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発表日	時刻	コード	企業名
04/01	08:48	6963	ローム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
発表した中期経営計画 「MOVING FORWA R D to 2025」において、国内外のすべての事業活動で使用する電力を2050 年度に100% 再 生可能エネルギー電源 ( 水力、地熱、太陽光発電等 ) 由来とする計画を公表しており、取り 組みを加速させるため、国際環境イニシアティブである、TCFD、RE100に賛同・加盟し、SB T1. 5℃の認定を取得しています。そして、環境中期目標 2030の中で再生エネルギーの導 入を掲げ、各拠点での導入を計画的に進めています。その計画の下、生産工程など事業 活動全般における環境負荷軽減も重要と考えており、国内主要事業所 ( 京都駅前ビル、新 横
03/31	17:42	6524	湖北工業
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運営に努めております。また、本社工場における太陽光発電装置の設置 や、自然環境の保護を目的としたボランティアや自然環境復元の為の寄付等、環境保全活 動への支援等にも取り組んでおります。また、奨学金プログラムやインターンシップの受け 入れ、地域の文化活動支援等の社会貢献にも努めております。詳細はCSRウェブサイト(h ttps://www.kohokukogyo.co.jp/company/csr/)において、CSR 活動について開示しており ます。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社は、ディスクロージャーポリシーに基づき全社規程として「ディスクロージャー基本規 程
03/31	14:46	6858	小野測器
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宇都宮テクニカル&プロダクトセンター敷地内に太 陽光パネルを設置するなどの活動を行っております。さらに、自社で使用している電力によ るCO2 排出量の把握を進め、カーボンニュートラルの実現に向けた施策を進めてまいりま す。 ・サステナビリティ基本方針をご参照ください。 https://www.onosokki.co.jp/corporate/sustainability/index.html ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社コーポレートガバナンスの基本方針においてステークホルダーに対する情報開示の方 針を定めており、当社ウェブサイトに掲載しております
03/31	14:38	7739	キヤノン電子
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効果を含む) (2) 省エネを推進し、電気使用量を 2013 年比で 2030 年までに 13%、2050 年までに 40% 削減する。 (3) 再生エネルギー比率を 2013 年比で 2030 年までに 18%、 2050 年までに 24%にする。 1 2024 年実績直接排出 (Scope1)・間接排出 (Scope2): 21,158t-CO 2 (2013 年比 9.8% 削減 ) 2 2024 年実績電気使用量 ( 国内外事業拠点の合計 ) 45,699 千 KWh (2013 年比 +10.0% 増加 ) 3 2024 年実績太陽光発電量 ( 美里、CEM、CEV 計
03/31	11:26	7228	デイトナ
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、候補者を決定することとしております。 代表取締役を含む経営陣について、上記の選任基準を満たさないあるいは職務遂行能力を有しないと判断される場合には、取締役会は、株主総 会に提出する当該取締役の解任議案の審議を行うこととします。 (ⅴ) 取締役会が上記 (ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個 々の選解任・指名についての説明 各役員の選任理由は、株主総会招集通知に開示しております。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組み等 】 当社のSDGs( 持続可能な開発目標 )につきましては、具体的には「 自社太陽光発電設備から環境への取り組み」、「 脱
03/28	15:47	6498	キッツ
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影響を与えていることから、主要な事業所においてはCO2フリー電力の調達を進めてまいりました。また、太陽光発電装置の 導入のほか、重油や LPG( 液化石油ガス)から LNG( 液化天然ガス)への燃料転換及びカーボンニュートラルガスの調達にも取り組んでいま す。 ・2050 年カーボンニュートラル実現へ向けて 製造工程等から排出されるCO2(スコープ1,スコープ2)の削減活動に加え、当社の事業活動に関連する取引先様から排出されるCO2(スコープ3)を算定し、サプライチェーンCO2 排出量の低減活動に取り組んでいます。今後も環境に配慮したサステナブルなバルブ製品を提供す ることを目指しています
03/28	15:30	8424	芙蓉総合リース
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リマーケティング ( 中古資産の買取サービス)などに取り組んでおります。 特に気候変動問題に関しては2012 年から子会社を通じて太陽光発電事業に進出し、現在 は国内外における再生可能エネルギー発電所事業を通じて再生可能エネルギーの供給を 行っております。 2018 年には「RE100」に参加し、自社グループが消費する電力を2030 年ま でに100% 再エネ電力に転換することを目標に掲げています。2021 年にはこの達成時期を 2050 年から2030 年へ前倒しするとともに、カーボンニュートラルも同時に実現することを宣 言いたしました。 お客様の再生可能エネルギー・省エネ機器等の導入を
03/28	11:38	7425	初穂商事
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実現に貢献しながら、新たな事業機会を探求して参ります。また、販売活動に使用する配送車両への環境配慮車の導入や 自社所有物件への太陽光パネルの設置といった、CO2 削減に向けた最適な取り組みの検討を進めており、経営会議を中心に議論を重ね、排出 量の削減活動を今後も継続して参ります。 ( 人的資本や知的財産への投資等 ) 当社グループが多店舗展開する能力を維持しながら持続的に成長していく為には、人的資本に対する投資は短期的にも中長期的においても、 最も重要な経営課題と認識しております。中長期の経営方針及び経営戦略の中心テーマとして、新卒及び中途社員の採用活動の強化、既存社 員の満足度の向上や定着率
03/28	11:12	6250	やまびこ
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と、環境負荷の少ない部品・材料等を優 先的に購入するため、グリーン調達ガイドラインを制定し、取引先とともに環境保全活動を 推進しており、紛争鉱物の使用禁止などにも取り組んでおります。 2015 年より当社敷地内において、太陽光発電事業を開始し、周辺地域に安心・安全なエ ネルギーを供給できる仕組みづくりに取り組んでおります。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社グループの役職員一人ひとりが業務に臨むべき姿勢をまとめた行動指針および行 動指針細目の中で、企業情報の積極的かつ公正な開示に努めるなど、ステークホルダー に対して配慮ある説明責任を果たすよう定めております。 Ⅳ 内部
03/27	16:16	3659	ネクソン
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) 再生可能エネルギーの活用 脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーへの移行を通じて環境負荷を低減するため、温室効果ガス排出量の削減に取組んでいます。そ の一環として、太陽光パネルの設置や電気自動車への移行など、再生可能エネルギーの利用割合を拡大するための施策を検討しております。 (ⅲ) エネルギーの再利用による費用の削減 当社グループでは、気候変動がもたらす機会の一つとして、省エネルギーによるコスト削減を目指すため、水資源と廃棄物の再利用に取組んでい ます。また、水資源の取水量及び再利用量、並びに廃棄物の廃棄量及び再利用量の変動を継続的に把握・管理し、さらなる改善に努めてまいり ます。 (ⅳ
03/27	16:06	7172	ジャパンインベストメントアドバイザー
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に向けて環境エネルギー事業を通じて、CO2の削減に取り組ん でおります。当社の環境エネルギー事業は、2014 年より太陽光発電所の開発・運営を開始 し、これまでに開発に携わった発電所累計出力は約 509,592MWに至りました。 当社が出資した食品廃棄物を主原料としたメタン発酵バイオガス熱電併給事業が、2023 年 11 月より稼働開始しました。 当社は、環境負荷を削減する目的から、一部の太陽光発電所において定期的な除草のため に、ヒツジを使った除草を実施し、「 薬剤を使わない除草 」に取り組んでおります。 当社は、2021 年 11 月より国立大学法人東京農工大学と、「カーボンニュートラル社
03/26	15:37	8508	Ｊトラスト
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。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 〈 地域活動分野 〉 当社グループでは、地域社会への支援や利益還元活動に取り組んでおり、その一環と して、地域社会との文化交流や地域スポーツ活動のサポートを行っております。 〈 環境分野 〉 当社グループでは、温室効果ガス削減のため、クールビズ・ウォームビズの実施のほ か、環境・社会支援活動に預金利息の一部を寄付できる預金プログラムの創設、太陽光 発電事業への投資や植林活動を行うなど、環境問題への取り組みを推進しております。 〈 女性の活躍の方針・取組み等について〉 当社グループでは、出産・育児・介護に関する諸規程を充実させるとともに、その諸規 程に沿っ
03/25	13:08	7347	マーキュリアホールディングス
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・台湾の太陽光開発事業への参画、太陽光発電施設などを投資対象とする 再生可能エネルギーファンドの運用、グリーンアンモニアの開発会社への出資等を通じ、我が国も含めたアジア地域全体のサステナビリティ向上 に取り組んでいます。 環境以外の面でも、バイアウトファンドの運用を通じ、事業承継に課題を抱える中堅・中小企業へ様 々な形態の投資資金を活用したソリューション 提供を行うなど、社会課題の解決に向けて業務を推進しています。 < 人的資本や知的財産への投資等 > 当社グループのビジョン・ミッション・4つの経営理念を実現するため、最も重要な業務基盤は多様な人材からなる専門性の高い人的資本であり、 外部環境の
03/24	16:00	3540	歯愛メディカル
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出量の開示義務化が見込まれる中、当社 も自社の温暖化ガス排出量 (スコープ1およびスコープ2)の算定・開示に着手します。その後も、より正確な算定方法への改善、削減策の具体化と 実行、さらにはスコープ3への拡大についても取り組んでまいります。 当社の主たるお取引先様である医療系施設に対しては、太陽光や風力などの再生可能エネルギー100%で発電したCO2 排出量がゼロの電気プ ラン「Ciグリーン電気 」や太陽光発電 PPAサービスを行い、顧客の脱炭素経営への移行に貢献しております。 人的資本への投資については、今後当社が競争力を向上させるうえで、より重要性を増すと思われる知識や技能を特定し
03/21	14:05	3776	ブロードバンドタワー
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源対策を行ってまいりました。 また、2013 年からは事業として太陽光発電を開始するなど、事業全体を通じて環境負荷の 低減につながる活動を継続的に推進しております。 2021 年 9 月には、「 新大手町サイト」において、入居するビルの管理組合様と連携し、再生 可能エネルギーでの電力供給を開始しました。 これにより、「 新大手町サイト」での電力使用に伴う二酸化炭素 (CO2) の排出量は実質ゼ ロとなり、年間約 8,000トンの排出量の削減が見込まれます。 トラッキング付 FIT 非化石証書活用による再エネ電力は、「 地球温暖化対策推進法 」( 温対 法 ) に基づき、電気の使用に伴う排出量を
03/12	17:43	9369	キユーソー流通システム
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ます。なお、サステナビ リティ推進委員会は、取締役、執行役員、本部長をメンバーとした組織体制で行っており、代表取締役社長が委員長となっております。 環境に関する取り組みとして、当社は、気候変動への対策となるCO2 削減のため、モーダルシフトの推進や、物流施設への太陽光発電システムの 導入、フロンを使わない自然冷媒の導入等を行っており、その詳細につきましては当社ホームページ等により開示しております。これからも、持続 可能な物流の構築を進めてまいります。 また、当社グループは、人権を尊重する責任を果たすため、人権方針を策定し、当社ホームページ等により公表しております。その他、人的資本 に関する制度
03/12	12:07	8095	アステナホールディングス
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キャパシティ拡充 ・社会資本 : 高品質な医薬品供給、ニッチトップ技術、厳格な法令遵守と信憑性、地域共生、社会課題の解決 ・知的資本 : 特許取得、共同研究開発 ・環境資本 : 再生エネルギー導入、太陽光発電設備の設置、環境配慮型の商品・サービス開発、サーキュラーエコノミー推進 当社は、これらの取り組みを通じてサステナブル経営を実現し、社会に良い影響を与え続けることを目指します。 [ESG 情報開示の充実 ] 当社は、統合報告書、コーポレートウェブサイト、ESG 調査機関への回答などを通じて、ESGに関する情報開示の充実に努めております。詳細に ついては以下をご確認ください。 ・統合報告書
03/10	17:04	2874	横浜冷凍
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係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 ヨコレイグループの行動規範及びコーポレートガバナンス基本方針に定めています。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 【SDGs・サステナビリティへの取り組み】 ・地域環境との共生 ( 太陽光発電システムや自然冷媒導入 [ 脱フロン]による温室効果ガス 削減、グリーン経営認証取得、MSC・ASC・CoC 認証取得 ) ・働きがいのある職場づくり(IT 活用による省力化・省人化、ダイバーシティの推進 ) ・より高い品質・サービスの提供 ・地域社会とともに発展 ( 当期純利益の1%を寄付枠として設け社会福祉団体等への
03/06	18:05	9301	三菱倉庫
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活動の事例としては、 (1) 所有施設における環境負荷の抑制 夜間蓄熱型空調設備の採用 (1999 年以降に竣工したほぼ全ての施設 )、風力・太陽光発 電の利用、LED 照明の導入、屋上・壁面の緑化、コージェネレーションシステムの採用 ( 冷 蔵倉庫 )、ノンフロン型冷却設備の採用 ( 同 ) 等により、環境負荷の抑制に努めている。 (2) 物流事業運営における環境負荷の抑制 大阪・桜島及び茨木、名古屋・飛島、埼玉・三郷の各配送センターで医薬品や飲料原料 の物流拠点集約と共同配送の実施等により二酸化炭素 (CO2) 排出量を削減する物流シ ステムを構築し、同システムが物流総合効率化法規定の
03/03	16:35	3480	ジェイ・エス・ビー
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マンション及びオフィスビル計 5 棟 ( 宮城県、東京都、愛知 県、京都府 )で使用する電力を2024 年 4 月より順次、実質再生可能エネルギーに置き換え ております。 その他の主な環境対策事例については以下のとおりです。 ・太陽光発電システム導入による自然エネルギーの活用 ・環境対策としての無機系塗料採用 /セラグリーン ・脱炭素及び環境対策 /エコキュート+ウルトラファインバブル ・リサイクル文化の醸成を目的に京都市を主体に複数企業で取り組む「Release⇔Catchプ ロジェクト」への参画 ・持続可能な脱炭素社会の実現を目指す「 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」 への加盟