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発表日	時刻	コード	企業名
04/28	15:00	1959	九電工
中期経営計画（VISION2029）策定に関するお知らせ その他のIR
益を計上することはできたが、売上高の減少により、 経常利益額目標は未達成。 ✓ ROICは利益額の未達成及び投下資本の増加もあり、目標は未達成。 前中計の目標 / 実績 (2024 年度 ) 前中計・目標 ( 連結 ) 実績 ( 連結 ) 売上高 5,000 億円 4,739 億円 経常利益 経常利益率 500 億円 10.0% 以上 444 億円 9.4% ROIC 10.0% 以上 9.0% ROIC= 税引後営業利益 ÷ 投下資本 過去最高 過去最高 • 財務安全性は自己資本比率から見ると高まっているが、ROICやROE 等の 資本効率指標が上昇しにくい傾向 • ポストFIT 太陽光に向
04/28	13:00	1942	関電工
2024-2026年度 関電工グループ中期経営計画の見直し並びに資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ その他のIR
脱炭素に 係る工事 工事施工 スマート保安・ デマンドコントロール 次世代 O&M 将来技術 センシング 無線給電 将来的に進出する GI 領域 将来技術 省エネ変圧器 PoE 照明 リニューアル 照明・受変電 対人空調等 EV 充電設備 既存の GI 領域 将来技術 発電量予測システム 次世代型太陽光電池 再生可能 エネルギー 蓄電池 将来技術 直流給電 EMS 2026 年度までに 進出するGI 領域 PPA 将来技術 ヒートポンプ リニューアル エネルギー熱源 産業空調等 太陽光パネル リサイクル CO 2 貯蔵 Copyright(c) Kandenko All Rights
04/25	16:30	9003	相鉄ホールディングス
2025年3月期 決算説明資料 その他のIR
績 増減額 増減率 (%) 2026/3 期計画の主な投資 運輸業 12,733 7,092 +5,640 +79.5 電車代替工事 (13000 系新型車両導入 )、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、 バス車両購入 流通業 1,780 1,668 +111 +6.7 そうてつローゼン店舗新設 不動産業 19,236 28,823 △9,587 △33.3 新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 ホテル業 11,366 4,360 +7,006 +160.7 ホテルの新規出店 その他 1,547 399 +1,147 +286.9 太陽光発電所取得 連結合計 46,664 42,177
04/25	15:30	8591	オリックス
（開示事項の中止）Greenko Energyの株式譲渡およびAM Greenへの新規投資の契約終了に関するお知らせ その他のIR
し 本契約は終了しますが、Greenko の事業および業績は堅調に推移しています。当社はこれまでに培っ た再生可能エネルギー分野での経験や専門性をもとに、Greenko の株主として事業成長を支援していく ことで、Greenko の株式価値向上に貢献しつつ、引き続き、さまざまな投資戦略を検討していきます。 また、当社は再生可能エネルギー事業を今後も重要な経営戦略の一つとして掲げており、日本国内で の太陽光、地熱、風力、蓄電池など発電関連事業とともに、世界で再生可能エネルギー事業の展開を拡 大していきます。 なお、本契約に関連して、2025 年 4 月 1 日付のお知らせにて、当社の 2025
04/25	15:30	8793	ＮＥＣキャピタルソリューション
2025年３月期　決算説明資料 その他のIR
公庁の大型案件の資産計上等により前年比 248 億円増加 ファイナンス事業 残高は前年比減少となるものの、アセットの入 れ替えは進展 4,000 6,125 5,906 6,154 2,000 0 23/3 末 24/3 末 25/3 末 リース事業ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業 インベストメント事業 投資活動の進展に加えインカムゲインアセット の取得等により前年比 328 億円増加 その他の事業 レジデンス等の不動産や太陽光の取り組み進展 から前年比 182 億円の増加 © NEC Capital Solutions Limited 2025 12 10) 資金調達の状況
04/25	15:30	2311	エプコ
2025年3月度 月次業績に関するお知らせ その他のIR
月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 当月の設計サービス経常利益は、38 百万円 ( 前年同月比 141%)となりました。 増益の主たる要因は、太陽光発電システム向け設計ソフトウェアに関するシステム受託開発による利益 が発生したことによるものです。 今後は、エネルギー関連設計業務の新規受託による売上拡大及びデジタル技術を活用した業務フローの 変革による労働生産性 ( 利益率 ) 向上により、利益の拡大を図っていく方針です。 - 3 - • ( 参考情報 ) 主な関連会社の業績推移 【TEPCO ホームテック】( 東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社
04/24	17:00	8425	みずほリース
日鉄興和不動産株式会社の株式購入及び同社との間の資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
ります。また、株主であるみずほグループや日本製鉄グループとの 強固なパイプがあるため、金融と融合した総合不動産サービスの提供や、製鉄所周辺の大規模遊 休地の開発による街づくりを手掛けており、今後も両グループが持つ優良な顧客基盤や資産、ノ ウハウを一体的に活用するように取り組んでいます。 当社グループ及び日鉄興和不動産は 2021 年 8 月の業務提携以降、物流施設 「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋 」の土地の取得といった日鉄興和不動産の開発事業に金融的知見から取り組むことに加 え、物流施設 「LOGIFRONT 浦安 」「LOGIFRONT 狭山 」における太陽光発電電力を有効活用する
04/24	15:30	1434	ＪＥＳＣＯホールディングス
2025年8月期第2四半期決算説明会資料 その他のIR
reserved. 2 連結決算ハイライト ◆ 2025 年 8⽉ 期第 2 四半期実績 実績 売上 ⾼ :86 億 87 百万円 前年同期 ⽐ 48.5% 増 営業利益 :5 億 98 百万円 568.0% 増 • 国内 EPC 事業では、注 ⼒ 分野である⾃ 家消費型太陽光発電設備 ⼯ 事や、各種プラント向け通信 システム⼯ 事が順調に推移したことにより、増収増益となりました。 • アセアンEPC 事業では、エンジニアリング部 ⾨において、技術 ⼒ 強化及び技術員の増員等が新規顧 客の獲得に寄与し、順調に推移しましたが、建設部 ⾨において、ベトナムにおける規制強化等が引き 続き建設業に影響を与え
04/24	13:00	5204	石塚硝子
ISHIZUKA GROUP 2030アップデート 2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」 その他のIR
年度対比 )への挑戦 仕組み 短期施策 長期施策 脱炭素委員会発足と全社最適ロードマップ作成 4 全社最適 ロードマップの更新 3 各 CPのCO2 排出削 結果 ( 短期・長減期結 ) 果、調査実結施果 ( 短期・長期 ) 3 1 計画 ( 短期・長期 ) 2 人財力と組織力の強化・企業価値の創出 実施事項 1. 削減施策 • 省エネ高効率設備へ更新 ( 空調、コンプレッサー、加 熱炉など) • 大型合理化 (ガラス溶解炉及び生産ライン更新 ) • 太陽光発電導入、再生可能エネルギー調達の拡大 2. 脱炭素活動をとおした人財・組織力の強化 • 脱炭素委員会によるCO2 算定、CO2 削減設
04/24	11:00	7805	プリントネット
2025年８月期第２四半期 決算補足説明資料 その他のIR
現 • 太陽光等の再生可能エネルギーの活用によるCO2 削減 • 環境に配慮したノンVOCインキの100% 使用 25 今後のビジョン: 成長投資 ( 九州第二工場の建設 ) • 需要増に対応した製造キャパの拡大が主目的であるが、先進設備の導入による生産性の向上と コスト削減効果も大きい成長投資 ( 総額 35 億円投資 ) • 現況の九州工場のキャパ約 20 億円 → 約 40 億円 • 資材コスト年間約 3,000 万円以上の削減を見込む 成長投資 投資総額 35 億円 1 工場新設 2 先進設備 < 投資内容 > 1 工場新設 約 2,000 坪 2 先進設備 建設予定地 : 鹿児島県姶
04/23	12:15	8218	コメリ
第四次中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期） その他のIR
円 >> 出店 1,228 ●● 店舗 店舗 >> 毎年売場面積の 10% 強 70 億円 総売場面積 >> 毎年総売場面積の センター新設 >> 10% 既強存センター ●% 130 強を 億 実 円 施 機能拡充 >> システム ( 非店舗 ) 12 >> 導入 1センター 70 億新円設 既存センター設備増強 ESG 投資太陽光パネル設置 30 億円 合計 ( 成長基盤投資額 ) 850 億円 © 2025 KOMERI Co.,Ltd. 3 コメリのミッション ■「 衣食住 」⇒「 住食衣 」へ お客様のご不満が最も多いのは“ 住関連分野 ” ・ 『 衣・食 』 足りて、『 住 』 足
04/23	11:40	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（開示事項の経過）当社連結子会社による新工場建設に関するお知らせ その他のIR
2025 年 4 月 23 日 各 位 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長岡田竜介 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 :IR・経営企画副室長内田晋 電話 :03-6810-3028( 代表 ) ( 開示事項の経過 ) 当社連結子会社による新工場建設に関するお知らせ 当社は、2024 年 10 月 15 日開示 「 当社連結子会社による新工場建設に関するお知らせ」にて 公表しました、連結子会社 TOYO Co.,Ltd.( 以下、「TOYO」という。)のエチオピア太陽光セル新 工場につきまして、本年 4 月に生産を開始しましたので、下記のとおりお知
04/22	15:00	3133	海帆
GreenRock Energy Co.,Ltdとの再生可能エネルギー事業に関する基本合意書締結に関するお知らせ その他のIR
.pdf )の通り、連結子会社のKRエナジー1 号合同会 社とグローバルIT 企業との間で長期売電契約 (Power Purchase Agreement 以下、「PPA 契約 」 と言う。)を締結しており、2025 年 3 月末までに日本国内で計 31.350MW-DC/16.335MW-AC 約 330 件のNon-FIT 低圧太陽光発電所の開発を進めており、現時点では、取得計画 330 件中 132 件 (40.0%)、31.350MW-DC/16.335MW-ACの内、12.616MW-DC/6.534MW-AC(40.2%/40.0%)を取 得しており、132 件のうち、99 件が売電を開
04/22	08:00	350A	デジタルグリッド
東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ その他のIR
構造をデジタルの力で刷新することにより、「 電力取引の簡素化 」と「 電力価格の抑制 」を実現し、多くの会 社が自分達のリスク許容度と脱炭素ポリシーに合った電力取引の選択肢を検討できる社会を創造することを 目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としています。 現在の国内電力市場は、再生可能エネルギー( 以下、再エネ)の普及により、電力価格のボラティリティが 高まっています。再エネは変動性電源であるため、調整力が必要であり、これまで天然ガス火力がその役割を 担ってきました。しかし、2012 年の FIT 制度導入以降、太陽光発電が急増し、地域や季節によって
04/22	08:00	350A	デジタルグリッド
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
GRID Corporation 7 DGPのビジネスモデル ✓ 発電家、需要家双方がDGPを通じて電力取引を行い、当社は取引電力量に応じて手数料を受領 ✓ 発電家からは、再エネ電源の場合のみ手数料を受領 :❶ 非再エネ :❷ 再エネ 日本卸電力取引所 発電家需要家 ( 法人 ) 市場売却 市場調達 再エネ電源 ( 太陽光等 ) DGP JEPX 直接取引 DGP DGP 一般需要家 火力電源等 ¥ 手数料 ( 再エネ電源のみ) ¥ 手数料 特別高圧 / 高圧 *1 小売電気事業者等 DGP 直接取引 *1 特別高圧は契約電力が2,000kW 以上の大規模施設。高圧は50~2,000kWの施設 ©
04/21	16:00	3492	タカラレーベン不動産投資法人
2025年２月期（第14期）決算説明資料 その他のIR
取 得 計 画 案 の 起 案 コ ン プ ラ イ ア ン ス 認オ フ ィ サ ー に よ る 承 取 利 引 害 等 関 の 係 場 者 合 と の コ ン にプ よラ るイ 審ア 議ン ・ 決 ス 議 委 員 会 投 資 投 運 資 用 委 部 員 長 会 が に 取 上 得 程 計 画 案 を 投 資 委 員 会 に お け る 審 議 ・ 決 議 取 締 役 会 へ の 報 告 本 投 資 法 人 へ の 報 告 ■ 低炭素認定全戸取得に向けて ・LEBEN(レーベン)・NEBEL(ネベル)シリーズなどの新築分譲マンション 全物件で、太陽光パネルの標準設置とZEH 化 ※1を推進
04/21	15:30	9509	北海道電力
（訂正）「ほくでんグループ経営ビジョン２０３５」について～GXによる事業成長と北海道のさらなる発展を目指して～ その他のIR
) 累計 3.9 万 kW 累計 4.1 万 kW 累計 5.2 万 kW 累計 6.1 万 kW 累計 30 万 kW 以上増 3.9 万 kW ※3 ( 道外含む) CO₂ 排出量の低減 / 年 [CO₂ 排出量実績値 ] 28% 低減 [1,357 万 t] 24% 低減 [1,441 万 t] 36% 低減 [1,219 万 t] 39% 低減 [1,154 万 t] 37% 低減 [1,177 万 t] 2013 年度実績 (1,892 万 t) 比で 50% 以上低減 ※1 再エネ発電事業、海外電気事業 ( 太陽光 )、エネルギー関連事業 (ESP)など ※2 第 Ⅰフェーズ: 泊発
04/18	15:00	5078	セレコーポレーション
2025年２月期　決算説明資料 その他のIR
注から分離施工発注への切替による施工単価の低減 • 分離施工発注促進に向けた施工体制の確立及び強化 3 太陽光発電 + 蓄電池設置によるオーナー収益の改善 • 余剰売電の固定期間が満了した太陽光パネル設置済み案件への切替提案 • 住居併用建物を中心とした太陽光発電自己使用による光熱費削減提案 4 リノベーション事業への取組み強化 • 構造体及び築年数に即したリノベーションのメニュー化 • リノベーション工事促進に向けた施工体制の確立及び強化 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2025 51 株主還元 CEL Corporation ALL Rights
04/18	12:00	2134	北浜キャピタルパートナーズ
太陽光発電所に係る発電設備等の取得に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 4 月 18 日 会社名北浜キャピタルパートナーズ株式会社 代表者名代表取締役社長前田健晴 (コード番号 :2134 東証スタンダード) 問合先取締役副社長管理本部長佐藤哲寛 (TEL.06-6226-7581) U R L https://kitahamabank.co.jp 太陽光発電所に係る発電設備等の取得に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、太陽光発電所に係る発電設備等を取得することについて 決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本契約締結の目的 当社は、2024 年 11 月 26 日付で公表した「 資金使途の変更に関
04/17	14:00	3151	バイタルケーエスケー・ホールディングス
中期経営計画2027-Move on to the Next Stage-策定に関するお知らせ その他のIR
会 新規事業 M & A 経営企画部・経理財務部 事業ポートフォリオ基本方針に基づき 毎期、事業評価を行い投資配分案を策定 それを経営委員会、取締役会の順に上程 既存事業 医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業介護レンタルその他事業 41 03 – 中期経営計画 2027 3つの重点施策 3 グループ経営体制の強化 Environment : 環境 気候変動問題への対応 • 物流センターなど各拠点での太陽光パネルの設置や、HV・EV 車両の導入など、温室効果ガス(GHG) 排出量の削減に向けた取り組みの継続 • 最適な拠点網の整備や、至急配送の削減など、効率的な医薬品流通体制を構築すること