンカーズ
（訂正）「Non-Fit太陽光発電所開発に関するＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業に関する業務提携の基本合意書締結のお知らせ」 その他のIR
http://www.mbkworld.co.jp 各 位 会社名 問合せ先 2025 年 7 月 24 日 マーチャント・バンカーズ株式会社 代表取締役社長兼 CEO 髙 﨑 正年 (コード 3121 東証スタンダード) 取締役 CFO 加藤東司 (TEL 03-6434-5540) ( 訂正 ) 「Non-Fit 太陽光発電所開発に関するHTソーラー株式会社並びに株式会社 REITとの共 同事業に関する業務提携の基本合意書締結のお知らせ」の一部訂正について 2025 年 7 月 22 日に公表いたしました「Non-Fit 太陽光発電所開発に関するHTソーラー株式会社並びに 株式会社
07/24	11:30	7805	プリントネット
2025年８月期第３四半期 決算補足説明資料 その他のIR
へ • 総投資額 35 億円 ( 自己資本、借入金による調達 ) • 中長期的な成長に向けた多角的な投資 • 若手採用の促進と育成システムの強化 • 賃金 UPと労働環境改善による離職率低減 • ベテラン社員の技術継承 • オンライン発注システムの更なる簡素化と利便性向上 • データ共有によるカスタマーサポートの強化 • 低価格・小ロット対応、高品質・短納期の実現 • 太陽光等の再生可能エネルギーの活用によるCO2 削減 • 環境に配慮したノンVOCインキの100% 使用 27 今後のビジョン: 成長投資 ( 九州第二工場の建設 ) • 需要増に対応した製造キャパの拡大が主目的であるが、先進設
07/23	18:00	3726	フォーシーズＨＤ
（開示事項の経過）循環資源ホールディングスとの業務提携に関するお知らせ その他のIR
。)において、2025 年 7 月 23 日の取締役会にて、循環資源ホールディングス株式会社 ( 以下、「 循環資源ホールディングス」)とい います)と本事業における業務提携契約を締結することを決議いたしましたので下記のとおりお知らせ いたします。 記 1. 本提携の目的 当社は2025 年 2 月 14 日に「 当社連結子会社における新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表い たしましたとおり、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新たな事業として系統用蓄電 所事業に参入いたしました。現在、当社グループは太陽光発電事業及び系統用蓄電池事業を新たな事業 の柱とするべく重要な成長
07/22	16:00	3121	マーチャント・バンカーズ
Non-Fit太陽光発電所開発に関するＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業に関する業務提携の基本合意書締結のお知らせ その他のIR
各 位 会社名 問合せ先 http://www.mbkworld.co.jp 0 2025 年 7 月 22 日 マーチャント・バンカーズ株式会社 代表取締役社長兼 CEO 髙 﨑 正年 (コード 3121 東証スタンダード) 取締役 CFO 加藤東司 (TEL 03-6434-5540) Non-Fit 太陽光発電所開発に関するHTソーラー株式会社並びに 株式会社 REITとの共同事業に関する業務提携の基本合意書締結のお知らせ 当社は、本日、HTソーラー株式会社 ( 以下、「HTソーラー社 」といいます。) 並びに株式会社 REIT ( 以下、「REIT 社 」といいます。)との共同事業に
07/22	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
当社の元代表取締役吉田弘明氏に対する損害賠償請求等訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
ピクセルエステート株式会社における太陽光発電事業に関連し、 架空取引による前渡金の不正支出、当該資金の一部を自己の借入金返済に流用した事実、さらに、当社 取締役会の承認を得ずに連帯保証契約を締結するなど、長期にわたりコンプライアンス違反及び不適切 な会計処理を行っていたことが、外部専門家による特別調査委員会の報告により判明しました。 これらの行為は、会社法第 330 条及び民法第 644 条に基づく善管注意義務、会社法第 355 条に基づく忠 実義務に違反するものであり、会社法第 423 条第 1 項に定める任務懈怠責任が認められると判断し、当 社が被った損害額 8 億 4,421 万 3,084 円
07/18	16:30	6092	エンバイオ・ホールディングス
共同出資による新会社設立に関するお知らせ その他のIR
設立の背景と目的 当社は、1999 年の創業以来、環境保全に貢献する事業に継続して取り組んでまいりま した。土壌汚染をエンジニアリングで解決する土壌汚染対策事業、汚染された土地の有 効活用を目指すブラウンフィールド活用事業、太陽光発電などによる自然エネルギー事 業です。汚染地の再生とは別の切り口で土地を有効活用するアプローチとして開始した 自然エネルギー事業では、現在 100MW の早期達成を目指し、国内外で 55 ヵ所、55MW の発 電所が稼働中、インドネシアの稼働中太陽光発電所を含めると 73MW まで積み上がってお ります。現在建設中、建設予定を含めると、発電所規模は更に積み上がってお
07/18	15:30	3461	パルマ
コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて その他のIR
、そのベクトルを当社の存立の拠り所と しております。 気候変動によって、低炭素・脱炭素のニーズが高まることで1トランクルーム運営において省エ ネ設備 (LED 照明、断熱材、太陽光発電 )の導入によるエネルギー効率の向上、2モジュール型 トランクルームを採用することで、建設時の廃棄物を削減、3 規格サイズのコンテナやパーティシ ョンを使用による資材のムダを最小化することで、環境配慮型トランクルームの構築を目指してお ります。 加えて、1 遊休地や空きビルを活用してトランクルームを展開し土地や建物の無駄を削減するこ とより、資源を効率的に活用し、新たな土地開発の抑制を実現、2 国内に有する遊休地を
07/18	13:30	8089	ナイス
完全子会社(スマートパワー株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ その他のIR
ます。 なお、本合併は完全子会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1. 本合併の目的 スマートパワーは、神奈川県横浜市を拠点として、主に太陽光発電システムの開発・販売を行って おりますが、ナイスグループ全体での脱炭素の取り組みを一層加速するべく、経営資源の集約及び業 務の効率化を目的として、本合併を行うことといたしました。 2. 本合併の要旨 (1) 合併の日程 合併に係る取締役会決議日 2025 年 7 月 18 日 合併契約締結日 2025 年 7 月 18 日 合併効力発生日 2025 年 10 月 1 日 ( 予定 ) ※ 本合併は、当社においては
07/18	11:30	8887	シーラホールディングス
太陽光関連事業の譲受に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 7 月 18 日 会社名株式会社シーラホールディングス 代表者名代表取締役会長 CEO 杉本宏之 (コード番号 :8887 東証スタンダード) 問合わせ先執行役員 CCO 窪恭平 電話 03-4560-0640 太陽光関連連事業の譲受に関するお知らせ 当社は 2025 年 7 月 18 日開催の取締役会において、当社連連結子会社である株式会社シーラソーラー( 以下 「シーラソーラー」といいます。)が、株式会社寿 ( 以下 「 寿社 」といいます。)より、同社が展開する再 生可能エネルギー分野の太陽光関連連事業 ( 以下 「 本事業 」といいます。)の事業譲渡契約を締結する
07/18	11:30	8887	シーラホールディングス
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
、家具及びびイアンヱテツリヨア゠製品の 輸入並びびに加工、販売及びび施工 11. 塗料の開発及びび販売 12. 建設工事用機械器具の製作、販売、賃貸及びび運 搬 13. 土地建物の有効利用に関するる企画、調査及びび設 計 14. 都市開発に関するる企画、調査及びび設計 15. 太陽光発電によよるる電力の販売 16. 太陽光発電シサスシテツムマの販売、設置、施工、管理、 保守、メミンヱテツナトンヱスシ及びび研究開発 17. 建築士事務所の経営 18. 有価証券の取得、保有及びび売買 19. 損害保険代理業 20. 金銭の貸付並びびに貸借の仲介及びび保証 21. 生命保険の募集に関するる業務 22
07/17	16:00	3083	スターシーズ
RE100電力株式会社との業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
(4) 社員数 32 名 (5) 事業内容再生可能エネルギー事業 再エネコンサルティング、エネルギーリソースアグリゲーション 電力の買取・卸売・小売、各種環境証書・クレジット売買 太陽光発電のEPCソリューション (6) 資本金の額 375,000,000 円 (7) 設立年月日 2016 年 3 月 (8) 主要株主日本エネルギー総合システム株式会社 (https://www.jpn-energy.jp/) (9) 当社との関係等 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 (10) 最近 3 年間の経営成績及び財政状態 決算期 2023
07/17	15:30	8960	ユナイテッド・アーバン投資法人
2025年5月期（第43期）決算説明資料 その他のIR
導 ⼊を4 物件で決定、脱炭素化を促進 • ネットゼロ排出 ⽬ 標を含む新たな3つのコミットメントをサステナビリティ⽅ 針に追加 サステナビリティサイト QRコード • オフサイトPPA 導 ⼊による再 ⽣ 可能エネルギーの活 ⽤ 拡 ⼤ • 保有 4 物件において、追加性 (Additionality)のあるオフサイトPPA( 電 ⼒ 購 ⼊ 契約 )の導 ⼊を決定。本取り組みにより、事業活動で使 ⽤する 電 ⼒の⼀ 部を新たに開発された再 ⽣ 可能エネルギー発電所から調達。 • オフサイトPPA 導 ⼊により、電 ⼒ 使 ⽤ 量の約 9.7%を太陽光発電よ る再 ⽣ 可能エネルギーの調達を
07/17	15:30	3283	日本プロロジスリート投資法人
2025年5月期 決算説明資料 その他のIR
Scope 3 Scope 1&2 15 10 5 0 本投資法人の GHG 排出量原単位 16.6(2024 年 ) 年 64,877 2023 年対比 52% 削減 2023 年対比 90% 以上削減 (ネットゼロ) 7,428 2023 年 2030 年 2040 年 42 APPENDIX 投資主価値の中長期的な向上に資するESGへの取組み Environmental( 環境 ) 太陽光発電システムの導入 エネルギー効率化の促進 太陽光発電システムの導入 (1) 40 物件 64.6MW 高天井用 人感センサー付 LED 照明 を採用 電気使用量と太陽光発電量 (2) IoT 技術を活かした
07/16	15:30	9287	ジャパン・インフラファンド投資法人
2025年5月期　決算短信（インフラファンド） その他のIR
含みます。以下 「 再エネ特措法 」といいます。) 第 2 条第 3 項に規定する再生 可能エネルギー発電設備 ( 不動産に該当するものを除きます。))、ⅱ 再生可能エネルギー発電設備に伴う不動産、不動産の賃借権及 び地上権、並びにⅲこれらの資産を信託する信託の受益権等の資産をいいます。以下同じです。 ( 注 2)「 再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスをいいます。以下同じです。 ( 注 3) 電気事業法 ( 昭和 39 年法律第 170 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 電気事業法 」といいます。) 第 2 条第 1 項第 9 号に規定 する一般送配電事
07/16	15:30	9287	ジャパン・インフラファンド投資法人
2025年5月期　決算説明資料 その他のIR
-23 静岡大岩太陽光発電所のパネル洗浄について、 第 11 期に寄与した発電量増大の効果を検証 • 前年度対比で発電量の増大効果を確認することができたことから、順次保有案 件の稼働年数や周辺環境を踏まえた取組みを展開 【S-23 静岡大岩太陽光発電所発電量実績 (12 月 ~5 月 )】 • 送配電事業者が電力の需給バランスの調整を目的として発電事業者に要請 する「 出力制御 」を、天候不順と並ぶ大きな発電量減少要因として認識 • 出力制御のオンライン化対応を行うことで終日の制御から時間単位でのオンライ ン制御へ変更することにより、制御に伴う機会損失の極小化を図っています 【 第 11 期
07/16	15:30	2134	北浜キャピタルパートナーズ
持分法適用会社株式の追加取得に関するお知らせ その他のIR
。 記 1. 株式追加取得の背景と目的 当社は、2025 年 5 月 15 日付 「 株式会社トラストコーポレーション株式の取得 ( 持分法適用会社化 ) に関するお知らせ」で開示のとおり、トラスト社株式の 20%を取得し、シナジー効果を高めて企業価値 向上を目指して参りました。 今般、トラスト社の事業の将来性を鑑みて、トラスト社が新たに発行する普通株式 250 株を当社が引 き受けることで合意しました。これによって当社のトラスト社に対する持株比率は 40%となり、太陽光 発電事業における収益の拡大とグループ全体の企業価値向上を目指して参ります。 また、本件取組得後に当社代表取締役社長平岡佳明