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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:30	6508	明電舎
中期経営計画（詳細説明資料） その他のIR
」の実現に貢献 2027 年度収益目標 2024 年度実績 2025 年度予想 2027 年度計画 強み ・環境対応製品と海外拠点含めた最適コスト・供給力 ・蓄電池を含めたシステム対応力・電力変換技術 受注高 1,258 億円 1,043 億円 1,110 億円 ・再エネ電源に関わるO&M 知見 ( 水力・風力 ) 売上高 864 億円 1,056 億円 1,110 億円 営業利益 79 億円 86 億円 105 億円 SF6ガスレス真空遮断器真空インタラプタ風力 / 水力発電 O&M 太陽光 PCS 事業シナリオ 主要戦略 ・再エネ設備の拡充、デジタル化、 インフラ老朽化対応を背景に、 国内
05/13	15:30	6614	シキノハイテック
2025年３月期決算説明資料 その他のIR
技術に関する記事掲載 ( 無人探査機 「SLIM(スリム)」に、当社画像処理技術が搭載 ) 5 月 14 日決算発表・剰余金の配当 5 月 29 日太陽光発電による再生可能エネルギー(オフサイトPPA)の採用 6 月 12 日決算説明会 神奈川県横浜市中区に神奈川事業所を設置・事業開始 1Q 6 月 19 日ルネサスエレクトロニクスのプリファード・パートナーに参画 6 月 25 日第 52 期定時株主総会 とやま介護テクノロジー普及・推進センターにて、センサー+カメラ一体型見守りシステム「C-エイド」 常設展示開始 7 月 29 日ルネサスIPライセンスパートナーに加入 8 月 23 日宇宙航
05/13	15:30	7122	近畿車輛
中期経営計画2028進捗について その他のIR
能製品を開発し、鉄道各社の困りごと解消に寄与します。 3 海外事業の強化 ・受注済のカイロ向け案件およびロサンゼルス向け案件を着実に進捗させ将来の利益貢献につなげます。 ・これまで築き上げた実績と信頼を基礎に、競争力のある応札により新規案件を獲得します。 ・将来の海外事業の成長を視野に入れ、組織や役割分担の見直しを行い、北米子会社を含む近畿車輛グ ループ全体でリソースの最適化を行っていきます。 4 サステナビリティ 2022 年度に制定した「サステナビリティ」 理念に基づき取り組みを進めます。 ( 環境 )・太陽光パネルの設置拡大 (2024 年度実施済 )、再エネ電力調達を検討します
05/13	15:00	1952	新日本空調
2025年3月期 決算説明会資料 その他のIR
採用した研究拠点を開設することで、自然資源の循環を促進し、持続可能な街づくり への貢献を目指します。 本施設は、「 知的生産性の向上を支えるウェルビーイングな空間 」と「オープンイノベーション の促進によるポテンシャルの拡大 」をコンセプトとして、AI 制御や最新のICT 技術を 取り入れ、太陽光、地中熱 ( 保有技術 )、大気、雨水などの自然エネルギーと資源を 最大限に活用し、CASBEEウェルネスオフィス、WELL、BELS 等の評価認証の取得を 目指しています。 開設に向けては、若手社員を積極的にプロジェクトメンバーとして起用し、革新的な発想 と経験を融合させた体制で、より一層の技術革新
05/13	15:00	5714	ＤＯＷＡホールディングス
2024年度 決算補足資料 その他のIR
動車関連 ・自動車の生産が低調であったことから、自動車関連製品・サービス の受注は減少 新エネルギー関連 ・太陽光パネル向けの需要が2Q 以降、調整局面となったことに加え、 競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少 電子部品関連 ・情報通信関連製品の販売は増加 為替相場・金属価格 ・平均為替レートは前年比で円安ドル高で推移 ・金、銀、銅及び亜鉛の平均価格は上昇 エネルギー・資材価格 ・電力代等のエネルギーコストは前年比で減少 3 主要製品の動向 ※2023 年度 1Qを100として指数化 2023 年度 2024 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 国内廃棄物中間処理量
05/13	15:00	9890	マキヤ
2025年３月期（第73期）決算説明資料（速報版） その他のIR
25 名 ( 対前年 13 名増 ) 災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制整備の検討開始 岩手県大船渡市林野火災等の地域災害への寄付 太陽光パネルの設置 ( 新規 3 店舗、全 11 店舗 )による電力使用量の削減 ⇒ 既存店前年比約 7% 削減 リユース事業 (ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ)の拡大 ( 前年比 19.8% 増 ) 株主還元第 73 期 1 株当たり年間配当金 25 円、第 74 期 1 株当たり年間配当金 30 円 ( 予定 ) 6 第 74 期 【 連結 】 業績予想 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 計画 ) 2026 年 3 月期通期 ( 計画
05/13	14:00	1662	石油資源開発
2025年3月期 決算説明資料 その他のIR
発 I/U 分野 【 国内再生可能エネルギー開発・蓄電所 】 愛媛県・大洲バイオマス発電所の営業運転開始 (8 月 ) 千葉県・JAPEX 美浜蓄電所の着工および系統用蓄電池事業へ参入 (8 月 ) 太陽光発電所の共同事業に関する基本合意書を飯野海運と締結 (12 月 ) 山口県・長府バイオマス発電所の営業運転開始 (12 月 ) 新潟県・新潟松浜太陽光発電所の運転開始 (3 月 ) 【LNG 輸送・供給 】 米国テキサス州 「フリーポートLNGプロジェクト」に参画 (5 月 ) 【 国内再生可能エネルギー開発・蓄電所 】 愛知県・田原バイオマス発電所の営業運転開始 (4 月
05/13	14:00	9322	川西倉庫
2025年３月期 決算説明資料 その他のIR
調に推移し5.3%の増収 ◆ 営業利益 : 海外子会社の一部が低調に推移したことにより47.8%の減益 その他セグメント( 太陽光発電による売電事業、不動産事業、物流資材の販売 ) ◆ 営業収益 : 前期と同程度で推移 ◆ 営業利益 : 前期と同程度で推移 Copyright (C) 2025 Kawanishi Warehouse Co., Ltd. All Rights Reserved. 6 1.2025 年 3 月期連結決算の概要 (セグメント別 / 営業収益増減要因 ) ( 単位 : 百万円 ) 国内、国際物流事業 +548 主な要因 ( 国内物流事業 ) ・倉庫業 : 入庫・出庫
05/13	12:00	3774	インターネットイニシアティブ
2025年3月期（FY24）連結業績説明資料 その他のIR
設備拡張 ‣ 賃借 DCスペースを自社保有 DCに順次集約で効率化等展望 松江 DCP 設置のコンテナDC 白井 DCCサーバルーム 主目的 特徴 松江 DCP (11 年 4 月 ~) 白井 DCC (19 年 5 月 ~) • 国内初の外気冷却コンテナユニット採用 • 需要に応じたコンテナ単位での増設可能 • オンサイト太陽光発電運用 自社サービス設備 • 外気冷却空調方式含む最新の 省エネ方式採用 • システムモジュール型工法で需要に応じ た設備拡張が柔軟かつ安価に可能 • リチウムイオン蓄電池活用の空調電力の ピークカット・シフト • オンサイト太陽光発電運用 • 環境価値付き電力供給
05/13	11:30	5237	ノザワ
2025年３月期　決算補足説明資料 その他のIR
年 3 月期 '21 年 3 月期 '22 年 3 月期 '23 年 3 月期 '24 年 3 月期 '25 年 3 月期 年間配当金 ( 円 )/ 株 DOE(%) 配当性向 (%) 20% 0% 21 9.ESG 経営への取り組み 環境 (Environment)・・・・・・・製品を通じた環境貢献 発電効率 50% 向上 ! 外壁太陽光パネル設置工法の実物件検証完了 2022 年に開発した「アスロックレールファスナー太陽光パネル設置工法 」( 仮称 )の試験 施工を完了しました。 本工法は発電効率の高い汎用の太陽光パネルを設置可能とすることで当社従来品 (アスロックソーラーウォール)より発
05/13	08:30	9519	レノバ
2025年3月期　決算説明会資料 その他のIR
結 2 東京ガスと蓄電池事業 (30MW)において、20 年間のオフテイク契約 *1 の締結間近 3 2025 年 1 月に御前晥崎港バイオマスが運転を開始し、2025 年 2 月に連結化 4 資本業務提携先昿である米国 Pathway Power 社の太陽光・蓄電池ハイブ リット事業 ( 太陽光 150MW+ 蓄電池 150MW)に参画し共同事業化 *1 オフテイカーが蓄電所運 ⽤ 権を取得する対価として、蓄電所に対して蓄電所利 ⽤ 料等を⻑ 期間固定で⽀ 払う契約 5 連結売上収益及び連結 EBITDA *1 の推旝移 (IFRS) � 売上収益は、前晥期に運転を開始したバイオマス発電所
05/13	08:30	9519	レノバ
中期経営計画2030 その他のIR
) リサイクル法 調査・ コンサルティング事業 容器包装暪 リサイクル法 プラスチック リサイクル事業 FIT 制昀度 再生昏可能エネルギー事業 バイオマス・風力 大規模太陽光 蓄電池 Non-FIT 太陽光 2000 年 ( 創暄業 ) 2005 年 2010 年 2015 年 2020 年 2025 年将来 ( 現在 ) 3 再生昏可能エネルギー開発・運営事業者として着実な成昅 ⻑ � 上場以来、設昶備容量と収益は着実に成昅 ⻑ � ⻑ 期売電契約を締結し、2025 年 3 月末時点で約 1.8 兆円の売上高を確保 (MW) 1,500 運転中・建設昶中の設昶備容量 *1 の推旝移 1,460
05/12	18:30	9066	日新
株式会社BCJ-98 による株式会社日新（証券コード：9066）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
等を行う石油関連事業、(ⅱ) 太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃 料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、(ⅲ) 不動産の賃貸を行う不動産事業を行ってお り、その株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。日新商事は、対象者株式 890,200 株 ( 所有割合 :6.04%)を所有する対象者の第 3 位株主 (2025 年 3 月 31 日時点 )であり、 代表取締役は、雅洋氏の二親等の親族である筒井博昭氏です。また、対象者は、日新商事の普通 株式 990,000 株 ( 発行済株式 ( 自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合 :14.83%)を 所有
05/12	18:30	9066	日新
ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ その他のIR
同額以下となる金額に設定することにより、 公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させることを企図しているとのことです。 ( 注 1) 日新商事は、主に(ⅰ)ENEOS 株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製 造、販売、卸売等を行う石油関連事業、(ⅱ) 太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイ オマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、(ⅲ) 不動産の賃貸を行う不動 産事業を行っており、その株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場しているとのこ とです。日新商事は、当社株式 890,200 株 ( 所有割合 :6.04%)を所有する当社の第 3 位株 主 (2025
05/12	17:15	3133	海帆
連結子会社における電力受給契約締結に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 5 月 12 日 会社名株式会社海帆 代表者名代表取締役守田直貴 (コード番号 :3133 東証グロース) 問合せ先取締役管理本部長水谷準一 ( T E L . 0 5 2 - 5 8 6 - 2 6 6 6 ) 連結子会社における電力受給契約締結に関するお知らせ 当社の連結子会社であるKRエナジー1 号合同会社と株式会社 FPS( 東京都中央区八重洲二丁 目 2 番 1 号代表取締役洞洋平 )の間で、太陽光発電設備にて発電した電力を売買するための 電力受給契約を締結することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 契約締結の理由 当社は、2023
05/12	17:00	8897	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス
中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
リレーション 主要施策 (ホテル事業 ) • 進出エリアの厳選 • オペレーション力の強化 • M&Aの活用 • 既存ホテルの稼働率上昇 • SNSの有効活用 • 人員確保 タイ ベトナム フィリピン 「 無垢の音 」 水庭 Copyright © MIRARTH HOLDINGS Group. ALL RIGHTS RESERVED. 33 エネルギー事業環境認識 第 6 次エネルギー基本計画では、2030 年の電源構成のうち36~38%を再生可能エネルギーとする方針 基本計画では2022 年から2030 年までに太陽光は1.5 倍、風力は5.5 倍となる見通し ※ 第 7 次エネルギー基本計
05/12	16:00	1938	日本リーテック
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
来 へつなぐ研修項目の充実 年間採用者数 ( 新卒者・中途者等 ) 60 名以上 (3 年平均 ) 46 名 女性従業員の割合 10% 以上 9.9% 一級施工管理技士合格率 80% 以上 55.7% (G)ガバナンス (Governance) ◆ ◆ コンプライアンスの強化 コーポレートガバナンス体制の維持向上 重大なコンプライアンス事象 0 件 (3 年累計 ) 0 件 コンプライアンス研修全員参加 100% 環境の取り組みを含めた統合報告書 を発行 < 総括 > • 【 環境 】 環境負荷低減に向けた取り組みとして、太陽光発電設備の設置や社有車のHV 化を推進した結果、目標を大きく上回り
05/12	15:35	6644	大崎電気工業
2025年3月期 決算補足説明資料 その他のIR
: 太陽光 )の増 ・メーター( 直流計器 )、GX 関連製品・サービス等の売上拡大 ・コスト増を吸収・緩和できる利益確保策の実施 ・自社 GX 製品の活用 (エネルギーコストの最適化 ) 国内の生産人口減少 【 機会 】 省人化ニーズの増大 【リスク】 人的経費 ( 正社員人件費や外部リソース費 用 )の増加 ・スマートメーター、自動検針サービス、スマートロック等の普及拡 大を通じ自動化・省人化に貢献 → 売上拡大 ・人的経費増分の価格転嫁、さらなる原価低減活動、人的経費以外 の販管費の削減等 世界的な電化率の向上 【 機会 】 スマートメータの需要拡大 送配電施設・設備の新設・更新の増加
05/12	15:30	9517	イーレックス
2025年3月期　決算補足説明資料 その他のIR
Co.,Ltd. All,rights,reserved. 8 中長期の戦略 – 国内 2024 2025 2026 2027 2028 年度年度年度年度年度 TURNING POINT 1st STEP 2nd STEP • リスク管理の徹底 • 独自性ある料金プラン • アグリゲート事業注力 【アグリゲート事業 】 1 系統蓄電池 ( 投資、運用 ) 2 太陽光併設蓄電池 3 Non-FIT 再エネ開発 4 再エネ需給管理 脱炭素支援のワンストップ事業者へ • 再エネ開発 ~ 小売までの一貫した ソリューション提供 • 余剰電力の外販支援 • 蓄電池運用サービス • 資本提携先との協業
05/12	15:30	9519	レノバ
2025年3月期　決算補足資料 その他のIR
に連結化 4 資本業務提携先である米国 Pathway Power 社の太陽光・蓄電池ハイブ リット事業 ( 太陽光 150MW+ 蓄電池 150MW)に参画し共同事業化 *1 オフテイカーが蓄電所運用権を取得する対価として、蓄電所に対して蓄電所利用料等を長期間固定で支払う契約連結売上収益及び連結 EBITDA *1 の推移 (IFRS) • 売上収益は、前期に運転を開始したバイオマス発電所 ( 仙台蒲生・石巻ひばり野 )の安定稼働による貢献を主因とし、前年対比で大幅増加 • EBITDAは、前期に計上した一過性利益 ( 徳島津田バイオマスの完工遅延損害賠償金 )が剥落したが、売上収益増加に伴