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発表日	時刻	コード	企業名
06/27	11:28	9306	東陽倉庫
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
炭素社会の実現に向け、さらなる活動を推 進しています。 ・気候変動対応における指標と目標 2030 年度の当社グループにおけるCO2 排出量 (SCOPE1 及びSCOPE2)を2020 年度比 10% 削減 ・環境保全活動 太陽光発電システムの導入 照明のLED 化 エネルギーマネジメントシステムの導入など ・ISO14001 認証取得 管理本部 国内営業本部 ( 小牧営業所、名古屋営業所 [ 大口倉庫 ]、トランクルーム部 ) 国際営業本部 ( 営業四課 ) 東京営業本部 (2)CSR 活動 市民活動への協賛、事業所周辺の清掃活動、献血、社会福祉活動への支援等を実施し ています
06/27	11:28	7743	シード
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「 行動規範 」 及び「シードグループコーポレー ト・ガバナンス基本方針 」に定めています。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社グループの企業ビジョンとそれを支える各方針及び新行動原則において、環境・品質・ 安全・コンプライアンス・社会貢献等に対する考え方を定め、全役職員に周知し、取り組ん でいます。 ・当社の主力工場である鴻巣研究所では、水やプラスチックを再利用することで環境保全 に努めております。また、太陽光発電システムを設置し、太陽光の有効活用や、遮熱効果 による電力使用量の低減にも努めております。 ・2011 年 1 月には、医療機器向けの品質マネジメントシステムのための国際標準規格
06/27	11:27	7466	ＳＰＫ
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ると認識し、当社グループの事業への影響を認識すると共に、気候変動への対応に つきましては、TCFD 提言の枠組みに沿って開示を行っています。当社グループでは、1.5℃シナリオの実現に向け、2050 年度に連結ベースでのG HG 排出量 (Scope1および2)の実質ゼロを目標として掲げております。また、中間目標として2030 年度には2021 年度 ( 基準年 )のGHG 排出量 1,326.0 2t-CO2の22.5%に当たる298.35t-CO2の削減を目指しています。 具体策として、東京、名古屋、大阪の基幹営業所に太陽光パネルを設置し、2023 年 10 月に移転した新本社ビルは、省エネ
06/27	11:18	7762	シチズン時計
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(2018 年度基準 ) 2023 年には、1.5℃および4℃シナリオを用いて、気候変動に伴うリスクと機会の特定に加え、財務影響などの分析も実施し、開示の質と量を充実 させています。シチズングループではこれまで、製造工程における省エネや照明のLED 化、太陽光発電設備の設置など、温室効果ガス排出量削 減の取り組みを進めてきました。引き続き、再生可能エネルギーの積極的な導入や、お客様・お取引様との協力により、サプライチェーン全体の温 室効果ガス排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ( 東京、所沢両事業所の電力は100% 再生可能エネルギー由来の電力となっています) 気候変動による
06/27	11:01	7947	エフピコ
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ある「Aリスト企業 」に選定されました。同時に、「サプライヤーエン ゲージメント・リーダー」にも選定され、サプライチェーンを含む製品全体を通じて温室効果 ガス排出量削減活動を行っていることが高く評価されました。 ・再生可能エネルギーの導入については、関東地区、中部地区の自社工場と配送センター に加え、2024 年 3 月には関西地区の自社工場、配送センターに設置した太陽光発電設備も 稼働を開始しております。このことにより、使用済みトレーリサイクル工場における再生原 料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2 削 減効果が2024 年 7 月出荷分より30
06/27	10:47	4926	シーボン
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「 経営戦略 」として位 置づけ、事業活動の一環として組織全体で推進しております。当社は、重要課題として、 「 女性活躍 」「 社会との共生 (CSR 活動 )」「 環境との共生 ( 環境保全活動 )」を掲げ、持続可 能な社会の実現を目指して、取り組みを行っております。 生産センター、研究開発センターでは、ISO14001マネジメントシステムに基づき環境方針を 定め、環境保全活動を推進するとともに、環境関連法規制等の遵守評価を実施し、法令遵 守を徹底しております。研究開発センターでは、太陽光発電システムを設置しております。 今後も環境に配慮した事業活動を行うため、PDCAサイクルによる定期的な
06/27	10:20	2924	イフジ産業
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認証を取得しており、他事業部においても取得すべく、取組みを進めております。 環境問題での課題につきましては、従来産業廃棄物として処理されてきた卵殻のリサイクル化に取り組んでおり、現在約 72%のリサイクル率を2 025 年度までに100%( 卵殻廃棄ゼロ)まで高めることを目指しております。卵殻は乾燥粉砕し、グラウンドのライン材や土壌改良剤等として他社に 売却され、再利用されております。また、卵殻や卵殻膜の用途開発等、鶏卵に関する新規用途の可能性や有効利用につき、研究機関や大学、他 社との連携を図り、必要に応じて知的財産への投資を行って参ります。 当社グループの一部事業部及び子会社では、大型太陽光発
06/27	10:05	9064	ヤマトホールディングス
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体的な行動の内容と、2023 年までの到達目標を定めた包括的なサステナブル中期計画です。 また、2022 年 5 月、新たに2030 年度の温室効果ガス(GHG) 排出量を2020 年度比で48% 削減 *1する目標を発表しました。今後、その達成にむけて 「EV23,500*2 台の導入 」、「 太陽光発電設備 810 基の導入 」、「 再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70%まで向上 」などの主要施策を 通じて、温室効果ガス(GHG) 排出量の削減を図ります。 *1 自社排出 (Scope1&2) *2 2024 年 2 月に20,000 台から23,500 台へ変更
06/27	09:31	6222	島精機製作所
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( 持続可能性 )な社会の実現に貢献 します。環境保全活動については、太陽光発電設備の導入、そして工場周辺には歩道とし て会社敷地を提供、街灯の設置等の環境の整備、緑化推進を積極的に行い環境負荷低 減につなげています。また、環境に配慮した人に優しい工場を建設し、従業員の働きやす い環境を提供し、生産効率の向上を図っております。当社が設計、製造及び販売するすべ ての製品において、係るすべての本社業務に関して、“ 外部認証機関によるISO14001 第三 者認証 ”を取得しています。 また、従業員が仕事と生活を両立するために、多様な働き方を選択できる制度を提供して います。育児休暇・介護休暇制度、時短
06/27	09:26	7087	ウイルテック
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ておりませんが、今後については従業員の福利厚生の一環として、確定拠出年金制度の導入及び従業員に対す る資産運用に関する教育研修の実施等を行うことも検討してまいります。 【 補充原則 3-12 情報開示の充実 】 当社は、現時点では、英語での情報開示・提供を行っておりませんが、当社株式の外国人 ( 個人及び法人 )の持株比率を含めた当社の株主数や 株主構成を踏まえ、今後、英語での情報開示・提供を検討してまいります。 【 補充原則 3-13 サステナビリティへの取組み、人的資本、知的財産への投資 】 当社は太陽光発電関連サービス事業や電子機器・情報通信端末などのリサイクルビジネス事業といった事業活
06/27	09:21	6928	エノモト
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従業員育成に取組んでおります。加えて、海外子会社においては管理職の多 くが女性でありそれぞれ能力を発揮しております。 なお、外国人及び中途採用者等の中核人材への登用について具体的な数値目標を設定することはしておりませんが、変化の激しい事業環境に 対応するため当社事業に必要な人財の採用を随時行っており、2024 年 3 月期においては管理職として1 名の中途採用を行っております。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組 】 当社は、自社における太陽光発電の推進による製造工程の脱炭素化に加え、省エネ機器に搭載されるパワー半導体用リードフレームの製造や 燃料電池用部品の開発等を通じ脱
06/26	17:47	6963	ローム
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用する電力を2050 年度に100% 再 生可能エネルギー電源 ( 水力、地熱、太陽光発電等 ) 由来とする計画を公表しており、取り 組みを加速させるため、国際環境イニシアティブである、TCFD、RE100に賛同・加盟し、SB T1. 5℃の認定を取得しています。そして、環境中期目標 2030の中で再生エネルギーの導 入を掲げ、各拠点での導入を計画的に進めています。その計画の下、生産工程など事業 活動全般における環境負荷軽減も重要と考えており、国内主要事業所 ( 京都駅前ビル、新 横浜駅前ビル)を再生可能エネルギー100%としているほか、SiCウエハ製造の主要な生産 工程も再生可能エネルギー
06/26	17:15	1835	東鉄工業
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サステナビリティを巡る課題については、当社グループ経営の大きなテーマの一つとしてとらえております。 当社グループの社会的使命は、「 安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造 」に貢献して、健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の 創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に努めることであります。緑化事業・太陽光発電事業など、様 々な 環境事業を展開することで、CO2の削減や環境ストレスの低減にも取組んでまいります。従って、当社グループの事業そのものを、サステナビリ ティへの貢献の中核と位置付けております。 施工に伴う環境負荷低減の取組みとしては、建設業の社会
06/26	16:56	7222	日産車体
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ニーズに応える技術の実現 ○ 既存技術アイテムの確実な実行 ・全照明のLED 化推進、省エネルギー設備への更新、エネルギー消費の更なる可視化、オフィスのエコ化推進 ○クリーンエネルギーの導入 ・太陽光発電やバイオエタノール発電等の再生エネルギー導入 ○ 将来のCASE 等の対応に必要な技術開発 ○お客さまの期待を超える品質の実現 ○ 法規 / 社会要件への対応 災害への備え・BCP( 事業継続計画 ) ○ 激甚災害への備え ○ 部品供給対応 <リスク管理 > 気候変動に関連するリスクは、リスクマネジメント委員会や環境委員会、環境マネジメントシステムの運用を通じて、課題や対応策の検討及び進 捗を図り
06/26	16:51	8015	豊田通商
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グループは徹底的な省エネ・再エネ推進 ( 事務所・工場の LED 化、所有建物の太 陽光発電設置 )、生産プロセス・物流での CO2 排出削減、技術革新による排出量削減、再エネ由来の J-クレジット活用などに取り組むことで、この 実現を目指します。 当社はビジョン (Global Vision) 実現に向けてのサステナビリティ重要課題の一つとして、“ 人権を尊重し、人を育て、活かし、「 社会に貢献する人づ くり」に積極的に取り組む” 方針を掲げ、グローバルで活躍できる人材育成に取り組んでいます。特に、事業戦略上、極めて重要なポストの後継者 候補については、業務アサインメントを通じた短 ~ 中期の
06/26	16:28	5603	虹技
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の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営理念とし ています。 当社は、1916 年の創業以来、一貫して銑鉄鋳物製造を中心に事業活動を行ってまいりました。その間、少しずつ事業領域を拡大し、現在では鋳 物事業の中でもその製造プロセスごとに素形材、デンスバー、小型鋳物の3つの事業部を有しております。また鋳物事業以外にも機能材料事業、 機械事業、環境装置事業、太陽光発電事業といった分野にも進出いたしました。 こうしたなか、当社グループの持続的発展に向けた成長戦略として、「 鋳物の虹技 」から「 鋳物と環境の虹技 」へ舵を切り、『こだわり』を合言葉と して細やかな
06/26	15:49	6745	ホーチキ
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。) 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 町田事業所・宮城事業所において、ISO-14001 認証を取得しております。 宮城事業所に「 風力発電設備 」と「 太陽光発電設備 」を設置しております。 内部情報管理及び内部者取引管理規程を定め、内部情報の管理を徹底するとともに、適 時適切な開示に努め、経営の透明性に努めております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社業務の適正性を確保するための体制 ( 内部統制システムという) 構築を図るため、会社法第 362 条第 5 項に基づき
06/26	15:48	1941	中電工
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化・太陽光発電設備等の提案によるお客様の脱炭素化をサポートする取り 組み等の環境に配慮した事業活動を行っております。また、環境教育や地域の環境保全 活動にも積極的に取り組んでおります。 その他 < 役員への女性登用 > 女性の取締役を2 名選任しております。 < 多様な人材確保・活躍に向けた取り組み> 当社は、障がい者雇用の促進を図る特例子会社に認定された株式会社ベリーネ( 当社 子会社 )とともに、積極的に障がい者雇用に取り組んでおります。 また、当社は、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業として認 められ、厚生労働省が認定する「えるぼし認定 」において、2 段階目 (2
06/26	15:39	9980	ＭＲＫホールディングス
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において女性社員が大多数であることから女性が活躍できる環境、働きやすい職場環境の整備を行っており、ま た、全国のすべての女性にサービスがお届けできるよう出店、「MARUKO MAQUIREI」の様な「 美の総合施設 」を展開することで、地域の多様性・慣 習を尊重しつつ地域社会の発展に貢献できるような取り組みや当社グループの主力の商品であります下着について寄贈 (リユース)や不用品の 回収・原燃料化を行っているほか、太陽光発電システムの設備によるクリーンエネルギー活用による二酸化炭素削減などに取り組んでおります。 人的資本につきましては、「すべての女性の心と身体の美の追求 」という企業理念のもと
06/26	15:39	9036	東部ネットワーク
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き物 流センターにおける太陽光発電システムを設置・運用を推進することでCO2 排出量の削減に努めてまいります。 2050 年には当社グループの事業活動に伴うCO2 排出量 (スコープ1+スコープ2)を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする長期目標に対して、203 0 年までにGHG( 温室効果ガス) 排出量削減のマイルストーン目標を、今後検討、設定して参ります。 【 補充原則 4‐1‐3】(CEO 等の後継者計画の監督 ) 当社は、代表取締役社長の後継者計画を具体的には定めておりませんが、業務執行取締役、執行役員から複数名を選び、複数の部門の責任者 としての経験や人格・見識・実績等を勘案し適当