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発表日	時刻	コード	企業名
01/31	16:00	5481	山陽特殊製鋼
当社株式に対する日本製鉄株式会社による公開買付けによる完全子会社化・非公開化 その他のIR
( 中央 )も列席 0% スウェーデンフィンランドドイツアメリカ日本中国インド 脱化石電源火力発電等 ※ IEA( 国際エネルギー機関 ) 「Monthly Electricity Statistics」より当社作成 Japan 山陽特殊製鋼 ✓ 世界最高レベルの電気炉操業技術 ✓ エコプロダクト( 高寿命化、高強度 / 小型・軽量化 )による環境への貢献 ✓ エコソリューション( 海外拠点展開 ) ✓ SBT 認定取得 ✓ Scope1,2に加えScope3も削減推進 India SSMI ✓ 再生可能エネルギーの活用 太陽光発電 風力発電 Japan 日本製鉄 ✓3つの超革新技術の開
01/31	15:30	3191	ジョイフル本田
2025年6月期第2四半期　決算説明会資料 その他のIR
務効率化により労働生産性が向上、生み出した時間は接客時間に充当 2 グリーンエネルギー創出への積極的投資 ・太陽光パネル設置店舗 (11 店舗 )では、今期末には使用電力量の25.9%を太陽光発電で調達予定 ・千葉ニュータウン店のお客様用駐車場にカーポート型太陽光パネルを設置予定、2025 年 1 月着工 3 上半期のトレンドを維持して、通期増収増益で着地予想 ・好調な上半期の傾向を下半期に継続 ・販管費は計画的費消により予想どおりに着地見込み < 当資料の前提 > ・ 25/6 期の決算業績対象範囲を基本とし、実質比較のため、それ以前も同じ業績対象範囲で算出した数値で記載 ・上記により、過年
01/31	15:00	9506	東北電力
2024年度 第3四半期決算説明資料 その他のIR
暫定値を含む。 ※4 「 再生可能エネルギー全体 」には太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱および水力の自社発電・他社受電の合計値を記載。 2023 年度 3Q 2024 年度 3Q 増減 ※1 売上高 経常利益 セグメント情報 ( 連結 ) ※1 売上高 経常利益 ※1 売上高 経常利益 主な増減要因 7 ( 単位 : 億円 ) 発電・販売 16,690 15,346 △1,344 2,305 1,822 15,839 14,472 △1,367 △ 482 ・燃料価格の低下による燃料費調整額の影響などにより 減収 ・燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少な どにより減益 送配電
01/31	13:00	5074	テスホールディングス
子会社による大口受注の内示に関するお知らせ その他のIR
。また、2024 年 8 月 14 日に発表した「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ中期経営計画 (2025-2030)」においては、新たに「 蓄電シス テム関連ビジネス」を注力事業分野の一つとして位置付け、「 系統用蓄電所の開発 」や「FIT 太陽光 のFIP 転 + 蓄電池併設 」 等の取り組みを積極的に進めております。 今回の大口受注につきましては、当社グループが創業来培ってきたエネルギープラントやユーティ リティ設備のEPCに関する豊富な実績に加え、「 蓄電システム関連ビジネス」の中で得た知見等が評 価されたことから、内示に至りました
01/31	13:00	9511	沖縄電力
2024年度第３四半期 決算の概要 その他のIR
( 為替レート差 +3,252 CIF 差 △10,021 期首在庫影響 △2,417 ) 経 常 費 用 修繕費 減価償却費 他社購 ⼊ 電 ⼒ 料 支払利息 公租公課 13,627 14,783 31,189 1,205 5,935 14,441 16,027 30,860 1,372 6,273 +813 +1,244 △328 +166 +338 +6.0% +8.4% △1.1% +13.8% +5.7% 内燃 ⼒ +484 汽 ⼒ +229 内燃 ⼒ +813 汽 ⼒ +157 変電 +104 ⽕⼒ △4,205 太陽光 △921 調整 ⼒ +2,577 再エネ交付 ⾦ 控除による影
01/31	13:00	5449	大阪製鐵
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
– 恩加島工場 → 堺工場への集約など • 省エネ投資 – 省エネ・省 CO2 型電気炉、電源対策 – 鍋タンディッシュ予熱対策 (DOC 化 ) – 加熱炉リジェネバーナー化、太陽光等自家発電導入 • 再生エネ由来電力の調達 • 環境認証取得 2023 年 : エコリーフ取得 2024 年 : SIRIM ECO 取得 (マレーシア国外ミル初 ) 2025 年 : SGBP(シンガポール環境ラベル) 取得予定 2013 実 2022 実 2030 2050 ターゲットビジョン省エネ設備導入再生可能エネルギー使用カーボンオフセット 以上の取組みに一定の資金を投入グリーン商品の拡販 *1 電気事
01/30	17:00	9501	東京電力ホールディングス
2024年度第3四半期決算説明資料 その他のIR
, Inc. All Rights Reserved. 2006 出典 :「 全国及び供給区域ごとの需要想定 ( 詳細表 ) (2025 年度 ) 」( 電力広域的運営推進機 関 )をもとに作成 ( 年度 ) ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. 企業価値向上に向けた各社の主な取り組み1 41 42 <ホールディングス> 2024 年 10 月 17 日日本電信電話 ( 株 )と出資するTNクロス( 株 )が、神奈川県川崎市による、太陽光発電設備導入事業の 実施事業者に選定され、協定を締結 (2026 年
01/30	16:30	3156	レスター
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ その他のIR
• 半導体・電子部品の販売及び技術サ環境エネルギーの事業、発電の事業 ポート、LSI 設計開発、信頼性試験 受託サービス • 映像・音響・通信・計測のソリュー ション、設計・施工、保守エンジニ アリング • 太陽光発電による再生可能エネル ギーの導入・普及に向けた運営管理 (5) 資本金 43 億 83 百万円 10 百万円 (6) 設立年月日 2009 年 10 月 1 日 2015 年 5 月 1 日 (7) 発行済株式数 30,072,643 株 10,000 株 (8) 決算期 3 月 3 月 (9) 大株主及び持株株式会社ケイエムエフ 20.04% 株式会社レスター 100% 比率
01/30	15:30	3726	フォーシーズＨＤ
太陽光発電所土地利用権購入決定についてのお知らせ その他のIR
各位 2025 年 1 月 30 日 会社名株式会社フォーシーズ HD 代表者名代表取締役社長寺田智美 (コード番号 3726 スタンダード市場 ) 問合せ先代表取締役副社長松野博彦 (TEL.092-720-5460) 太陽光発電所土地利用権購入決定についてのお知らせ 当社は、2025 年 1 月 30 日の当社取締役会で東北エリアにおける太陽光発電所 25 件の土地利用権を購入 することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 本発電所における契約ついて 今回、当社は東北エリアにおける発電容量計 DC 約 0.3MWの太陽光発電所の土地利用権を取得すること を決議いたしました
01/29	15:30	8218	コメリ
2025年３月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR
店舗及び物流 センター2か所に、自家消費を目的とした太 陽光発電設備の導入を計画 国産材を100% 活用した プライベートブランド商品の開発 2024 年 6 月パワー那須塩原店 自家消費目的での太陽光パネル設置 © 2025 KOMERI Co.,Ltd. 18 社会貢献活動 • 地域社会へのご恩返し「コメリ緑資金 」 • 1990 年から毎年利益の約 1%を社会還元 1 2 3 35 年間の活動総額は25.9 億円 © 2025 KOMERI Co.,Ltd. 19 社会貢献活動 自然環境保全 里地里山保全活動 コメリ緑資金 ボランティア 農業の振興 支援事業 各自治体や地域社会と連携し
01/29	11:30	2743	ピクセルカンパニーズ
特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ その他のIR
証券取引所から以下の指摘を受けております。 ピクセルカンパニーズ株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2024 年 11 月 12 日に同社における不適切な 会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日に過年度の決算内容の訂正を開 示しました。 これらにより、2019 年から 2023 年当時、同社の子会社であったピクセルエステート株式会社 ( 以下 「 同 社子会社 」という。)で行われていた太陽光発電事業において、同社前代表取締役社長 ( 以下 「 前社長 」とい う。)が、同事業における土地や権利等の取得のための前渡金の支出を伴う取引を仮装し、同社子会社の
01/28	16:00	8783	ＧＦＡ
資金使途の変更に関するお知らせ その他のIR
会社の設備投資等資金 154 百万円 2025 年 1 月 ~2027 年 1 月 5 太陽光発電施設の取得資金 230 百万円 2025 年 1 月 ~2027 年 1 月 6 販売用不動産の仕入資金 120 百万円 2025 年 1 月 ~2027 年 1 月 7 M&A、資本業務提携による法人取得に おける投資資金及び法人取得初期におけ る運転資金 合計 6,680 百万円 2025 年 1 月 ~2028 年 1 月 7,714 百万円 ( 変更後 ) < 本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途 > 具体的な使途金額支出予定時期 3 運転資金 300 百万円 2025 年 1
01/28	11:30	7673	ダイコー通産
2025年5月期　第2四半期決算説明会資料 その他のIR
ブロック 消防デジタル通信設備案件の前倒し+35 百万円。 CATV 局センター設備案件 +263 百万円、屋外 通信設備案件 +59 百万円、屋内通信設備案件 +41 百万円、高速道路設備案件 +32 百万円、治 水施設通信設備案件 +25 百万円、電源設備案件 +25 百万円、FTTH 案件 +11 百万円、電話設備案 件 +14 百万円の規模拡大。 屋内通信設備案件及びデータセンター設備案件 +257 百万円、FTTH 案件 +136 百万円、太陽光 発電設備案件 +33 百万円の規模拡大。日常取引 の増加 +40 百万円。 当初計画 実績 西日本 ブロック 高速道路設備案件の前倒し及び規
01/27	16:30	2321	ソフトフロントホールディングス
第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行による資金調達に関する補足説明資料 その他のIR
依存して おり、温室効果ガスの排出や国際的な価格変動を受けやすい状況 太陽光発電や⾵⼒ 発電は天候や時間帯に依存するため、これを効率的に蓄電して必要な時に放電する系統蓄電 が重要になる グローバルで取組の進んでいるグリーンエネルギー事業への進出 l 蓄電事業はグローバルでは既に多くの国や地域で積極的な取り組みが進められている⼀⽅で、⽇ 本においては、 まだ本格的な導 ⼊がこれからの段階 l AIデータセンター事業を展開しながら、その急増する電 ⼒ 需要に対応し安定的な電 ⼒ 供給を実現するための取り 組みとして、蓄電事業を新たに開始 l まず、事業の第 ⼀ 歩として中 ⼩ 規模の蓄電所を構築し
01/27	15:30	2311	エプコ
2024年12月度 月次業績に関するお知らせ その他のIR
12 月期 100 60 20 -20 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 当月の再エネサービス経常利益は、70 百万円 ( 前年同月比 81%)となりました。 当月の減益に関する主たる要因は、ENE’s 社において、2024 年度の利益が大幅に増加したことに伴い、 業績賞与を一括計上したことによるものです。 また、直近月と比較して 11 月度及び 12 月度の利益が増加したのは、中国市場における LESSO 社との合 弁会社に関する持分法投資損益が増加したことが主たる要因であります。2024 年度中に受託した太陽光 発電設計業務
01/24	15:30	9284	カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ その他のIR
。 ( 注 ) (i)カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 ( 以下 「スポンサー」といいます。)、(ii)ス ポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社又は組合その他のファ ンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&M ジャパン株式会社及び(iv)スポンサー又はその子会社が過 半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。 記 1. 取得の概要 物件 番号分類 ( 注 1) 太陽光発電 S-33 設備等 物件名称 所在地 ( 注 2) 取得予定 価格 ( 百万円 ) 取得先 CS 広島市鈴張発電所広島県広島市 3,980
01/24	15:30	9284	カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
資産運用会社の社内規則である「運用ガイドライン」の変更に関するお知らせ その他のIR
に対する投資として運用することを目的とするものに限り、 以下 「 本投資法人 」という。)の資産運用に関する運用細目を定めるものである。 当会社は、本投資法人による太陽光発電設備等への投資に際して、設備規模、立地 ( 日射 量、気候その他の気象条件、接続電気事業者との系統連系の容易性その他の立地条件を含 む。)、太陽電池モジュール及びパワーコンディショナーその他の機器・資材の製造業者及 び性能その他の技術的要件、当該発電設備の過去における発電実績、再エネ特措法に基づ く固定価格買取制度における調達価格及び残存する調達期間その他の固定価格買取制度の 適用条件並びに敷地等の権利の種類、取得・使用条
01/24	15:30	9284	カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
2025年6月期（第16期）及び2025年12月期（第17期）の投資法人の運用状況及び金銭の分配に係る予想の修正に関するお知らせ その他のIR
~2025 年 6 月 30 日 (181 日 ) ・ 2025 年 12 月期 ( 第 17 期 ):2025 年 7 月 1 日 ~2025 年 12 月 31 日 (184 日 ) ・本日現在保有している32 物件 ( 以下 「 保有資産 」といいます。)に、2025 年 1 月 29 日 に取得予定の1 物件 ( 以下 「 取得予定資産 」といいます。)を加えた計 33 物件の太陽 光発電設備等及び太陽光発電設備等を信託とする信託受益権を保有していることを前 提としています。 ・運用状況の予想にあたっては、2025 年 12 月期 ( 第 17 期 ) 末まで運用資産の異動 ( 新規 資産の取
01/23	15:30	6594	ニデック
2025年3月期 第3四半期 決算説明会資料 その他のIR
• ポリネシア 南米 71 MWh 北米 200 MWh • アメリカ • ブラジル • フランス領諸島 • チリ • エルサルバドル • フランス領ギアナ 太陽光発電システムと当社のBESS (GWh) 【 世界 BESS 市場予想 】 仏リヨン郊外に点在する建物 9 棟を 新工場に集約し効率化とキャパを拡充。 さらなる成長と高収益を目指す。 仏サンテティエンヌ新工場 仏リヨン ( 出所 : 各種資料より当社想定 ) 14 • 機器装置 :⼯ 作機械の戦略牧野フライス製作所へのTOB 開始予定 産業の⽣ 産効率化 世界屈指の総合 ⼯ 作機械メーカとなり、ソリューション企業集団の一員として共
01/23	13:30	8007	高島
株式会社サンワホールディングスの株式取得による子会社化に関するお知らせ その他のIR
として、建材事業、産業資材事業、電子・ デバイス事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに壁材、基礎杭工法、断熱 材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様 々な商材を取り扱い、販売ネットワ ークを全国に構築し、企画、設計から施工までの幅広い工程を請け負っております。 現中期経営計画 「サステナ V(バリュー)」では、2026 年 3 月期までに M&A 等を含め 150 億円の投資枠 を設定の上で、戦略領域における投資推進を打ち出しております。その中で、M&A 戦略として既存事業の 機能強化および既存事業の周辺展開の基本方針を掲げており、長期持続的な