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発表日	時刻	コード	企業名
11/12	17:31	1963	日揮ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
調和型社会の実現に向けて、環境負荷の小さいLNG( 液化天然ガ ス)プラントや、バイオマス発電、太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラントの建 設、マイクロプラスチック代替素材や電気自動車向け放熱伝導窒化ケイ素基板等の機能 材製造、水素エネルギー(CO2フリーアンモニア)、廃プラスチックのケミカルリサイクル、SA F( 持続可能な航空燃料 )などの環境関連技術の早期ビジネス化などに取り組んでいる。さ らに、エネルギー・環境分野の幅広いテーマを対象に、各種調査、解析・評価、シミュレー ション、リスク評価といった多様な手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供を行っ ている。 具体的な活動内
11/12	10:18	9306	東陽倉庫
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、脱炭素社会の実現に向け、さらなる活動を推 進しています。 ・気候変動対応における指標と目標 2030 年度の当社グループにおけるCO2 排出量 (SCOPE1 及びSCOPE2)を2020 年度比 10% 削減 ・環境保全活動 太陽光発電システムの導入 照明のLED 化 エネルギーマネジメントシステムの導入など ・ISO14001 認証取得 管理本部 国内営業本部 ( 小牧営業所、名古屋営業所 [ 大口倉庫 ]、トランクルーム部 ) 国際営業本部 ( 営業四課 ) 東京営業本部 (2)CSR 活動 市民活動への協賛、事業所周辺の清掃活動、献血、社会福祉活動への支援等を実施し ています
11/11	11:42	6525	ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ
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抑える温室効果ガス排出削減目標を設定して取り組んでいます。 TCFDの提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の4つの基礎項目による情報は、当社ウェブサイトで公開しています。 (ご参照 URL)https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfd また、富山事業所では太陽光発電設備を稼働させているほか、製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、全ライ フサイクルにおける環境負荷低減をめざした製品・サービスの開発を推進しています。 (5) 人的資本に関する戦略、指標及び目標については、当社グループの事業
11/11	09:10	8386	百十四銀行
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に都市ガスからカーボンニュートラル都市ガスへ切替えを行いました。また、2023 年 3 月に、当行保養施設 跡地 ( 香川県さぬき市津田 )に津田太陽光発電所を建設いたしました。同発電所で発電した電力全量を自己消費し、事業活動で発生 するCO2 排出量の削減に取り組んでおります。 ・生物多様性への取組み 気候変動に関する取組みだけでなく、生物多様性に関する取組みも持続可能な社会を実現するうえで重要な課題と捉えており、2024 年 4 月に参画した「TNFD( 自然関連情報開示タスクフォース)フォーラム」を通じて、国際動向の把握や情報の収集につとめ、自然関連 -3- の財務情報開示や地域の気候変
11/08	18:04	9045	京阪ホールディングス
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である「2050 年度のCO2 排出量実質ゼロを目指して、2030 年度のCO2 排出量 46% 削減 (2 013 年度比 )」の達成に向けて、新型鉄道車両導入等の省エネルギー施策や太陽光発電の 導入等を進めております。 また、財務・非財務情報を統合し当社グループの価値創造について説明した統合報告書を 発行しております。以下 URLをご参照ください。 (https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/report/) ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社グループの経営理念体系中の「 行動憲章 」におきまして、すべての
11/08	10:21	3148	クリエイトＳＤホールディングス
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」から信頼を得られるよう行動することを規定しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社グループは、気候変動対策を重要な経営課題と認識しており、当社グループにおけ る4つの重要課題 (マテリアリティ)の1つとして『 地球環境に配慮した事業活動 』を掲げてお ります。事業子会社の株式会社クリエイトエス・ディーでは、2001 年以来、ISO14001 認証を 継続する企業として、廃棄物削減・リサイクル・省エネ等に取り組み、一部店舗ではペットボ トルキャップをお客様から回収し、その売却代金の活用により「 世界の子どもにワクチンを」 運動に参加しております。その他、店舗屋上への太陽光パネル設
11/06	16:04	4926	シーボン
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遵 守を徹底しております。研究開発センターでは、太陽光発電システムを設置しております。 今後も環境に配慮した事業活動を行うため、PDCAサイクルによる定期的な監査・自主評 価を行ってまいります。 CSR 活動としては、学生の職業体験学習の受け入れや、地方自治体の女性活躍推進に向 けた取り組みへの協力を行っております。 当社のSDGsに掛かる活動に関しては、コーポレートサイト等を通じて発信してまいります。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 会社法、金融商品取引法、各種法令及び株式会社東京証券取引所の定める諸規則に 従って情報を開示するほか、投資判断に資する有用な情報と判断する
11/06	15:27	6902	デンソー
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・フォローアップ しています。 【Scope1・2】 モノづくりにおけるカーボンニュートラル 製造工程のさらなる効率化によりエネルギー使用量を減らしてCO2 排出量を減少させていくことや、太陽光などの再生可能エネルギーの利用、お よび生産の過程で発生するCO2を回収してエネルギーとして再利用する技術を開発・実用化させることで、モノづくりにおけるカーボンニュートラル を目指します。 目標 :2025 年度カーボンニュートラル、2035 年度カーボンニュートラル(クレジットなし) 【Scope3( 上流 )】 サプライチェーンにおけるCO2 排出量削減 サプライヤーの取り組みの進捗は千差万別であるため
11/05	13:26	6322	タクミナ
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、個別に対応させていただいております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 工場近隣地域の河川の定期的な清掃、交通安全期間の交通安全啓蒙活動、地域消防 団への社員派遣等地域貢献を積極的に行なっております。またその活動を、毎年、環境・ 社会・経済活動レポートとしてまとめ希望者に配布しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 また、ISO14001の認証維持に努め、メイン工場では、太陽光発電設備やLED 照明の導 入等で省エネ活動にも努めております。工場では、太陽光発電設備やLED 照明の導入等 で省エネ活動にも努めております。 当社ホームページにて活動内容を掲載し
10/31	16:40	4552	ＪＣＲファーマ
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ハイブリッドカー・電気自動車への切替え、製造現場での水使用量の削減とともに 製造設備の効率的な活用を目的としたシングルユースリアクターの採用などを推進してき ました。 2022 年 7 月には、サステナビリティの新たな推進体制構築の一環として、社内取締役およ び社内から選出された社員によって構成される「 環境委員会 」を設置しました。当社の事業 活動を通じた環境負荷を長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因として捉 え、環境に配慮した事業活動の実践に取り組んでいきます。 2022 年度に竣工した新たな製造拠点においては、太陽光発電といった再生可能エネル ギーを積極的に導入しています。また
10/31	16:02	8084	ＲＹＯＤＥＮ
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定し、脱炭素社会への取り組みを強化 ( 低炭素社会から脱 炭素社会へ)しています。 具体的な取り組みとしては、 1 電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電 所 ( 宮城県栗原市 )を有効活用することで事務所の電力を可能なところからクリーン電 力へ切替えていきます。 2ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指した当社独自のトータルカーボ ンマネジメント※を2018 年度から運用しています。 ※ 事業活動で排出する温室効果ガスと当社の販売した製品を使用することにより削減 された温室効果ガスを数値化し、当社の環境貢献度を見える化した当社独自の環境活 動
10/30	16:41	7508	Ｇ‐７ホールディングス
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で、降雨パターンの変 化により降雨量が増加した場合、車関連事業においての雨対策関連製品の需要の増加を重要な機会として想定しています。 3リスク低減および機会獲得に向けての対応 2℃ 未満シナリオへ適応するため、店舗のLED 化や太陽光パネルの導入を促進し、Scope1,2を削減することでリスク低減に努めています。機 会獲得に向け、EV 車に対する従業員の知識定着や整備経験の蓄積などに向け社内整備を進めています。 また、4℃シナリオへ適応するため、各店舗において災害対策備品を常備するなどのBCP 対策を徹底する他、ガソリンスタンドに自社発電を備 え、災害時の避難場所として使用できるように整備して
10/30	16:08	3648	ＡＧＳ
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、CSR 活動等の実施 【 環境保全活動 】 お客様のIT 資産を高効率なデータセンターへ集約、仮想化やクラウド化を推進することによ り社会で使用される電力量を削減し、ITソリューションによるデジタル化推進によりペー パーレス化にも取り組んでいます。また、太陽光パネルの設置やデータセンターの再生可 能エネルギー利用率及び電力使用効率の向上、電気自動車利用、グリーン調達、植林運 動などを実施しております。 【 社会貢献活動 】 自治体や社会福祉団体等への寄附活動、地元地域の清掃活動、NPO 法人へのフードドラ イブ活動、小中学生向け環境教育・職場体験受入れ、高校生を対象とした職場見学受入 れや、IT
10/30	16:02	6754	アンリツ
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指す姿に 適うものと考え、再エネ自家発電 (PGRE)を重視した温室効果ガス削減に挑んでいます。2 020 年 4 月に策定した「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」では、一部の子会社を除 いた2018 年度の当社グループの電力使用量を基準に、太陽光自家発電比率を、2018 年度 の0.8%から2030 年頃を目途に30% 程度にまで高めていくことを目標としています。主要 3 拠点に自社消費用の太陽光発電設備を導入・増設し、取組みを推進することで、SDGsの 目標 7のターゲット7.2に掲げる「2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再エネ
10/29	14:24	7850	総合商研
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々の選任理由については、株主総会参考書類に記載をすることとしております。 株主総会参考書類は、当社 webサイト及び東証上場会社情報サービスに掲載しております。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取組等 】 ・サステナビリティに関する取組内容 当社は、サステナビリティに関して、以下を重点項目として認識し、具体的な取組を行っております。 〇 環境保全 当社は、印刷会社として、工場のLED 照明や太陽光パネル等の導入、工場の稼働効率の効率化、印刷ロスを防ぐための施策を推進するなど、 省エネ・脱炭素化に取り組んでおります。 また、地球環境に配慮した印刷システムを積極的に導入しており
10/29	12:32	2060	フィード・ワン
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化 (ヒートポンプ・電動フォークリフト導入 等 )を進めてまいります。 また、太陽光発電設備等を導入することで自社における創エネに取り組むとともに、生産 拠点の再編によるエネルギー効率改善も含めた着実な削減を実現してまいります。 〈 再エネ電力切替 〉 再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、当社グループの電力の非化石化を 実現するとともに、国内における再エネ導入の加速に寄与してまいります。 〈 削減貢献量によるオフセット〉 牛のゲップに含まれるメタン、家畜の排せつ物から発生するメタンや一酸化二窒素等、畜 産由来の温室効果ガスの削減、また飼料原料である飼料米の生産工程で発生するメタン の
10/28	15:57	8070	東京産業
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所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 卸売業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人以上 500 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社は、太陽光発電ビジネスに関連し設置した外部調査委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策を策定し2024 年 4 月 15 日付 「 外部調査委員会 の調査結果を受けた再発防止策等の
10/28	13:53	6407	ＣＫＤ
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スティナビリティ課題への取り組み状況を確認及び審議しています。審議された内容は、定 期的に年 1 回及び必要に応じて随時取締役会に報告しています。 環境に関する主な取り組み内容は、温室効果ガスの排出削減、環境負荷低減型商品の開 発・拡販、廃棄物の削減推進等です。 温室効果ガス排出削減の取組みとして、太陽光発電システムを国内・海外の主要工場で 導入しています( 小牧、春日井、東北、北陸、四国、中国、タイ)。今後も国内・海外工場へ 計画的な導入を進め、CO2 削減、環境保全への積極的な活動を展開していきます。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 IR 基本方針を制定し、会社の持続的
10/28	10:35	211A	カドス・コーポレーション
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できることとして、太陽光発電設備の設置推進やHV・電気自動車利用の奨励のほか、2024 年 5 月からは山口県企業局 の水力発電所で発電されたCO2フリーの「やまぐちぶちエコでんき」を導入しており、GHG 排出量 (Scope1,2)の削減に向けて目標を設定し取り組 んでまいります。なお、当社の取り組みについては、当社ホームページにて情報を開示・提供してまいります。 【 補充原則 4-11. 経営陣に対する委任の範囲 】 当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令並びに定款にて定める事項のほか、重要な意思決定の項目として「 取締役会規程 」を設けて付 議事項を定めております。また取締役会は
10/18	10:32	9962	ミスミグループ本社
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減施策は、ベトナムの生産拠点における太陽光発電の導入、主要生産拠点における省エネ推進、国内生産拠点および本社ビルにおけるCO 2フリー電気の導入、ベトナム、中国、タイ、インドの生産拠点を対象とした再エネ電力証書の積極活用となります。今後も温室効果ガスの排出削 減につき一層取り組んでまいります。 TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報は当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 ( 日本語 )URL:https://www.misumi.co.jp/esg/environment/climate ( 英語 )URL:https://www.misumi.co.jp/english