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発表日	時刻	コード	企業名
06/27	15:57	9972	アルテック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
説明を記載することとしております。 補充原則 3-13 当社は、2021 年度を初年度とする中期経営計画の基本方針の1つとして「SDGs 経営への取り組みの強化 」を掲げています。また、代表取締役社 長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗 管理および重要課題 (マテリアリティ)の特定等について審議し、取締役会に報告しております。具体的には、脱炭素社会の実現に向けて、子会社 の自社工場に太陽光発電設備を設置しております。また、資源の有効利用の取り組みとして、使用済みペットボトルから何度もペットボトルを再生
06/27	15:54	6899	ＡＳＴＩ
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。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 省エネルギーの取組み、太陽光発電機器の設置、廃棄物のゼロエミッション活動実施、周 辺地域の生態系保全活動等ホームページで公開しております。 (https://www.asti.co.jp/environment/) Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。 1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社及び当社子会社 ( 以下 「 当社グループ
06/27	15:40	9639	三協フロンテア
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業において返却されたモバイルスペース(ユニットハウス)や販売後に買い取ったモ バイルスペースをメンテナンスし、再びレンタルや販売をしております。この取り組みにより、建築廃材の削減に貢献しております。しかし、建築廃 材の削減量は定量的に算出できていないため、今後、削減量を算出し、削減目標に関して情報開示を進めてまいります。 また、当社のCO2 排出量 (スコープ1・2)の指標と目標に関しては、2024 年 3 月期有価証券報告書に記載の通りです。2030 年度において、2022 年 度比 35% 減を目標に、以下の取組みの計画を作成しております。 (1) 工場における太陽光パネルの設置 (2
06/27	15:36	4781	日本ハウズイング
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、「 株主総会招集通知 」に記載し、株主に個別に送付す るとともに当社ホームページにも公表しておりますので、ご参照ください。(http://www.housing.co.jp/ir/index.html) 【 補充原則 3-13】 サスティナビリティについての課題を経営戦略に明確に織り込んだ開示が必要であると認識しております。現状、建物管理や営繕工事等の企業 活動において、お客様への省エネ資材活用の推奨や工事廃材の削減等に取り組むと共に、社内でもデジタル技術の導入によるペーパレス化の 推進、本社ビルをはじめとする省エネ型器具の導入及び太陽光パネルの設置による電力の削減等を推進、当社ホームページに
06/27	15:33	9900	サガミホールディングス
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観点からCO2 排出量削減に有効であ ると考え、今後も積極的に導入してまいります。 5 既存店の一部店舗に設置している太陽光パネルを、新規店舗出店時や事業所等において積極的に導入してまいります。 □ 環境保全活動 当社では、かねてより養殖エビの販売数に応じて、養殖地となるインドネシアにてマングローブの植樹活動に参加しております。参加している生命 (いのち)の森プロジェクト全体での植樹は、2023 年に20,951 本増加し、累計では25 万 6,779 本に至っております。今後も活動を継続し、地球環境保 全活動に繋げてまいります。 2. 人的資本や知的財産への投資等 人的資本への投資については
06/27	15:02	1930	北陸電気工事
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れた新たな知見、技術を部 門横断的に拡張してまいります。 ・気候変動への対応について 気候変動への対応は、設備工事業を展開する当社において、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必 要があるとともに、SDGsの達成に寄与するためにも重要な社会的課題であると認識しております。よって、この対応を効果的に進めるため、気候 変動のリスクおよび機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「TCFD」 提言に基づく情報開示を実施してまいります。 [ 当社の取組 ] ・当社が保有する太陽光発電設備及び小水力発電設備は、 2023 年度において年間 4,523 t
06/27	15:00	9301	三菱倉庫
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年 10 月にサステナビリティ推進部を新設し、統合報告書の発行、環境保全活動・CSR 活動等を 移管し取り組んでいる。 環境保全活動の事例としては、 (1) 所有施設における環境負荷の抑制 夜間蓄熱型空調設備の採用 (1999 年以降に竣工したほぼ全ての施設 )、風力・太陽光発 電の利用、LED 照明の導入、屋上・壁面の緑化、コージェネレーションシステムの採用 ( 冷 蔵倉庫 )、ノンフロン型冷却設備の採用 ( 同 ) 等により、環境負荷の抑制に努めている。 (2) 物流事業運営における環境負荷の抑制 大阪・桜島及び茨木、名古屋・飛島、埼玉・三郷の各配送センターで医薬品や飲料原料 の物流拠点集
06/27	14:57	1828	田辺工業
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ります。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ・当社の電力事業部では、「ISO14001」を取得し、環境保全活動を行っております。 ・脱炭素、環境負荷低減のための施策として、一部事業所において電気自動車の導入、 並びに太陽光発電設備及びEV 用急速充電器の設置等の取り組みを行っております。ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 「Ⅴその他 」の「2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 【 適時開示体制の 概要 】」に記載のとおり、当社の適時開示規程に基づき、関連法令・規則等の規定する情 報を適時・適切に開示しております。 その他 女性の登用を含む活躍促進に向けた取組
06/27	14:53	2602	日清オイリオグループ
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削減のための施策を推進 ・投資判断基準としてインターナルカーボンプライシングを導入、CO2 排出量削減に資する 投資を推進 ・グループの主要な生産拠点に太陽光発電を導入 ・国内生産拠点にて新規に導入した設備投資の効果などによりScope1、2における2023 年 度のCO2 排出量を18.6% 削減 (2016 年度比、速報値 ) ・Scope3のCO2 排出量削減について、日本植物油協会と連携し、日加菜種協議、日米パー トナーシップにおいてCO2 削減に向けてサプライヤーによる数値目標設定を促進 (2) 自然資本に関する取り組み ・「 日清オイリオグループ生物多様性方針 」「 日清
06/27	14:40	4902	コニカミノルタ
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をされた株主様には「 第 120 回 定時株主総会招集ご通知 」を、書面交付請求をされていない株主様には「 第 120 回定 時株主総会招集ご通知 」のうち株主総会参考書類と事業報告の一部を、それぞれご送 付しております。 41 インターネットを用いて会場の模様を動画配信し、会場にお越し頂けない株主様がご 視聴できる環境の整備とともに、総会後、当日の報告事項部分の動画を当社ウェブサイ トに掲載しております。 当社では、環境に配慮した運営を行っており、招集通知にFSC 認証紙や植物油イン キを使用しております。また、総会会場での使用に相当する電力を、太陽光などの自然エ ネルギー電力として購入する
06/27	14:39	4275	カーリットホールディングス
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開示タスクフォース)に賛同し、署名を行いました。IPCC( 気候変動に関する政府間パネル)やWWF( 世界自然保 護基金 )などの情報を基に、「4℃シナリオ」と「2℃シナリオ」に基づいて気候変動によるリスクと機会の両面を分析し、2050 年のカーボンニュートラ ル達成に向けた現時点での結果をウェブサイト上に掲載しています。なお、気候変動関連問題が財務実績や財政状態に及ぼす潜在的影響につ いては定性的な開示にとどまっておりますが、分析・評価の精度向上を図り、今後定量的な開示が出来るよう検討しています。また、2050 年のカー ボンニュートラル達成に向け、水力発電所の稼働継続、太陽光発電の導入計画
06/27	14:28	8381	山陰合同銀行
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% 出資子会社として「ごうぎんエナジー株式会社 」を設立しました。太陽 光発電を中心としたオンサイトPPAを中心に地方公共団体や地域企業と連携し、事業化を 進めております。2024 年 3 月までのPPA 事業の契約件数は累計で22 件となりました。 地域への再生可能エネルギーの供給拡大と地産地消の推進を担い、地域の脱炭素化・ カーボンニュートラルの牽引役として、再生可能エネルギー利用による地域・取引先の競 争力強化と持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 【 内部統制システムに関する基本方
06/27	14:24	8038	東都水産
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おいては、都内最大級の太陽光発電による自然エネル ギーの活用、外気冷房システムの導入やLED 照明などの省エネ機器の採用、屋上緑化の 取り入れ等、CO2 削減や環境負荷軽減の取り組みが実施されています。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社グループは、行動規範において「 顧客・株主・投資家等のステークホルダーに対し適 時適切に企業情報を開示する」ことを掲げています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 Ⅰ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務並びに会社及びその
06/27	14:14	7550	ゼンショーホールディングス
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、外部機関への運用委託は行っておりません。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 経営理念・経営戦略・経営計画 ・当社グループは「 世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもと、「 世界中の人 々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことを 使命としております。また、当社はサステナビリティへの取組みとして、太陽光発電設備の設置、省エネ仕様店舗の展開や設備更新によるエネル ギー消費量削減を通じ、CO2 排出量抑制を進めてきたほか、フェアトレードの推進による開発途上国の農業振興・生産者支援などの活動を推進し ております。 ・当社は中期経営計画を策定し、その内容を公表しております
06/27	14:03	1963	日揮ホールディングス
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LNG( 液化天然ガ ス)プラントや、バイオマス発電、太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラントの建 設、マイクロプラスチック代替素材や電気自動車向け放熱伝導窒化ケイ素基板等の機能 材製造、水素エネルギー(CO2フリーアンモニア)、廃プラスチックのケミカルリサイクル、SA F( 持続可能な航空燃料 )などの環境関連技術の早期ビジネス化などに取り組んでいる。さ らに、エネルギー・環境分野の幅広いテーマを対象に、各種調査、解析・評価、シミュレー ション、リスク評価といった多様な手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供を行っ ている。 具体的な活動内容や進捗状況は統合報告書や当社
06/27	13:36	5282	ジオスター
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。リスクマネジメント委員会、環境保全委員 会、経営会議で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審 議・監督を行っております。 (2) 戦略 当社グループは、地球規模での課題とされる気候変動問題の解決に向けた取り組みとして、カーボンニュートラルの活動に取り組んでおります。コ ンクリート製造においてはセメント等主原料の生成過程を除く製造過程においてCO2を発生させますが、抜本的対策を構築し、目標として政府指 針である2050 年度から10 年前倒しとなる2040 年度におけるネットカーボンゼロ実現に挑戦しております。具体的には太陽光発電設備の拡
06/27	12:50	3322	アルファグループ
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理由については、選任・指名の理由や経歴等を株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載し ております。 【 補充原則 3-13】 当社では、環境問題に取り組むことで持続可能な社会へ貢献することが可能であると考えております。この考えのもと、「 環境サステナ事業 」を推 進し、太陽光発電、LED 照明機器のレンタル・販売、EV 充電サービス、電力小売、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングに積極的に取 り組んでおります。当社の「 環境サステナ事業 」の推進が、低カーボン社会の推進や環境負荷の軽減に寄与するものと考えており、当社では経験 者を中心とした中途採用に努めると共に、知的財産の取得を推進す
06/27	12:48	2749	ＪＰホールディングス
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向けて、当社グループが運営する保育所の一部に地中熱エネルギーを利用した空調システムや太陽光発電シ ステムを導入し環境負担の低下に努めております。 ・食材のロス、残食について計数を把握するなどにより削減に努めております。 ・株主総会招集通知書について電子提供措置に移行し、紙資源の使用の削減に努めております。 ・従業員各自が環境意識をもって空調や水道使用において節電・節水を実施しております。また、施設において自らの電力使用量及び電力料金 の毎月の推移をグラフ化・観察し、全従業員がエネルギー使用に関する理解を深めることで、更なる節電を進めるとともに電力料金の変更状況へ の関心を高めるだけでなく、子ど
06/27	12:14	3184	ＩＣＤＡホールディングス
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。また今後は「ヴァーサス」および「POINT5」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。また、「SDGs× 脱炭素経 営 」に向けた取り組みとして、CO2の排出量削減のために太陽光発電設備および蓄電設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります ( 自動車リサイクル事業 ) 当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えておりま す。 a 事業の知名度向上 当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられ るため、積極的な広報
06/27	11:30	9063	岡山県貨物運送
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ところ機能していると判断しております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 その他特段になし 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 IR 資料のホームページ掲載 当社のホームページにおいて、決算情報その他の適時開示資料、事業報告 書等を掲載しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 環境保全活動、CSR 活動等の実施 環境への負荷を低減する為、低公害車への更新、太陽光発電設備の導入、エコドライブ の実施など、温室効果ガス排出量の削除に取り組