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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	15:32	5408	中山製鋼所
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にやさしい製鉄プロセスであるため、世界的に生産量が増加し、お客様の電気炉鋼材に対す るニーズ・需要が高まっていくと思われます。 当社グループは、電気炉による生産量の増大を推進するため、自社電気炉の生産能力を増強し他メーカーから調達する鉄源を電気炉鋼にシフ トすることが、資源、資源リサイクルだけでなくカーボンニュートラルへの取組みにもつながると考えております。当社では2050 年カーボンニュートラ ルに向けた取り組みを事業拡大のチャンスと捉え、省エネ設備、熱延直送圧延、太陽光発電などの導入を進めることでScope1,2の排出量削減に 努めるとともに、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策
06/26	15:16	3513	イチカワ
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「EMS」を導入し、対策に取り 組みISO14001を取得しております。 取組み状況につきましては当社ウェブサイトにて報告しております。 https://www.ik-felt.co.jp/csr/ 柏工場では、発電効率の高いガスコージェネレーションシステムへの更新と排熱利用の拡 大、太陽光発電設備を導入し、エネルギーの最適な組む合わせにより年間 230 万 Kwh( 一 般家庭およそ600 世帯分 )の発電量に相当する温室効果ガス排出量の大幅な削減を実現 しております。なお、2つのシステムから発電された電力は、柏工場で使用する電力の7 割 を賄っております。また、2019 年 4 月、千葉県柏市
06/26	14:59	6055	ジャパンマテリアル
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で、決議することとなります。 5. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 及び監査等委員である取締役候補の選任・指名理由については、株主総会招集通知に記載してお ります。解任につきましては、適時・適切にウェブサイト他で開示してまいります。 【 補充原則 3‐1‐3】 当社グループは、社会の持続可能な発展のためサステナビリティを巡る課題への取組みが重要であると考えています。環境問題に関しては、循 環型ビジネスによる製品寿命の長期化、電気自動車の導入、集約倉庫・混載配送、モーダルシフトによるスマート物流体制の拡充、太陽光発電に よるクリーンエネルギーの導入など、カーボンニュートラルの実現に
06/26	14:50	6203	豊和工業
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。 あり IR 資料のホームページ掲載 自社のホームページ内のIRサイトにて、決算情報、適時開示情報、有価証券 報告書等の情報・資料を掲載しています。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経理、総務 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 当社の「 行動基準 」に定めています。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ・本社工場においてISO14001の認証を取得し、環境と調和した事業活動を推進していま す。 ・稲沢工場地内の遊休部分を利用した太陽光発電事業を開始し、自然環境に優しい「 再生 可能エネルギー」の普及
06/26	14:35	9357	名港海運
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、全社的に環境改善活動を推 進しており、また、物流センター屋上を利用した太陽光発電事業を行っております。 また、サステナビリティ方針を策定し、マテリアリティの特定について自社ホームページ(htt ps://www.meiko-trans.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/sdgs.pdf)に掲載しておりま す。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 自社ホームページにて最新情報を適時お知らせしております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (1) 会社の基本方針 当社グループは
06/26	14:19	1960	サンテック
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、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示するよう努めてまいります。昨今の我が国企業に おいて、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ(ESG・環境 (Environment)、社会 (Social)、ガバナンス(Governance)) 要素を含む中 長期的な持続可能性 )が重要な経営課題であるとの意識が高まっている中、経営環境としてのわが国ひいては地球規模の社会・経済全体サステ ナビリティ課題への積極的・能動的な貢献が当社にとっても重要であるとの認識のもとに、当社は持てる経営資源を発揮し、太陽光・風力・地熱・ バイオマス発電所建設工事などを積極的
06/26	13:30	8007	高島
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の中期経営計画 「サステナV(バリュー)」の中 でも取り扱い商材の「 省エネ化 」「 省力化 」をテーマにビジネス構築を推進しております。特に、「 省エネ化 」のテーマにおきましては、太陽光パネ ル、蓄電池等に代表される再生可能エネルギー関連商材を積極的に取り扱っております。 従いまして、国連サミットが採択した「 持続可能な開発目標 」(SDGs)に対し積極的に取り組み、サステナビリティ経営を更に促進させるため、担 当責任者である執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会 」を設置しております。具体的な取組みとしましては、サステナビリティ基本方針 を定め、マテリアリティを特定するとともに
06/26	13:27	9639	三協フロンテア
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取組みの計画を作成しております。 (1) 工場における太陽光パネルの設置 (2) 非化石証書の取得 (3) 社用車におけるガソリン車からHV 車への入れ替え 合わせて、以下の取組みも継続して実施しております。 1 建築工程の約 80%を自社工場内で生産し、現場を集約することによる部品や納品物の移動量の削減 2モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術によって、輸送時の運送効率が向上することによるガソリン等の消費量の削減 3 工場において、トップライトを活用することによる昼間の電気使用量の削減 4MOPAQ( 当社の展示場 )における積極的な植栽 ・人的資本や知的財産への投資について 従業員や
06/26	12:22	6754	アンリツ
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」、「 資源循環 (サーキュラーエコノミー)への対応 」、「 新規製品環境規制 の適応スキームの強化 」、「 環境リーディング企業としてのブランド維持 」を重要テーマに掲 げ、活動を進めています。 当社では、事業遂行に必要な電力を自前でも発電していく取組みがSDGsの目指す姿に 適うものと考え、再エネ自家発電 (PGRE)を重視した温室効果ガス削減に挑んでいます。2 020 年 4 月に策定した「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」では、一部の子会社を除 いた2018 年度の当社グループの電力使用量を基準に、太陽光自家発電比率を、2018 年度 の0.8%から
06/25	16:33	9880	イノテック
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日 々その徹底に努めております。 https://www.innotech.co.jp/corporate/rinen/ https://www.innotech.co.jp/corporate/csr/compliance/ ○ISO ISO14001、ISO9001を取得しております。 ○ 省エネルギーの取り組み 2018 年 2 月、当社ビルの使用電力量の大幅削減が評価され、「 関東地区電気使用合理化 委員会 」 最優秀賞を受賞しました。また、当社新横浜本社ビルに太陽光パネルを設置いた しました。これにより、当ビルのオフィス・共用部の照明に係る電力を賄うことができます。 〇 省資源
06/25	16:16	8084	ＲＹＯＤＥＮ
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会への取り組みを強化 ( 低炭素社会から脱 炭素社会へ)しています。 具体的な取り組みとしては、 1 電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電 所 ( 宮城県栗原市 )を有効活用することで事務所の電力を可能なところからクリーン電 力へ切替えていきます。 2ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指した当社独自のトータルカーボ ンマネジメント※を2018 年度から運用しています。 ※ 事業活動で排出する温室効果ガスと当社の販売した製品を使用することにより削減 された温室効果ガスを数値化し、当社の環境貢献度を見える化した当社独自の環境活 動。 ・循環型社会形
06/25	15:57	9934	因幡電機産業
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ルダーにご満足いただける企業を目指すことを経営の基本方針として掲げております。 また、サステナビリティについての取り組みを当社ウェブサイトに掲載しております。 (https://www.inaba.co.jp/sustainability/) 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの構築と継続的改善により、環境保全活動に 努めております。また、太陽光発電システム、LED 照明など環境配慮型商品の供給を通じ て環境と調和する社会の実現に貢献してまいります。 その他 本報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 【 補充原則 2-4- 1
06/25	15:44	8174	日本瓦斯
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ネットゼロの実現に向けた事業戦略 > 下記の取組み等により、2050 年までのCO2ネットゼロを目指します。 1エネルギーソリューション拡大 ステップ1:ファミリー層を中心に、電気とガスのセット販売を拡大。 ステップ2: 電源の非化石化を進めるとともに、ハイブリッド給湯器や太陽光発電、蓄電池 等のエネルギー機器を普及し、お客さまご自身がエネルギーをマネジメントする仕組みを 実現 (スマートハウス化 )。 ステップ3:スマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、エネルギー機器を制御 することにより、地域全体のエネルギー利用の最適化を進め、スマートシティを実現。 2 新技術の導入による削減 環境
06/25	14:11	6882	三社電機製作所
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進委員会が立案し、経営企画会議および 内部統制委員会で協議し、取締役会で決定しております。 〈CO2 排出量削減の取り組み〉 ・岡山工場、子会社に太陽光発電設備を設置 ・本社空調設備をガス設備から電気設備へ ・岡山工場の空調設備を更新 ・子会社建物・施設の照明 LED 化 ・再生可能エネルギー電気の購入 [CSR 活動 ] ・岡山工場では、県内企業の人手不足や地域活性化の一環として開催されている「つやま オープンファクトリー」に2018 年から参加。小中高生等を中心に工場見学の受け入れを実 施しております。工場見学では、レーザーマーカーを使用したオリジナルネームプレート 製作体験を通じてモノづ
06/25	10:05	9535	広島ガス
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~) ※3 太陽光、風力、バイオマスなど固定価格買取制度 (FIT)の適用電源を含む ( 対象会社 : 広島ガスグループ) ※4 ※2 の CO₂ 排出削減貢献量に含む ※5 対象会社 : 広島ガスグループ ※6 2024~2026 年度の 3 年間で累計 9 人のキャリア採用目標 ※7 法定雇用率が 2026 年度にかけて 2.7%まで段階的に引き上げられる予定であり、2026 年度までに 達成を目指す目標 ※8 売上高比率 ※9 環境・社会貢献に関する啓発・PR 活動の参加人数 「マテリアリティ」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧下さい。 https://www.hiroshima
06/24	17:37	8194	ライフコーポレーション
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力を全て再生可能エネルギー由来の電力で 調達する(CO2 削減量年間約 683トン)とともに、太陽光発電設備を23 店舗・1プロセスセンターにおいて導入して発電 ( 発電量年間約 177 万 kwh)に取り組み、LED 照明への切り替えによる照明機器の省電力化や冷蔵設備の脱フロン化も進めております。 これらを始めとした当社のサステナビリティを巡る課題への取り組みについては、2023 年 8 月に発行した「 統合報告書 2023」に記載しておりま す。 「 統合報告書 2023」は次の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 http://www.lifecorp.jp
06/24	15:36	2599	ジャパンフーズ
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粕等の農業で の活用など各種リサイクルに取組んでおります。 その他、継続して取組んでいる環境保全活動は以下のとおりです。 ・省エネ活動 : 省エネ法に基づくエネルギー削減活動 ・省水活動 : 構内使用水の循環及び削減を目指す活動 ・公害防止 : 地域社会環境保全活動 ・ボトルtoボトル: 海洋プラスチック対策、資源循環活動、リサイクルペット資材の使用状況 調査など ・CO2 削減活動 : 太陽光発電によるクリーンエネルギーの使用、コージェネ、ヒートポンプ、 LEDライトなどの推進 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 その他 2003 年に、当社のディスクロージャー・ポリシーを
06/24	13:28	7475	アルビス
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標達成へ向けた環境保全の活動を「albi s Green Action」と総称し取り組んでおります。従来からの牛乳パック、食品トレー、ペットボ トルおよびアルミ・スチール缶の回収を行うリサイクル活動の推進に加え、レジ袋をバイオ マス50% 使用のものに変更するなど、サステナブルな生活提案や環境負荷軽減に寄与し ております。 更には、再生可能エネルギーの導入として太陽光パネルを2023 年度中に新たにプロセス センターと6 店舗に設置したことや、新たに微生物によって生ごみを分解・微細化し、水とし て排出できる消滅型の生ごみ処理機を10 店舗に導入して食品廃棄物の削減に取り組むな ど、CO2 削減
06/24	10:53	6322	タクミナ
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し つつ、個別に対応させていただいております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 工場近隣地域の河川の定期的な清掃、交通安全期間の交通安全啓蒙活動、地域消防 団への社員派遣等地域貢献を積極的に行なっております。またその活動を、毎年、環境・ 社会・経済活動レポートとしてまとめ希望者に配布しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 また、ISO14001の認証維持に努め、メイン工場では、太陽光発電設備やLED 照明の導 入等で省エネ活動にも努めております。工場では、太陽光発電設備やLED 照明の導入等 で省エネ活動にも努めております。 当社ホームページにて活動内容
06/24	10:20	4658	日本空調サービス
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向上に取り組んでまいります。 また、当社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業をはじめとした省エネ提案ツールの拡充による製造工場等への アプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、 海外展開の拡大と強化を加速させていきます。 なお、2024 年 4 月に各種気候変動イニシアティブへの対応を目的とした新組織を設置いたしました。 現在、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を実施しておりま す。その収集や分析の進捗状況等を確認しな