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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	12:17	6525	ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 TCFDの提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の4つの基礎項目による情報は、当社ウェブサイトで公開しています。 (ご参照 URL)https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfd また、富山事業所では太陽光発電設備を稼働させているほか、製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、全ライ フサイクルにおける環境負荷低減をめざした製品・サービスの開発を推進しています。 (5) 人的資本に関する戦略、指標及び目標については、当社グループの事業活動の源泉は人であると認識しており、人財や価値観の多様化と生
06/28	11:50	8386	百十四銀行
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からカーボンニュートラル都市ガスへ切替えを行いました。また、2023 年 3 月に、当行保養施設跡地 ( 香川県さ ぬき市津田 )に津田太陽光発電所を建設いたしました。同発電所で発電した電力全量を自己消費し、事業活動で発生するCO2 排出量の削減 に取り組んでおります。 ・生物多様性への取組み 気候変動に関する取組みだけでなく、生物多様性に関する取組みも持続可能な社会を実現するうえで重要な課題と捉えており、2024 年 4 月 に参画した「TNFD( 自然関連情報開示タスクフォース)フォーラム」を通じて、国際動向の把握や情報の収集につとめ、自然関連の財務情報 開示や地域の気候変動への対応、自然
06/28	11:26	6315	ＴＯＷＡ
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を行っております。 <サステナビリティについての主な取組み> ・環境に配慮した独自技術 (コンプレッション技術 )の開発 ・CO2 排出量削減に向けた取組み( 国内事業所で利用するエネルギーの再エネ化、太陽光発電設備導入等 ) ・人 々の健康への貢献 (TOWA 健康宣言、医療機器製造等 ) その他、詳細は下記ウェブサイトにて開示を行っておりますので、ご参照ください。 https://www.towajapan.co.jp/jp/company/sdgs/ < 人的資本・知的財産への投資等 > 当社は、人的資本・知的財産への投資等は、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すために、重要であ
06/28	11:16	5979	カネソウ
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して、末永く事業を継承します。 サステナビリティに関する考え方及び取組は、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質を検証し、製品開発 を行い、太陽光発電などのクリーンエネルギーや、省エネ設備といったエネルギー効率の高い設備導入・更新を行います。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、女性活躍の推進や、男性の育児休業制度 など男女雇用機会均等への対応を推進し、社員が安心して働き、キャリアを継続できるようにします。 また、企業理念に基づき社員への健康投資を行うことで、社員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化をもたらし
06/28	10:50	9312	ケイヒン
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の企業価値を著しく毀損するなど解任に相当すると考えられる事情が生じた場合には、適宜、取締役会で審議する こととしております。 (v) 取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の指名理由については、第 77 期定時株主総会招集通知に記載しております。 ( 定時株主総会招集通知 :https://www.keihin.co.jp/ir/soukai/) 【 補充原則 3-13】 <サステナビリティについての取組み> 環境問題への取組みとして、倉庫業・トラック運送事業において「グリーン経営認証 」を取得し環境負荷低減への取組みを推進するとともに、 設備面では、太陽光発電設備の設置やLED 照明等の
06/28	10:43	5262	日本ヒューム
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期的なオリジナル製品群など、多種多様なプレキャストコンクリート製品の製造販売や工事請負を もって歩んでまいりました。高度情報化社会に向けては光ファイバーケーブル敷設ロボットの開発、近年の災害対策や社会インフラの老朽化対策 においては下水道管路の耐震化工法・管渠更生工法の開発、高付加価値貯留管の開発、昨今のカーボンニュートラルをはじめとする持続可能な 社会の実現においては太陽光発電事業や環境貢献材料の開発や洋上風力タワー部材の研究、あるいは新たな社会 ”Society5.0”に向けた各種 業務・品質管理のデジタル化の推進など、創業以来培ってまいりましたプレキャストコンクリート製品技術、工法技術
06/28	10:39	7264	ムロコーポレーション
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内に太陽光発電設備の増設を進めると共に、グリーンエ ネルギーの購入や客先との協業活動を開始するなど、環境保全活動に取り組んでおりま す。なお、環境に関する考え方に関しましては、環境方針を定め、ウェブサイトにて公開し ております。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 その他 ステークホルダーに対する情報提供に関しましては、ディスクロージャーポリシーを定め、 ウェブサイトにて公開しております。 当社は現在、社外取締役として女性役員を1 名登用しているほか、女性管理職 2 名 ( 部門 長 1 名、チームリーダー1 名 )を登用しております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1
06/28	10:24	9220	エフビー介護サービス
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型の介護サービス の質の向上等に努めるとともに、やさしい環境への貢献等の課題にも取り組んでおります。具体的には、各事業所の照明の消灯徹底やLED 化の 推進、ペーパータオルの削減等に加え、CO2の削減のために一部の施設では、屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの供給に取り 組んでおります。 また、人材資本への投資についても、勉強会等の実施による教育研修の充実化や資格取得支援制度等によるキャリア開発支援、育児休業後の 勤務時間の変更等を通じた多様な働き方への対応等を行っております。 ・補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲経営陣への委任範囲の明確化当社においては、取締役会規程にお
06/28	09:55	8046	丸藤シートパイル
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を利用した「 太陽光発電事業 」を2015 年からスタートしてお り、再生可能エネルギーの利用促進および温室効果ガス排出量の削減に貢献しております。 当社グループでは、中長期ビジョン(2030Vision)の重点項目として「 多様な強い人材 『 個 』が活躍できる企業 」を掲げ、人的資本への投資を強化し ております。少子高齢化による就労人口の減少、建設業界の慢性的な人手不足が顕在化する中で、優秀な人材を確保するためにはダイバーシ ティ人材の活用が不可欠となっております。当社では、「 女性社員の活躍拡大 」「 海外人材の活用 」「 障がい者雇用 」を3つの柱として働きやすい職 場環境を制度面から
06/28	09:30	8424	芙蓉総合リース
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リマーケティング ( 中古資産の買取サービス)などに取り組んでおります。 特に気候変動問題に関しては2012 年から子会社を通じて太陽光発電事業に進出し、現在 は国内外における再生可能エネルギー発電所事業を通じて再生可能エネルギーの供給を 行っております。 2018 年には「RE100」に参加し、自社グループが消費する電力を2030 年ま でに100% 再エネ電力に転換することを目標に掲げています。2021 年にはこの達成時期を 2050 年から2030 年へ前倒しするとともに、カーボンニュートラルも同時に実現することを宣 言いたしました。 お客様の再生可能エネルギー・省エネ機器等の導入を
06/27	20:01	6380	オリエンタルチエン工業
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、CSR 活動等の実施 脱炭素社会に向けての取り組みの一環として、北陸電力株式会社が提供する太陽光発電 オフサイトPPAサービスの利用契約を締結し、2024 年 5 月 24 日より供給が開始されました。 これにより、電気使用におけるCO2 排出量が年間約 17% 削減される見込みです。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 (1) 企業行動憲章を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝え、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動 規
06/27	17:50	9059	カンダホールディングス
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おります。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ・共同輸配送によるCO2 排出量削減 ・環境に配慮した車両の導入促進とEV( 電気自動車 )の試験導入 ・「グリーンエコプロジェクト」への参加 ・太陽光発電の実施 ・輸送の安全を実現するための体制 ・人材育成、働きやすい環境づくり ・子ども見守り隊、地域合同清掃活動 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 株主との建設的な対話に関する方針について、コーポレートガバナンス・ガイドラインに以 下のとおり記載しております。当社は、株主との対話に関する窓口を総務部とし、IRを所管 する経営企画室を中心に、管理部門の各部署が連携して建設的な対
06/27	17:08	6334	明治機械
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しても経営戦略の立案と全社的な構造改革 を推進いたしました。これらのことから、取締役として選任いたしました。 藤澤元晴 長年金融業界に従事され、事業会社の経営幹部としても豊富な知識と経験を有しており、当社の経営に対する有益な助言とさらなる監督強化を行えるものと考え、取締役として選任いたしました。 増田裕一郎 長年太陽光関連事業会社において従事され、また経営幹部として特に営業全般に豊富な経験を有していることから、取締役としての職務を適切 に遂行いただけるものと考え、取締役として選任いたしました。 阿部文則 当社のプロパーとして主にプラント事業における設計職に長年従事し、当社における技術に関する豊
06/27	17:06	8173	上新電機
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普及させることで「 家庭のカーボンニュートラルの実現 」という社会価値の創出に取り組んでおります。 また、事業活動における温室効果ガス削減に向けた取り組みでは、事業所への太陽光による自家発電システムの導入やCO2フリー電源への切り 替え等による再生可能エネルギー比率の向上等、環境負荷軽減に取り組んでおり、2024 年 3 月に自社受電契約事業所において再生可能エネル ギー電源比率 100% 達成することができました。引き続き全事業所のカーボンニュートラル達成に向けて取り組んでまいります。一方、情報開示に つきましては、TCFD 提言に基づき、4つの開示項目である「ガバナンス」「リスク管理
06/27	16:51	2818	ピエトロ
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で2030 年を目標に更に効果の高い環境配慮型容器への転換を行うことにより、脱炭素、脱プラの取り組みを推進してまいります。また、自 社施設 ( 本社ビル、工場、郊外型店舗 )での使用電力について、2026 年度を目標に太陽光発電を含めた100% 再生可能エネルギーへの転換を目 指してまいります。 以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進し ていく所存でございます。 ■ 原則 3-1(ⅱ)(コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方 ) 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の末尾
06/27	16:44	1721	コムシスホールディングス
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事業分野は通信キャリア事業としての電気通信設備工事にとどまらず、ITソリューション事業や社会システム関連事業としてIC T 関連工事や都市の環境整備、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網 羅しております。 この経営理念のもと、「お客様 」と「 社会 」と「 株主およびグループ従業員 」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、コムシ スグループ一体となり、さまざまな社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向け、まい進してまいります。 お客様 ~ 時代をになう多様なインフラ建設 ~ さらなる事業拡大を志向し
06/27	16:27	6433	ヒーハイスト
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役社長尾崎浩太氏、専務取締役尾崎文彦氏、常務取締役福留弘人氏、取締役佐 々 木宏行 氏、常勤監査役荒井寿晃氏、社外監査役上條弘氏、社外監査役菅野浩正氏、社外取締役天野雅人氏は16 回の全てに出席しております。 取締役会の主な検討事項は、法的事項や重要業務事項を決議事項とし、効率的に決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催 し、迅速に決議しております。取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。 イ.ガバナンスに関する主な検討内容 組織変更、内部統制に関する計画と監査報告、CSR 活動方針、パートナーシップ構築宣言、太陽光発電設備の設置、規程類の新設と改訂 ロ. 経
06/27	16:22	2790	ナフコ
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インフラとしての地域との繋がりから、自治体等との「 災害物資供給協定 」を締結し ております。2024 年 3 月期末での締結数は336の自治体となりました。 また、環境貢献活動としては、店舗の営業活動で生じる使用電力量抑制の取り組みとし て、店舗等の屋根を利用した「 太陽光発電システム」の設置を推進しております。これは、 電力量を抑制する事で発生する二酸化炭素の排出量抑制効果もある取り組みです。2024 年 3 月期末で30 店への設置が完了しております。今後も店舗の新設または改装時において 設置を進めて参ります。 その他にも、環境に配慮した商品開発も随時取り組んでおります。 その他 企業価
06/27	16:00	4247	ポバール興業
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。 ステークホルダーとの協働を実践するため、当社の行動規範を定めるほか、全体会議等に より社長自ら口頭で伝える等、経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利・立場や 企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題への対応は重要なリ スク管理の一部であると認識しております。 太陽光発電を設置するともに、総合接着・樹脂加工事業において、リサイクル可能な材料 については、回収・再利用を行っております。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 ステークホルダーに対しては、適時・適切な情報
06/27	16:00	4064	日本カーバイド工業
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> (tCO2) 2013 年度 111,170 2021 年度 88,779 2022 年度 78,905 2023 年度 71,193 2030 年度 60,000 以下 ( 目標 ) 上記排出量は、連結各社の決算対象期間における算定量の合算です。 2022 年度算定については、第三者として株式会社日本環境認証機構 (JACO)による限定的保証を受けております。 2023 年度の主な取組みとしては、海外 ( 中国 )グループ会社にて新たな太陽光発電を設置しました。 また2024 年度には、当社含め複数の国内グループ会社にてグリーン電力への段階的な転換を開始いたします。 Scope3 排出