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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	10:09	6544	ジャパンエレベーターサービスホールディングス
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ります。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IR 室をIR 担当部署としております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社が埼玉県和光市に構えるJIC、JIL、また、兵庫県宝塚市に構えるJIKでは、環境への 取り組みと地域と連携した緑化を進めております。太陽光発電や空調効率を高めること で、環境へ配慮した事業推進に取り組んでおります。引続き、地域と共存、連携を通じて、 環境への取り組みを推進してまいります。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底す
06/24	09:58	6407	ＣＫＤ
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の取り組み状況を確認及び審議しています。審議された内容は、定 期的に年 1 回及び必要に応じて随時取締役会に報告しています。 環境に関する主な取り組み内容は、温室効果ガスの排出削減、環境負荷低減型商品の開 発・拡販、廃棄物の削減推進等です。 温室効果ガス排出削減の取組みとして、太陽光発電システムを国内・海外の主要工場で 導入しています( 小牧、春日井、東北、北陸、四国、中国、タイ)。今後も国内・海外工場へ 計画的な導入を進め、CO2 削減、環境保全への積極的な活動を展開していきます。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 IR 基本方針を制定し、会社の持続的な成長と中長期的な企
06/24	09:37	8522	名古屋銀行
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人権方針 」を策定 いたしました。 ■グリーン預金 (2023 年 ) 環境課題の解決に向けて、「グリーン預金 」の取扱いを開始いたしました。お客さまからお 預け入れいただいた資金を原資として、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギー分野を 対象とし環境改善に資する事業向けの投融資に充当します。 ワークライフバランスへの取組み、ダイバーシティ推進および女性活躍推進に関する取組 みについては、【 補充原則 2-4-1】に記載しておりますので、ご参照ください。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令
06/21	17:02	8283	ＰＡＬＴＡＣ
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めております。現在、物流センターへの太陽 光発電設備の設置や環境証書購入などの取組みを進めており、今後も調査・検討を進め、状況に応じた最適な手段でCO2 排出量の削減に取組 んでまいります。これら具体的な取組み及び開示については、当社ホームページに掲載しております。 ( 中期経営計画 ):https://www.paltac.co.jp/tomorrow/plan.html ( 統合報告書 ):https://www.paltac.co.jp/tomorrow/report.html (TCFDに沿った情報開示 ):https://www.paltac.co.jp/tomorrow
06/21	16:06	7472	鳥羽洋行
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全ての営業所で環境マネジメントシステムの国際規 格である「ISO14001」を取得しております。 ・本社ビル設備には太陽光発電を採用するなど、環境保全活動に取り組んでおります。 ・当社の株主優待制度で利用しているQUOカードは、カード代金の一部が「 緑の募金 」へ寄 付されます。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 「 企業行動規範 」において、当社のステークホルダーに対する情報提供に係る透明性を明 示しております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
06/21	16:04	3553	共和レザー
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めました。LNGは燃焼時のCO2 排出量が少なく、 従来のボイラーと比べ年間で約 40% 程度の排出量削減が期待されます。 そのほか、新城工場に太陽光発電を導入し、CO2 排出量の削減が期待されます。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 ステークホルダーとのより良い関係づくりのために、当社の活動情報を随時および適正に 開示するよう努めています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 1. 内部統制システムについての基本的な考え方 当社の「 内部統制システム」は、「 人材育成 」と各部門における「 業務執行プロセス」の
06/21	15:14	1775	富士古河Ｅ＆Ｃ
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IR 担当役員 : 取締役経営企画本部長 IR 担当部署 : 経営企画本部企画統括部経営企画部 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 企業行動憲章に、ステークホルダーの尊重、コミュニケーション活動等について規定してお ります。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社は、経営理念および企業行動憲章において、総合設備企業としてお客様の満足を通 じて社会に貢献することを基本理念としております。 太陽光発電設備の施工をはじめとした脱炭素社会を支える事業や省エネ技術を提供する ことで、持続可能な社会の実現に向けた取組みを
06/21	15:07	6484	ＫＶＫ
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及び太陽光発電パネルを導入 し、エネルギー使用量・CO2 排出量の抑制に取り組んでおります。 また、当社は、経営理念に「 協力と発展 」を掲げ、「 事業は人なり」の信念のもと「 人間尊重 」を基本に、人材育成方針及び社内環境整備方針を策 定し、持続的な企業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組んでおります。 サステナビリティに関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、経営管理本部内メンバーを中心に構成したサステナビリティ委員 会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題 (マテリアリティ)に関する取組を管理・推進する体制をとっております。 【 補充原則 4-1-1
06/21	14:49	7130	ヤマエグループホールディングス
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協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年 1 回の頻度で 取締役会に報告されます。報告された内容に対し取締役会において適切に監督する態勢を構築しております。 サステナビリティ推進委員会は、重要課題 (マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ戦略に基づく施策の立案や目 標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。 なお、重要課題 (マテリアリティ)は以下のとおりです。 1 脱炭素社会への貢献 気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、配送トラックや営業車の水素または電気自動車への切り替えや、太 陽光パネル
06/21	14:39	2060	フィード・ワン
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〉 生産拠点における原単位の改善、省エネ性能の高い設備への更新等を進めるとともに、 燃料の転換 ( 重油 ⇒ 液化天然ガス等 )や設備の電化 (ヒートポンプ・電動フォークリフト導入 等 )を進めてまいります。 また、太陽光発電設備等を導入することで自社における創エネに取り組むとともに、生産 拠点の再編によるエネルギー効率改善も含めた着実な削減を実現してまいります。 〈 再エネ電力切替 〉 再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、当社グループの電力の非化石化を 実現するとともに、国内における再エネ導入の加速に寄与してまいります。 〈 削減貢献量によるオフセット〉 牛のゲップに含まれるメタン、家
06/21	14:33	2130	メンバーズ
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する電 力を、自社で発電した再生可能エネルギーでまかなうことを目指して、千葉県長生郡睦沢町に非 FIT 太陽光発電所 「メンバーズソーラー発電所 」を 設置しています。非 FITの太陽光発電所である「メンバーズソーラー発電所 」は、農地での再生可能エネルギーの生産と農業を両立させる取り組み として期待されるソーラーシェアリング( 営農型太陽光発電 )を採用しています。当社はオフィスビルにテナントとして入居しており、メンバーズエナ ジーが発電した電気を直接使用することはできないため、J-クレジット制度を活用した形で、2020 年度におけるメンバーズグループ全オフィスと社 員の在宅勤務時の使用電力
06/21	13:44	3738	ティーガイア
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がインターネットやスマートフォンを安心・安全に使うための啓発活動 「e-ネッ トキャラバン」 活動に積極的に参画しており、全国の携帯電話ショップスタッフを中心とした「 e-ネットキャラバン」 認定講師が全国各地で講座を開催しております。 2023 年度は講座を50 回開催し、児童・生徒を中心に11,955 名の方 々に受講いただきまし た。 地球温暖化対策の一環として、一部の当社直営携帯電話ショップ、および物流倉庫に太陽 光パネルを設置しております。 また、当社子会社の「㈱TGパワー」では、未利用屋根を活用した再生可能エネルギー事業 を2018 年度より開始しており、全国の携帯電話販売ショップ
06/21	13:37	5970	ジーテクト
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エネルギーを再 生可能エネルギーに順次置き換え、太陽光発電パネルの設置を拡大しています。さらに は、リサイクル効率に優れたアルミ材の活用や、製品 LCA(ライフサイクルアセスメント)の 導入に向けた調査・研究に取り組んでいます。 CSR 活動では、税務ガバナンスの明確化のために税務方針を策定し、グループ全社に展 開しました。また、従業員の健康維持・増進を目的として健康宣言を掲げ、健康経営を推進 しています。サプライチェーンマネジメントとしては、取引先のBCP 対応状況調査や、CSR 調 達方針に基づく調査を通じて、人権をはじめとする取引先のCSR 課題把握と改善提案等の 取り組みを行っています
06/21	12:38	7950	日本デコラックス
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、取締役解任議案に記 載いたします。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティを巡る課題への取組み】 当社の本社ビル及び工場には、CO2の排出・地球温暖化への対策を目的とした省エネルギーの仕組みを導入しております。太陽光発電事業に よる発電量は、2020 年度実績で本社ビルでは使用電力量の約 66%、化粧板工場では使用電力量の約 44%に相当します。本社ビルは環境負荷を 低減し、地球環境に貢献する建築物に与えられるサステナブル建築賞を受賞しております。化粧板工場では、廃棄物の取り組みとして、2008 年以 降ゼロエミッションを継続達成し、エネルギーの使用においては省エネ化を推進し、極限まで廃
06/21	11:27	9962	ミスミグループ本社
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施策は、ベトナムの生産拠点における太陽光発電の導入、主要生産拠点における省エネ推進、国内生産拠点および本社ビルにおけるCO 2フリー電気の導入、ベトナム、中国、タイ、インドの生産拠点を対象とした再エネ電力証書の積極活用となります。今後も温室効果ガスの排出削 減につき一層取り組んでまいります。 TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報は当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 ( 日本語 )URL:https://www.misumi.co.jp/esg/environment/climate ( 英語 )URL:https://www.misumi.co.jp/english
06/21	10:00	2692	伊藤忠食品
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にて決議しております。 (v) 取締役会が上記 (iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選任・指名についての説明 個 々の選任理由については、株主総会招集通知に記載しております。 【 補充原則 3-1-3】 当社は、2020 年度より毎年 「コーポレートレポート」を発行し、食品廃棄物再生利用率向上、受発注・鮮度管理徹底による食品ロス削減や製・配・ 販連携による物流効率化や共配センターへの太陽光発電の導入によるCO2 削減など当社の経営戦略・経営課題との整合性を意識したサステナ ビリティ活動や人財育成等に関する取組み内容を開示しております。 < 気候変動
06/21	09:34	3569	セーレン
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組み 当社は、中長期的な企業価値向上のため、気候変動、資源・エネルギー問題、水不足、自然環境の喪失や安全・健康への不安など、サステナビ リティを巡る課題への対応は企業に課せられた重要な経営課題であると認識しております。環境経営の根幹となる「 環境保護理念 」を定め、グ ループ共通の認識のもと積極的に環境問題に取り組んでおります。C02の削減については、「Cゼロプロジェクト」チームを中心に、「2030 年度まで に13 年度比 46% 削減 」の目標に向けて、太陽光発電の導入や石炭及び重油からLNG( 液化天然ガス)、バイオマスへの燃料転換、また製造工程 合理化やロス・ムダの削減、省エネ設備の導
06/21	09:08	6135	牧野フライス製作所
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/index.html) 及 びサステナビリティサイト(https://ir.makino.co.jp/sustainability/))において、各種社内研修に加え、外部教育機関への派遣、大学等教育機関との 共同研究等の活動を開示しております。 【 気候変動を含む環境負荷低減活動に関する開示の充実 】 当社では、2050 年のカーボンニュートラル実現を目標に消費電力の少ない工作機械の開発、エネルギー効率の高い工場設備の導入・更新、太陽 光パネルの設置等、環境負荷低減の取り組みを進めております。 詳細は、有価証券報告書、統合報告書及びサステナビリティサイト(https
06/20	17:18	8334	群馬銀行
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。 ≪サステナブルファイナンスへの取組み≫ ・ 2021 年 5 月、「 群馬銀行グループグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドフレー ムワーク」を策定し、グリーンプロジェクトに加え、社会課題に寄与するソーシャルプロ ジェクトを資金使途に追加。これに基づき、10 月に地方銀行初となるサステナビリティ ボンドを発行 ・ 2021 年 10 月、再生可能エネルギーの普及・促進に向けた取組みを幅広く支援する ため、総額 500 億円のファンド( 投融資枠 )を創設。本ファンドを通じて円滑な資金供給 を行うことで、太陽光や水力などの再生可能エネルギー開発を支援し、温室効果ガス の削減に貢献するとともに、分散
06/20	16:08	9519	レノバ
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とGX 事業を推進する 当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電及び水力発電等の複数種類電源 (マルチ電源 )の発電所を開発 することを志向しています。FIT 制度だけに依拠せず、再生可能エネルギー電力の調達ニーズが高まっている電力需要家に対して直接電力を販売 するコーポレートPPA 事業も促進し、更なる発電容量の増加を目指していきます。また、アジアを中心とした海外においても、新たな再生可能エネ ルギー電源の開発を推進しています。当社グループは独立系資本の特性を生かして多様なパートナーと連携することで、大型で先進的なマルチ 電源開発を推進していきます。そして、電