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発表日	時刻	コード	企業名
07/03	12:18	8066	三谷商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
高いものは取締役会へ報告及び対応の提案がなされます。リスクについては、経営幹部会、リスク管理委員会、各執行役員、各事業や子会社 において管理されます。機会については、各事業及び子会社の事業計画策定のプロセスにおいて評価され戦略に組み込まれます。 < 戦略 > 1 環境 ・各国・地域の環境規制を遵守します。 ・再生可能エネルギー事業への取組みを通じて低炭素社会へ貢献します。具体的には、日本国内にて20 基 (40,000kWh)の風力発電及び 1,000kWhの太陽光発電を、再生可能エネルギー事業として展開しています。 ・2024 年 3 月期よりCO2 排出量を計測するプロジェクトを立ち上げま
07/03	11:30	9766	コナミグループ
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/list/regularList.html?category=social また、当社は知的財産を軸としたビジネスモデルを展開しており、知的財産の保護と活用は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に とって最も重要な要素であると認識しております。そのために、当社が創出した知的財産を適切に保護することを目的とした戦略的な権利化や、保 有知的財産の積極的な活用を推進しております。 (3) 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について 当社グループでは、CO2( 二酸化炭素 ) 排出削減の取組みとして自社所有拠点への太陽光発電設備の段階的な設置を進めております
07/03	11:29	9306	東陽倉庫
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素社会の実現に向け、さらなる活動を推 進しています。 ・気候変動対応における指標と目標 2030 年度の当社グループにおけるCO2 排出量 (SCOPE1 及びSCOPE2)を2020 年度比 10% 削減 ・環境保全活動 太陽光発電システムの導入 照明のLED 化 エネルギーマネジメントシステムの導入など ・ISO14001 認証取得 管理本部 国内営業本部 ( 小牧営業所、名古屋営業所 [ 大口倉庫 ]、トランクルーム部 ) 国際営業本部 ( 営業四課 ) 東京営業本部 (2)CSR 活動 市民活動への協賛、事業所周辺の清掃活動、献血、社会福祉活動への支援等を実施し ています
07/03	10:10	7433	伯東
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効な環境配慮型製品の電子部品類・電子機器類・化学工業薬品類を販売、開発、情報の提供を推進しており、太陽光パ ネルの販売と太陽光発電による売電事業も行っております。ISO-14001の活動を通した持続可能な社会の創造に向けた課題への取り組みとして、 使用エネルギーの削減並びにCO2 及び廃棄物の削減と資源の有効活用に取り組むと共に、生物多様性の保全と水源の確保及びCO2 削減を目 的とした森林再生パートナー制度に参加し、ボランティア活動を年 1 回実施しております。これらの取り組みにより、2019 年 4 月に「かながわSDGs パートナー」 企業として認証されております。 ( 当社の環境活動
07/02	17:59	2612	かどや製油
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において開示しております。具体的には、ごまの収量確保・ 品質改善・農家の収入増等を目的にした海外のごま生産農家支援、アップサイクルへの取組による食品ロスの削減、太陽光発電システム導入に よるCO2 排出量削減などを通じ、SDGsやサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 ・知的財産に関しては、ごま油で初の「 特定保健用食品 (トクホ)」の許可を取得し、21 年春より販売を開始するなどの取組を実践しております。ま た知的財産保護のため、部署横断のタスクフォースを設置し、情報の共有・相談・決定等を行っております。 ・人的資本への投資に関しては等級等に応じた総合的な研修に加え、自らの専門性や知
07/02	17:06	1780	ヤマウラ
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、2009 年に統合マネジメントシステム(IMS:Integrated Management System)のPAS99を 取得しております。 信州グリーンでんき(CO2フリー電力 )を当社の事業基盤である県内各事業所において導 入し、自社設置の太陽光発電と合わせ、実質事業所でのCO2 排出量をほぼゼロとしていま す。その他、全社 LEDにするなど電気使用量の削減に努める他、TV 会議システムでの移 動距離の短縮と生産性の向上、コンクリート型枠を重い使い捨てのコンパネから60 回以上 リユースできるFRP 製型枠を開発するなど、他社に先駆けて取り組んでまいりました。さら に、小水力発電システム
07/02	15:32	7509	アイエーグループ
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の実効性を確保するため、人材育成においては、各事業の運営にあたり必要あるいは有用とされる資格取得者の増員、環境においては、店舗 への太陽光発電システムの導入といった、具体的な指標および目標を設定し、達成状況を監視しながらサステナブルな社会の実現に資するよう 努めてまいります。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 】 当社は東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たすことに加え、様 々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有する 者であることを独立性の要件と考えており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しております
07/02	13:43	8070	東京産業
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・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社は、当社が特定の仕入先に対する太陽光発電案件 ( 以下 「 本発電案件 」という。)に係る長期未収入金を保全するために受け入れていた担保 資産が当社の承諾なく第三者に譲渡されていたことを把握し、長期未収入金の回収可能性の評価等が適切に行われていなかった可能性が判明 した件、また、当社が元請けとして受注した特定の太陽光発電所の建設請負工事 ( 以下 「 本工事請負案件 」という。)における追加の工事原価に係 る費用負担に関連して工事原価の増額に伴う工事原価総額の見積り変更が適切に処理されていなかった可能性が判明した件等に関し、当社と は利害関係を有しな
07/02	10:20	3442	ＭＩＥコーポレーション
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示資料、中期経営計画等を掲載しており ます。 URL: http://www.mie-corp.jp 経営企画部を置き対応しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 環境保全活動、CSR 活動等の実施 事業子会社である株式会社 MIEテクノにて、ISO14001に基づく活動を実施中 (1999 年 1 2 月 登録承認 ) 事業子会社である株式会社 MIEフォワードにて全量売電による太陽光発電システムの収益 事 業を開始する(2013 年 5 月 ) Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 取締役の職務の
07/01	17:35	6059	ウチヤマホールディングス
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。 ダイバーシティ推進としては、国内人材とあわせて技能実習生等の海外人材が活躍できるようインドネシアに設立致しました職業訓練校などより 成長戦略を牽引する強みや個性を持つ人材採用に加え、性別、国籍等によらず多様な人材が活躍できる環境整備に努めております。 また、消費電力を削減するため、照明設備のLED 化、介護施設および不動産物件への太陽光パネルの設置など省電力設備の導入を行っていま す。 ( 補充原則 4-1(1)) 当社グループの取締役会は法定専属的事項の決定に加え、当社の定款に定められた事項及び重要な業務の執行に関する意思決定を行ってお ります。業務の執行に当たっては、その重要性に応じて代表取締役
07/01	16:40	6658	シライ電子工業
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社はインサイダー取引防止規程を定め、投資家情報の公平性、適時性の確保を図って おります。また、担当者が東京証券取引所等のセミナーに参加するなど、コンプライアンス 遵守に努めております。 創業以来プリント配線板のトータルメーカーとして基板の製造・販売を行っており、製造の 過程で排出されるGHG(Greenhouse Gas: 温室効果ガス)の削減は、非常に重要なテーマ であります。豊かな自然を私達の子孫に継承するため、企業活動のあらゆる場面で環境に 配慮した活動を行っております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 具体的な取り組み例は以下の通りであります。 ・太陽光発電や
07/01	16:37	8771	イー・ギャランティ
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(Environment/ 環境、Social/ 社会、Governance/ 企業統治 )が非常に重要であるとの認識のもと、 事業を通じた対応方針として、太陽光やバイオマス、風力などの再生可能エネルギーにかかわる商取引や、水産養殖にかかわる商取引を保証し て、環境問題の解決を間接的に推進する等の取り組みを実施しております。これらの取り組みについては当社ホームページにて開示しておりま す。 また、人的資本の投資等やTCFD 提言に基づく情報開示内容については有価証券報告書に記載しております。 【 補充原則 4-1-1】 当社では「 取締役会規程 」、「 取締役会規程附属別表 」を定めており、取締
07/01	15:52	9818	大丸エナウィン
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(ハブ機能を有する)の活用 による効率配送にも期待しております。 今後更に事業の拡大を図りつつ、カーボンニュートラルを目指す観点から、可能な限りCO2 排出量を削減していく取組を進めてまいります。 なお、自社設備においては、環境に配慮した太陽光発電や再生可能エネルギー使用の電力、カーボンニュートラルLPガスの使用及びLEDの設 置推進を行っております。 【 補充原則 4-1-1】 取締役会の経営陣に対する委任の範囲 取締役会は、毎月 1 回開催し代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監督するとともに、法令及び当社規定で定められた事項につ いて意思決定を行っております。また、取締役 ( 監
07/01	15:37	6866	日置電機
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針及びHIOKIサステナビリティ宣言を策定いたしました。H IOKIサステナビリティ宣言に基づき、当社が創業 90 周年を迎える2025 年にはScope1とScope2のカーボンニュートラルを、創業 100 周年の節目とな る2035 年にはScope3のカーボンニュートラルを達成すべく、取り組みを進めております。この一環として本社敷地内に発電容量 2MWのソーラー カーポート(カーポート型太陽光発電設備 )と2MWhのリチウムイオン蓄電設備を導入することを決定いたしました。2023 年 9 月に着工し、2025 年ま での完成を予定しております。これにより、本社で利用する電気の約半分を自社
07/01	15:21	2907	あじかん
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しいものを食べる喜び、食文化の向上に貢献するとともに、環境に やさしいバリューチェーンプロセスを構築し、環境保全に配慮した企業活動を行うことで、「 人と環境にやさしい企業 」を目指しています。 (1) サステナビリティへの取組み 1 食品ロスの削減 ・工場工程内ロスの削減 ・原料の未利用部分の活用方法研究 ・フードバンクの活用など 2CO2 排出量の低減 ・太陽光パネルの導入 ・社有車の燃料使用量の削減など 3プラスチック包材の削減 ・製品包装形態の見直しによる包装の簡素化 ・環境にやさしい包装素材への切り替えなど また、これら取り組みにつきましては、2030 年 3 月期に向けた指標・目標値
07/01	15:09	4681	リゾートトラスト
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】 2023 年 2 月 8 日、気候変動対応や自然環境との共生、環境資源の持続的利用を図るため、 リゾートトラストグループのCO2 排出量を、2030 年度に 40% 削減 (2019 年度比 )、2050 年度 までに実質ゼロとする中長期目標を策定しております。2022 年度より国内全ての会員制リ ゾートホテル拠点と、全てのグループゴルフ場、合わせて37 拠点に太陽光発電設備の設置 を開始し、2024 年 10 月に開業予定の1 施設を除く36 拠点での設置が、2024 年 3 月に完了い たしました。 【 地域社会への貢献 】 全国各地に様 々な事業展開をする当社にとって、地域社会への貢献
07/01	15:00	9022	東海旅客鉄道
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、模擬走行試験を通じて、水素動力車両 ( 燃料電池車、水素 エンジン車 )に関する開発を進めています。また、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料 について、調査研究を継続します。残りの約 95%を占める「 電力使用に伴う間接排出 」につ いては、国内の発電部門全体の脱炭素化の動きに加え、N700S 及び315 系といった省エネ ルギー車両の投入を進めるなど、さらなる省エネルギー化に取り組むほか、東海道新幹線 の「のり面 」を活用した太陽光発電システムの施工を開始するなど、再生可能エネルギー の活用にも取り組んでいます。加えて、TCFD 提言を踏まえた気候変動に関するリスク分析 等を深度化し、長
07/01	14:02	8566	リコーリース
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、リサイ クル)に資するサービスへの取り組みの他、人的資本経営への取り組みを含めた非財務目標 (エンゲージ メントスコア、女性管理職比率及び一人当たり教育費 )を掲げており、ホームページや招集通知にも掲載 しております。これらの取り組みの進捗状況については、グループ人財統括本部を管掌する執行役員よ り取締役会へ定期的に報告されており、取締役会は、監督・議論・助言を行っています。 また、知的財産については、太陽光発電事業に積極的に取り組み、クリーンエネルギーの創出に貢献す るとともに、当該事業を通して得た知見に基づき知的財産権の確保を図っています。また、ESG 投資枠 を設け、優れた技術を有する
07/01	13:51	4275	カーリットホールディングス
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( 気候変動に関する政府間パネル)やWWF( 世界自然保 護基金 )などの情報を基に、「4℃シナリオ」と「2℃シナリオ」に基づいて気候変動によるリスクと機会の両面を分析し、2050 年のカーボンニュートラ ル達成に向けた現時点での結果をウェブサイト上に掲載しています。なお、気候変動関連問題が財務実績や財政状態に及ぼす潜在的影響につ いては定性的な開示にとどまっておりますが、分析・評価の精度向上を図り、今後定量的な開示が出来るよう検討しています。また、2050 年のカー ボンニュートラル達成に向け、水力発電所の稼働継続、太陽光発電の導入計画推進、CO2 排出権森林由来 「J-クレジット」の購入
07/01	11:32	1515	日鉄鉱業
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ていく という特性を有しているとともに、鉱物終掘後も採掘跡地や堆積場の管理責任が求められることから、前会計年度では年間約 3 億円の管理費用を 計上しているほか、将来発生する採掘跡地の緑化や資産撤去費用として資産除去債務を約 44 億円計上することで、将来に備えております。 さらに、その他の取り組みとしては、BCP( 事業継続計画 )の充実、環境マネジメントシステム規格 (ISO140001)の運用や森林認証制度に基づく 社有林の適切な維持管理、鉱山跡地及び堆積場の緑化活動、急傾斜の下りコンベアを利用した発電、集じん機・水処理剤といった環境商品の開 発・提供、地熱発電用蒸気の供給、太陽光発電