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発表日	時刻	コード	企業名
09/17	15:32	2923	サトウ食品
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」と「お客様の利便性の追及 」をモットーに創業以来一貫して原料である良質の米と最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりなが ら、新技術の開発にも注力しております。 具体的には、日本の主食である米飯と古くからの伝統食材である餅を、伝統的な製造方法と食味に拘った「 圧釜ガス直火炊き」と「 杵つき製法 」 を守りながら、安全・安心でよりおいしい商品の追求と安定的な供給を目指しております。 また、東港・佐賀工場に導入した太陽光発電システムの活用によるCO2 排出量削減などを通じ、SDGsやサステナブルな社会の実現に貢献して まいります。 ・知的財産に関しては、1983 年 10 月に、餅業界で初めて餅を
09/13	14:28	7604	梅の花
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. 地球環境問題への配慮 ・他社との共同配送によるエネルギー使用の低減 ・太陽光発電の導入、LED 照明への切替え、電力制御 ・配送回数の減少及び配送資材をリサイクル可能なコンテナとドライアイスから高性能保冷剤への変更 ・おからの商品化、残渣 (ざんさ)の資源化 ・プラスチックの利用削減 ( 紙ストロー及び木製スプーンの使用 )、廃油の再生利用、印刷物削減による資源の保護 2. 人権の尊重 ・女性管理職の登用、外国人労働者の積極雇用による、ジェンダー・国籍差別の廃止 3. 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇 ・DX、作業の見直しによる労働環境改善 4. 取引先との公正・適正な取引
09/12	09:16	4552	ＪＣＲファーマ
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車への切替え、製造現場での水使用量の削減とともに 製造設備の効率的な活用を目的としたシングルユースリアクターの採用などを推進してき ました。 2022 年 7 月には、サステナビリティの新たな推進体制構築の一環として、社内取締役およ び社内から選出された社員によって構成される「 環境委員会 」を設置しました。当社の事業 活動を通じた環境負荷を長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因として捉 え、環境に配慮した事業活動の実践に取り組んでいきます。 2022 年度に竣工した新たな製造拠点においては、太陽光発電といった再生可能エネル ギーを積極的に導入しています。また、2020 年代後半か
09/06	09:45	9896	ＪＫホールディングス
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パラメーターを精査し、今後段階的に分析を進 めてまいります。 【 主な移行リスク】 [ 影響 ] 世界的に導入が検討されている炭素税の導入及びその他環境規制によるコスト増加の可能性があります。 [ 対応 ] 当社グループにおける中核事業は建築資材の卸売業・小売業であるものの、電力使用に付随したGHG 排出量の相対的に多い製造業を 有することから、炭素税の導入による財務影響は大きいものと認識しております。当社グループ全体として省エネ設備への入れ替えや、太陽光パ ネル等の創エネ設備の導入、効率的な物流網構築を推進することにより、当社グループにおけるGHG 排出量を削減し、この影響をできるだけ早 期に
09/05	11:37	7570	橋本総業ホールディングス
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、弊社ウェブサイトに掲載の「サステナビリティ」をご覧ください。 サステナビリティについて https://www.hat-hd.co.jp/sustainability 現時点では気候変動問題が当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性は低いと見込んでいることから、TCFDに基づく開示等については 行っておりませんが、主に電力使用に由来する当社の二酸化炭素の排出量抑制に関する取組みを実施しており、今後とも、太陽光等の適切な電 力利用を通じて二酸化炭素の排出量の削減に努めます。 【 補充原則 2-4-1. 女性・外国人・中途採用者の登用等 】 当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国
09/03	10:59	7509	アイエーグループ
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おります。 その実効性を確保するため、人材育成においては、各事業の運営にあたり必要あるいは有用とされる資格取得者の増員、環境においては、店舗 への太陽光発電システムの導入といった、具体的な指標および目標を設定し、達成状況を監視しながらサステナブルな社会の実現に資するよう 努めてまいります。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 】 当社は東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たすことに加え、様 々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有する 者であることを独立性の要件と考えており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任して
09/02	13:45	7713	シグマ光機
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応じて、適宜開示を行うこととしております。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティの取組みの適切な開示 】 当社では、自社のサステナビリティについての取り組みの重要性を認識しており、サステナビリティに関する考え方及び取り組み、人的資本経営 に関する取り組み等を当社開示書類で公表しております。また、主要工場への太陽光パネルの導入等をはじめとした環境問題への取り組み、教 育支援・医療支援を通じた社会貢献活動、地域社会との共生等にも順次取り組みを進め、当社開示書類及びホームページ等で公表しておりま す。しかしながら、知的財産への投資に関する情報や、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動
09/02	10:17	8015	豊田通商
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減を目指し、 2050 年にカーボンニュートラルとする目標を策定しました。当社グループは徹底的な省エネ・再エネ推進 ( 事務所・工場の LED 化、所有建物の太 陽光発電設置 )、生産プロセス・物流での CO2 排出削減、技術革新による排出量削減、再エネ由来の J-クレジット活用などに取り組むことで、この 実現を目指します。 当社はビジョン (Global Vision) 実現に向けてのサステナビリティ重要課題の一つとして、“ 人権を尊重し、人を育て、活かし、「 社会に貢献する人づ くり」に積極的に取り組む” 方針を掲げ、グローバルで活躍できる人材育成に取り組んでいます。特に、事業戦略上、極め
08/30	13:40	6866	日置電機
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方針及びHIOKIサステナビリティ宣言を策定いたしました。H IOKIサステナビリティ宣言に基づき、当社が創業 90 周年を迎える2025 年にはScope1とScope2のカーボンニュートラルを、創業 100 周年の節目とな る2035 年にはScope3のカーボンニュートラルを達成すべく、取り組みを進めております。この一環として本社敷地内に発電容量 2MWのソーラー カーポート(カーポート型太陽光発電設備 )と2MWhのリチウムイオン蓄電設備を導入することを決定いたしました。2023 年 9 月に着工し、2025 年ま での完成を予定しております。これにより、本社で利用する電気の約半分を自
08/29	16:03	4829	日本エンタープライズ
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取組みに関する開示 > 当社グループは中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。現在 推進している太陽光発電やブロックチェーン技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築のみならず、AIやRPA 等の技術を活用した人的 作業の省力化に繋がるサービスの提供などサステナブルな社会の実現に貢献する各種サービスの開発及び品質向上に努めてまいります。 これらの事業推進に必要な人材については、人材育成方針及び社内環境整備方針に従い、積極的な採用活動の継続等、人的資本への投資を 行っております。また、知的財産への投資については、継続的な
08/29	15:00	8425	みずほリース
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た指標を記載しております。有価証券報告書第一部第 2-2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】にも記載しておりますので、併せて ご参照ください。 < 知的財産への投資 > 当社は、リース会社として長く豊富な経験を有し、「モノ」「 商流 」「 金融 」に対する専門性と広範なノウハウを蓄積してまいりました。加えて、太陽光 発電事業の運営や風力、バイオマス発電事業へのファイナンス等での事業参画型のビジネスにも取り組み、「みずほSDGsリース」「J-クレジット によるカーボン・オフセット付きリース」の取り扱いやサステナブルファイナンス・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ボンド及
08/29	14:58	6141	ＤＭＧ森精機
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標を2030 年までに27.5%に、Scope 1、Scope 2、Scope 3 合計の長期削減 目標を2050 年までに90%にそれぞれ引き上げ、SBTイニシアチブからネットゼロ認定企業としての認定を取得しました。なおこれらの目標達成を ミッションとしたサステナビリティ推進部を設置し、サプライチェーンを含む事業活動全体を見直した結果、2023 年度におけるScope1とScope2の総 排出量及びScope3の総排出量を、基準年に対してそれぞれ67% 及び16.1% 削減することができました。今後も、太陽光発電やバイオマス発電設 備の導入、グリーン電力への調達切り替え、お取引先各社への働き
08/29	10:13	7743	シード
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ビジョンとそれを支える各方針及び新行動原則において、環境・品質・ 安全・コンプライアンス・社会貢献等に対する考え方を定め、全役職員に周知し、取り組ん でいます。 ・当社の主力工場である鴻巣研究所では、水やプラスチックを再利用することで環境保全 に努めております。また、太陽光発電システムを設置し、太陽光の有効活用や、遮熱効果 による電力使用量の低減にも努めております。 ・2011 年 1 月には、医療機器向けの品質マネジメントシステムのための国際標準規格であ るISO13485:2003を取得いたしました。 ・2019 年 6 月から、コンタクトレンズ空ケースを回収しリサイクルする「BLUE
08/27	17:47	8905	イオンモール
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総量でゼロにす ることをめざします。当社では、太陽光発電設備およびEV 充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後はこれらの 削減策に加え、各地域での再生可能エネルギー( 以下、「 再エネ」という。) 直接契約の推進等により、2025 年度に国内約 160モールで使用する電 力を再エネに転換することを目標としています。その上で、現在各地域での再エネ直接契約による実質 CO2フリー電力調達から、順次地産地消 の再エネ(PPA 手法含む)へ切り替え、2040 年度には当社直営モールにおいて100% 地産地消の再エネでの運営へ引き上げていきます。 脱炭素社会の実現に向けては
08/26	14:36	3148	クリエイトＳＤホールディングス
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た事業活動 』を掲げてお ります。事業子会社の株式会社クリエイトエス・ディーでは、2001 年以来、ISO14001 認証を 継続する企業として、廃棄物削減・リサイクル・省エネ等に取り組み、一部店舗ではペットボ トルキャップをお客様から回収し、その売却代金の活用により「 世界の子どもにワクチンを」 運動に参加しております。その他、店舗屋上への太陽光パネル設置や、配送効率の改善 によるCO2 排出量の削減に取り組んでおります。 また同社では、学生及び新社会人に対し職場体験やインターンシップの機会を提供してお ります。 その他 事業子会社の株式会社クリエイトエス・ディーでは、仕事と子育ての両立を実
08/21	17:37	1827	ナカノフドー建設
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/explanation/ 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取組みに関する情報開示等 】 当社は、太陽光発電事業、風力発電事業、建設作業所におけるゼロエミッション活動等の取組みを積極的に展開しております。また、企業の持続 性確保の観点から人的資源の確保・技術伝承のための教育を年度教育計画に基づき実施し、教育の充実を図っております。 知的財産への投資につきましては、技術開発分野で「 一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所 」に加盟し、建設技術の共同開発を 行っております。当社のホームページにおいて、サステナビリティについての取組みを掲載しております。 サステナビリティ
08/21	15:26	3160	大光
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) 省エネルギー ・太陽光で発電した電力の自家消費やLED 照明、蓋付冷凍ショーケース等の省エネ設備 の導入など 2 地域・社会への貢献 ・こども食堂への食材提供や給食センターと連携した学校への食育授業の協力など 3 安全・安心な食の提供 ・HACCPに基づく衛生管理の実施やマニュアルに基づく賞味期限管理・品質管理の実施 など 4 多様な人材の活躍 (1) 人材育成・教育 ・積極的な採用活動の展開や事業部門に応じた教育研修の実施など (2) 労働安全衛生・ダイバーシティ・インクルージョン・ワークライフバランス ・時間外労働発生状況の管理及び情報発信、健康診断の実施、ストレスチェックの実施、 介護
08/20	18:54	9639	三協フロンテア
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おいて、2022 年 度比 35% 減を目標に、以下の取組みの計画を作成しております。 (1) 工場における太陽光パネルの設置 (2) 非化石証書の取得 (3) 社用車におけるガソリン車からHV 車への入れ替え 合わせて、以下の取組みも継続して実施しております。 1 建築工程の約 80%を自社工場内で生産し、現場を集約することによる部品や納品物の移動量の削減 2モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術によって、輸送時の運送効率が向上することによるガソリン等の消費量の削減 3 工場において、トップライトを活用することによる昼間の電気使用量の削減 4MOPAQ( 当社の展示場 )における積極的な
08/16	12:49	7762	シチズン時計
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(2018 年度基準 ) 2023 年には、1.5℃および4℃シナリオを用いて、気候変動に伴うリスクと機会の特定に加え、財務影響などの分析も実施し、開示の質と量を充実 させています。シチズングループではこれまで、製造工程における省エネや照明のLED 化、太陽光発電設備の設置など、温室効果ガス排出量削 減の取り組みを進めてきました。引き続き、再生可能エネルギーの積極的な導入や、お客様・お取引様との協力により、サプライチェーン全体の温 室効果ガス排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ( 東京、所沢両事業所の電力は100% 再生可能エネルギー由来の電力となっています) 気候変動による
08/15	16:07	9036	東部ネットワーク
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き物 流センターにおける太陽光発電システムを設置・運用を推進することでCO2 排出量の削減に努めてまいります。 2050 年には当社グループの事業活動に伴うCO2 排出量 (スコープ1+スコープ2)を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする長期目標に対して、203 0 年までにGHG( 温室効果ガス) 排出量削減のマイルストーン目標を、今後検討、設定して参ります。 【 補充原則 4‐1‐3】(CEO 等の後継者計画の監督 ) 当社は、代表取締役社長の後継者計画を具体的には定めておりませんが、業務執行取締役、執行役員から複数名を選び、複数の部門の責任者 としての経験や人格・見識・実績等を勘案し適当