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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	15:30	6753	シャープ
FY2024決算及びFY2025-2027中期経営計画 その他のIR
reserved, SHARP CORPORATION Confidential 6 再成長に向けた取り組み デバイス事業の構造改革により「ブランド事業に集中した事業構造の確立 」が着実に進展。 ブランド事業においても成長への布石を打ち、再成長に向けた基盤を構築 FY2024 【 構造改革 】 FY2025-2027 【 再成長 】 FY2028- 【 飛躍 】 デバイス事業 ブランド事業 • 構造改革 � 成長への布石 大型 • 堺ディスプレイプロダクト(SDP)のパネル生産を停止。 グリーンフロント堺の主要資産の売却を完了 SLE • 欧州太陽光パネル事業を終息 � ベステル社と欧州における販売の
05/12	15:30	6862	ミナトホールディングス
2025年３月期 決算説明資料 その他のIR
号発生器 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved 55 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 ‒ 有望な技術を持つデジタル関連事業を手掛ける企業、成長が見込まれるベンチャー企業など に投資。日米のVCファンドへの投資も行います。 ‒ 太陽光発電所プロジェクトへの投資、不動産投資、デジタルを活用したホテル型宿泊施設へ の投資など、グループの知見・ネットワークを活かした様 々な資産への投資を実施中です。 太陽光発電所ホテル型施設への投資ベンチャー投資 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All
05/12	15:30	8283	ＰＡＬＴＡＣ
2025年３月期　決算説明資料 その他のIR
・トラック台数削減 (グリーン物流 ) - 太陽光発電の設置 (FDC 広島 _ 年間 30% 削減見込 ) - 社用 EV 車のテスト運用開始 -Scope1+2_25/3 期 _17% 削減見込 D&I 取り組み事例 Neo Rosy プロジェクト 人権方針を公表 / 女性活躍の推進 物流センター内の職場環境改善の一環として、 男性では気付きにくい女性目線の細やかな視点で改善活動を 推進する取り組み • ESG 自己株式取得 ( 株数 :117 万株総額 :49.9 億円 ) VWAP 値をベンチマークに、買付で得た アウトパフォーマンスを活用しESG 投資を実施 環境証書の 購入費用 太陽光システム
05/12	15:30	9284	カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
太陽光発電所月次発電電力量実績及び出力制御による本投資法人の運用資産への影響（2025年４月）に関するお知らせ その他のIR
2025 年 5 月 12 日 各位 インフラファンド発行者名 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 代表者名執行役員 中村博信 (コード番号 9284) 管理会社名 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長 中村博信 問合せ先取締役財務企画部長吉田圭一 TEL: 03-6279-0311 太陽光発電所月次発電電力量実績及び出力制御による本投資法人の 運用資産への影響 (2025 年 4 月 )に関するお知らせ カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 ( 以下、「 本投資法人 」といいます。)の太陽光発電所における、 2025 年 4 月の発電電力量
05/12	15:00	4091	日本酸素ホールディングス
2025年3月期 第4四半期 決算電話会議資料（決算補足資料） その他のIR
ガス配管で供給 窒素 N 2 客先の隣接地に生産工場を設置し、 配管を直接繋いで、常時供給する形態 ( 大規模供給 ) バルク Bulk 主要な供給先 ( 業種 ) 自動車造船ガラス・製紙 建設機械製薬・医療食品・飲料 液晶パネル太陽光発電半導体 客先構内に液化ガスの貯槽を設置し、 ガスの利用方法に応じて供給する形態 ( 中規模供給 ) 化学工場の副生ガス、海外輸送で運搬されるガスを精製 液化ガスで供給 タンクローリー 炭酸 CO 2 水素 H 2 ヘリウム He LPガス 充填所 パッケージ Packaged 主要な供給先 ( 業種 ) 充填所 平積みトラック 在宅医療先端医療公衆衛生 技
05/12	14:00	9285	東京インフラ・エネルギー投資法人
保有資産に係る月次発電量実績及び出力制御の実施状況に関するお知らせ（2025年4月） その他のIR
各位 2025 年 5 月 12 日 インフラファンド発行者名 東京インフラ・エネルギー投資法人 代表者名執行役員永森利彦 (コード番号 9285) 管理会社名 東京インフラアセットマネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長永森利彦 問合せ先執行役員財務企画本部長 兼財務経理部長真栄田義人 (TEL: 03-6551-2833) 保有資産に係る月次発電量実績及び出力制御の実施状況に関するお知らせ(2025 年 4 月 ) 東京インフラ・エネルギー投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)が保有する太陽光発電設備の 2025 年 4 月の発電量実績及び出力制御の実施状況につき、下記
05/12	13:30	1515	日鉄鉱業
2024年度（2025年３月期）決算説明資料 その他のIR
場等の市場ニーズを捉えた賃貸事業を 展開。 30 Appendix: 用語集 (5/5) 再生可能エネルギー事業 1 再生可能エネルギー事業 2 大霧発電所 3 白水越地熱発電 説明 資源開発で培った地下探査技術を活かした地熱エネルギーの調査・開発および地熱蒸気の供給・販 売や、鉱山跡地等の遊休地を活用した太陽光発電、坑内湧水を利用した小水力発電など、地球環境 に配慮した自然エネルギーの開発を推進。 鹿児島県にある九電みらいエナジー( 株 )の地熱発電所 (30,000kW)。当社は1973 年から鹿児島 県の霧島地域において地熱エネルギーの調査を開始し、1996 年より本発電所への蒸気供給を
05/12	13:00	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
ENEOSグループ「第４次中期経営計画（2025-2027年度）」の策定について その他のIR
力発電稼働 当 社 グ ル ー プ 低炭素 脱炭素 LNG 開発 バイオ燃料 (SAF 等 ) ・グリーン素材 再生可能エネルギー 積極的にリソースを投入 太陽光・陸上風力 和歌山 SAF バイオケミカル 洋上風力 エタノール(E10、E20 対応 ) メタノール ( 政府や地域と協力しながら次世代再エネの開発・実装 ) CCS ※ 国内先行地域 水素産業・発電先行利用利用拡大 H 2 合成燃料 メタノール・e-SAF・e-ガソリン他 ※ Carbon dioxide Capture and Storage : 排出されるCO₂を回収し、地下に圧入・貯留する技術 Copyright ©
05/09	19:05	8739	スパークス・グループ
2025年３月期本決算説明資料 その他のIR
パフォーマンスも1 位ですが、顧客との契約の関係上開 ⽰ 不可能 Copyright ©SPARX Group Co., Ltd. All Rights Reserved. 21 実物資産の概況 (1) ⽇ 本全国 348 箇所 ※1 で太陽光発電をはじめとした再 ⽣ 可能エネルギー発電事業へのファンドによる投資を推進。 第 4 四半期に当社グループ初となる蓄電所への投資を開始。運 ⽤ 資産残 ⾼は前期 ⽐5.8% 増加。 ※ 1 2025 年 3⽉ 末現在 期末運 ⽤ 資産残 ⾼ 再 ⽣ 可能エネルギー ( 億円 ) 2024 年 3⽉ 末 2,801 2025 年 3⽉ 末 3,021 前期
05/09	16:30	8084	ＲＹＯＤＥＮ
（訂正）「新中長期経営計画（2025年度～2029年度）策定のお知らせ」の一部訂正について その他のIR
の貢献 • 高度な情報化社会 • 食糧問題、新産業創出 • 省エネ、スマート保安 • 産業効率化、安全性向上 • 医療課題解決、経営改善 • 社会・顧客課題解決、脱炭素 • 地球環境保全への貢献 ( 省エネ、 サステナブル製品 ) • グリーン調達要求に対応 • 温暖化防止、環境負荷低減に寄与。 高度な情報化社会への貢献 • 持続可能なサプライチェーン構築 機会 • 自動化、省人化への技術的なアプロ ーチ • ASEAN 事業基盤垂直立ち上げ • 売れ筋商材増加・獲得、営業商談機 会増加 • 重要仕入先・顧客との連携強化 • ネットゼロ事業 (エネルギー系、 建屋系、ビルマネ) • 太陽光、系
05/09	16:30	9513	電源開発
2025年３月期通期個別業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ その他のIR
績予想公表以降、火力発電所の燃料価格が低下したことに加え、寒波等による電力需要の増 加に伴い、第 4 四半期での火力発電所の収支が改善したこと等により、上記の通り個別業績予想値からの差異が生 じました。 以 上 [ 主要諸元 ( 通期 )] 発 電 事 業 再 生 可 能 エ ネ ル ギー 前回公表予想 (A) ( 別紙 ) 決算値 (B) 販売電力量 ( 億 kWh) 89 86 出水率 (%) 93 91 風力販売電力量 ( 億 kWh) 13 13 地熱・太陽光販売電力量 ( 億 kWh) ‐ 1 火力 水力 販売電力量 ( 億 kWh) 411 412 設備利用率 (%) 60 58
05/09	16:00	9227	マイクロ波化学
2025年３月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項） その他のIR
削減効果は、1エネルギー消費量、2 使用するエネルギー源という2つの要素のかけ算で決まる。 マイクロ波を用いると多くの反応において消費エネルギーが減少する。さらに、カーボンニュートラルの流れにおいて、世界の化学メーカーは現行の化石燃料を大幅 縮小、自然エネルギーを使うことを前提としてロードマップを描いており、エネルギー源のCO 2 排出原単位も小さくなる。 注 : MW 法 (マイクロ波法 )は太陽光発電電気の利用を前提、 CO 2 排出量削減実績及びエネルギー当量削減実績は当社推計。 従来法データは当社試算であり、MW 法データ(マイクロ波法 )は商業レベルの当社実証機に基づくデータ 52
05/09	16:00	3422	Ｊ－ＭＡＸ
2025年３月期　決算補足資料 その他のIR
期潝決算補足説昹明資料 9/15 設昶備投資合計 8,010 設昶備投資合計 8,664 ( 単位 : 百万円 ) 4,371 減価償却澐費 6,299 減価償却澐費 減価償却澐費 汎用投資 専晃用投資 3,639 4,682 2,365 4,393 2024 年 3 月期潝 2025 2025 年 3 年月 3 期潝月 ( 期潝円 ) J-MAX 汎用投資 ・岡山工場関漹連 ・太陽光パネル 汎用投資 ・岡山工場関漹連 主な投資 広州 汎用投資 ・新プレスライン ・福建新工場関漹連 ・メッキライン 汎用投資 ・新プレスライン ・福建新工場関漹連 全拠澱点共濃通 専晃用投資 ・新型車種金濿型 専
05/09	16:00	7595	アルゴグラフィックス
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
RESERVED. 社会との共成 • 堅牢かつ環境負荷の低いデータセンターの提供 • スポーツ支援・地方創生への支援 • 環境配慮、地域との調和、教育機関連携によりサステナブルなDCへ アルゴ北見データセンター( 仮称 ) 2026 年 3 月竣工予定 DCからの眺望 【テーマ1】 再生可能エネルギーの最大活用 ・太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを最大限活用 ・建物断熱や冷涼な外気を利用した空調、室外機への水噴霧による機器高効率運転により 一時消費エネルギーを削減 【テーマ2】 地域との調和 ・周辺住宅地への騒音に配慮し防音壁等の設置 ・敷地周辺建物との意匠上の調和、敷地緑化等により街
05/09	15:30	6479	ミネベアミツミ
2025年3月期 決算説明会資料 その他のIR
NATUREVERSE」ショップならびに、 運営参加サプライヤーとして「ギャラリーWEST」に設置されています。 ©Expo 2025 47 ESG( 環境 ) ミネベア・シュナイテック・グリーン・パワー社 (MSGP)の設立 カンボジア工場の再生エネルギー100% 転換、カンボジア国内 GHG 削減に貢献 概要 • Minebea (Cambodia) (ミネベアカンボジア社 )、 カンボジア現地の政府認定電力事業者・パートナーSchneiTec 社 との合弁会社を2024 年 11 月に設立 二国間クレジット制度資金支援事業採択 • MSGPが20MWの太陽光発電システムをプルサット州に新設し
05/09	15:30	6357	三精テクノロジーズ
中期経営計画 その他のIR
での2035 年 CO2 削減目標、2013 年比 △60%を目指す。(スコープ1、2) ・日本国内外グループ全体で、環境に配慮した設計、 製造、施工に努め、環境負荷軽減に取組む ・太陽光発電の拡大、設計・生産・施工での環境負荷軽減 への取り組み実践 三精テクノロジーズ株式会社 18 配当政策 配当政策は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、 1 長期かつ安定的な利益還元 2 当期利益の水準 3 手持受注工事の期末残高 の3 点を総合的に勘案し配当を決定。 配当は中間配当及び期末配当の年 2 回 ( 円 ) 1 60 株 当 た り 40 年 間 配 20 当 35.0 35.0
05/09	15:30	8139	ナガホリ
中期経営計画「『Beyond Growth』～成長のその先へ～」策定に関するお知らせ その他のIR
の実施 再生エネルギーの 活用 ‣ グループ会社のソマ株式会社 にて2014 年 1 月より太陽光 発電事業を実施 ‣ 発電量は当社グループの主 要 3 拠点で使用する電気量 を上回る水準 Copyright© NAGAHORI CORPORATION 22 4. サスティナブルな社会実現への取組み ‣ 一般社団法人日本ジュエリー協会が提言する「サスティナブルな取組み」ガイドラインに則った取組み ✓ ✓ ✓ ✓ 紛争および不正な労働環境に加担しない宝石、貴金属の原材料調達 人権尊重への取組みと労働環境の整備・促進 顧客・取引先とのサスティナブルな取引 商品情報やサービス内容の正確な表示と開示並
05/09	15:30	8179	ロイヤルホールディングス
2025年12月期　第１四半期決算説明資料 その他のIR
岡本社駐車場敷地内に サステナビリティ活動の情報発信基地として 「サステナブルベース」の設置を検討中 コンテナハウスの採用や万博備品の転用、 リサイクル、アップサイクル、太陽光パネル設置など ソフト・ハードを通してサステナブルフルな施設の 実現を目指す 31 Ⅱ-17. 人財中心経営 人財中心経営の実現に向けて、更なる人的資本投資と企業風土の変革に取り組み、新たな価値を生み出す人材を育成 多様性の尊重 【 外国籍人材の積極的な採用 】 ・特定技能 1 号の人材を積極的に採用 ・ロイヤルマネジメント㈱が登録支援機関の認可を取得 【 男性の育休取得推進 】 ・男性の育休取得率 81% くるみん
05/09	15:30	9233	アジア航測
2025年９月期 第２四半期（中間期）決算補足説明資料 その他のIR
期ビジョン2033の目標達成に向けて取り組んでまいります。 21 取り組み 事例 新規事業 航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入 ‐ 北海道 「 南幌蓄電所 」で営業運転をスタート、電力需給安定化に貢献 ‐ • 当社は、北海道空知郡南幌町で航空測量業界初となる系統用蓄電池の「 南幌蓄電所 」を建設し、2025 年 3 月 1 日に運 転を開始しました。 • カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー( 再エネ)の導入が進んでいますが、太陽光や風力は天候や 時間帯によって発電量が変動します。 • 系統用蓄電池は、電力需要が低い時間帯に電力を蓄え、需要が高いときに放電することで、電力の
05/09	15:30	1429	日本アクア
2025年12月期第１四半期決算説明会資料 その他のIR
てBEI=0.6/0.7 小規模はBEI=0.8 新築の住宅・建築物 ZEH、ZEB 水準の省エネ性能を確保 新築の戸建住宅 60%において太陽光発電設備を導入 融資や税制による支援 地方自治体による推進 省エネ性能表示の施行 機器や建材の性能向上 出所 : 国土交通省 「 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 」 をもとに当社作成 37 市場環境 省エネ性能表示制度 住宅・建築物のゼロ・エネルギー化 のために必要なのは、誰もが「 省エ ネ性能で建物を選べる」ようにする こと。 2024 年 4 月から住宅・建築物を販 売・賃貸する事業者に、省エネ性能 ラベルの表示が努力