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発表日	時刻	コード	企業名
12/21	16:55	7222	日産車体
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エネルギーコストの削減 ※ CASE:Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric <リスクと機会への対応策 > 認識した気候変動リスクの最小化と機会の最大化に向けて、2023-2027 中期経営計画では以下の活動に取り組みます。 カーボンニュートラルによる地球環境改善及びお客さまのニーズに応える技術の実現 ○ 既存技術アイテムの確実な実行 ・全照明のLED 化推進、省エネルギー設備への更新、エネルギー消費の更なる可視化、オフィスのエコ化推進 ○クリーンエネルギーの導入 ・太陽光発電やバイオエタノール発電等の再生エネルギー導入 ○ 将来のCASE
12/21	16:49	4902	コニカミノルタ
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電子提供制度 適用初年度であり、株主様の混乱を回避するため、招集ご通知につきましては書面請求 の有無に関わらず、議決権を有するすべての株主様に同じ書面をお届けしました。 42インターネットを用いて会場の模様を動画配信し、会場にお越し頂けない株主様がご 視聴できる環境の整備とともに、総会後、当日の報告事項部分の動画を当社ウェブサイ トに掲載しております。 当社では、環境に配慮した運営を行っており、招集通知にFSC 認証紙や植物油イン キを使用しております。また、総会会場での使用に相当する電力を、太陽光などの自然エ ネルギー電力として購入することで、間接的にCO2 発生を抑制、地球温暖化防止に貢
12/21	16:12	4554	富士製薬工業
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、富山工場の省エネ や太陽光発電システムの導入等による削減施策に取り組んでまいります。ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 その他 グループ方針として「コンプライアンス方針 」を制定しているほか、「コンプライアンスに関す る行動規範 」 及び「コンプライアンスに関する行動基準 」を制定し、その中でステークホル ダーに対して経営方針・事業活動などの企業情報を積極的に正しく発信し、説明責任を果 たすことを定めております。 当社の経営方針と活動状況を理解してもらうため、ホームページなどを通じて積極的に情 報開示を行っています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制
12/21	10:00	9064	ヤマトホールディングス
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「サステナブル中期計画 2023【 環境・社会 】」を策定しました。この計画は、2つのビジョンの達成に向け、各重要課題 (マテリア リティ)に対する具体的な行動の内容と、2023 年までの到達目標を定めた包括的なサステナブル中期計画です。 また、2022 年 5 月、新たに2030 年度の温室効果ガス(GHG) 排出量を2020 年度比で48% 削減する目標を発表しました。今後、その達成にむけて「EV20,000 台の導入 」、「 太陽光発電設備 810 基の導入 」、「 再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70%まで向上 」などの主要施策を通じ て、温室効果ガス(GHG) 排出量の削減を図ります
12/21	08:38	4990	昭和化学工業
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気中に排出され るガスのクリーン化に貢献しております。 一方、製造工程においては、煤煙・煤塵を可能な限り発生させない設備・システムを導入す る他、木質バイオマス資源を原料とする熱エネルギーの工業利用に関する技術開発及び 設備導入プロジェクトに着手するなど、排出 CO2ならびに廃棄物削減活動を行っておりま す。また、採掘跡地の有効利用として、植林や公園の建設、太陽光発電設備の設置など、 地域の一員としての自覚を持ち地元還元に配慮した操業を行っております。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社では、ポジティブまたはネガティブにかかわらず、速やかな情報開示を行っています。Ⅳ 内
12/20	15:00	2337	いちご
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へ心を尽くす 一期一会の『いちご』」とし、定款に定めております。私たちは、人類、社会そして地球の一員とし て、商号の由来である「 一期一会 」の心得のもと、この実現を最大の目標としております。 当社は、人 々の豊かな暮らしを支える「サステナブルインフラ企業 」です。現存不動産に新しい 価値を創造する「 心築 (しんちく) 事業 」、いちごオフィス(8975)、いちごホテル(3463)、いちごグリ ーン(9282)の運用をはじめとした「アセットマネジメント事業 」、および太陽光発電や風力発電の 「クリーンエネルギー事業 」をコア事業としており、経営の効率性、健全性を高め、長期的に企業 価値を向上
12/20	14:57	2685	アダストリア
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域と成長する」に沿って、目指すべきビジョンと取り組むべき課題を設定しています。 環境面においてはカーボンニュートラルの実現を目指し、サプライチェーンにおけるCO2 排出量の把握をGHGプロトコルに則って進めておりま す。また、CO2 排出量削減の具体的な手段として、店舗照明のLEDへの切り替え、物流センターでの太陽光発電の導入、輸送計画の最適化及び配送業者との連携等のハード面とともに、環境負荷が少ない素材の開発や使用、ショッピングバッグの削減、衣料品在庫の焼却処分ゼロの継続 や衣料品常時回収店舗の拡大などソフト面での取り組みについても拡充を図っております。また、店舗及び東京本部のエネルギー使用
12/20	14:46	6866	日置電機
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サステナビリティ宣言に基づき、当社が創業 90 周年を迎える2025 年にはScope1とScope2のカーボンニュートラルを、創業 100 周年の節 目となる2035 年にはScope3のカーボンニュートラルを達成すべく、取り組みを進めております。この一環として本社敷地内に発電容量 2MWのソー ラーカーポート(カーポート型太陽光発電設備 )と2MWhのリチウムイオン蓄電設備を導入することを決定いたしました。2023 年中に着工し、2025 年 までの完成を予定しております。これにより、本社で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。 また、2023 年 5 月には公益社団法人長野県林業公社が販売する
12/20	14:04	2923	サトウ食品
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の主食である米飯と古くからの伝統食材である餅を、伝統的な製造方法と食味に拘った「 圧釜ガス直火炊き」と「 杵つき製法 」 を守りながら、安全・安心でよりおいしい商品の追求と安定的な供給を目指しております。 また、東港・佐賀工場に導入した太陽光発電システムの活用によるCO2 排出量削減などを通じ、SDGsやサステナブルな社会の実現に貢献して まいります。 ・知的財産に関しては、1983 年 10 月に、餅業界で初めて餅を一切れ一切れ無菌化包装する技術を開発し、現在の代表的な商品である「サトウの 切り餅つきたてシングルパック」として製品化し、お客さまがいつでも食べたい時に食べたい量だけ召し上がって
12/20	13:31	6055	ジャパンマテリアル
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集通知に記載してお ります。解任につきましては、適時・適切にウェブサイト他で開示してまいります。 【 補充原則 3‐1‐3】 当社グループは、社会の持続可能な発展のためサステナビリティを巡る課題への取組みが重要であると考えています。環境問題に関しては、循 環型ビジネスによる製品寿命の長期化、電気自動車の導入、集約倉庫によるスマート物流の構築、太陽光発電によるクリーンエネルギーの導入 など、カーボンニュートラルの実現に向けて取組んでおります。 当社グループのサステナビリティ・TCFD 及び人的資本に関わる取組みにつきましては、サステナビリティレポートをウェブサイトにて開示しており ます。 【 補
12/19	19:04	8174	日本瓦斯
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、ESG 経営の観点を踏まえた中長期経営戦略・経営計画、ESG 経営の取り組みの進捗と課題等については取締役会の諮問委員 会であるESG 経営推進委員会で議論し、その内容は取締役会に報告され、最終的な取り組み方針を決定しております。 ● 当社グループではサステナビリティの課題を解決しながら中長期的な企業価値向上とCO2 削減に向け、下記の取り組み等を進めてまいります。 1)エネルギーソリューション: 各家庭、地域コミュニティーに対する最適なエネルギー利用提案へと事業を進化。ガスと電気をセットでお客さまにご 提供した上でハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池、EV 充電器等の分散型エネルギー源
12/19	17:06	7972	イトーキ
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いては、決算説明会等を通じて開示しています。 (サステナビリティ:https://www.itoki.jp/sustainability/) ( 中期経営計画 :https://www.itoki.jp/ir/policy/management-plan.html) 当社は、事業活動全体を通して積極的にCO2 削減に取り組んでおり、2030 年に2013 年度比 30%の削減を目指して目標設定しております。 生産部門は、再編計画に伴う生産効率向上や高効率な設備の導入、太陽光発電設備の導入など環境負荷の低い工場づくりに積極的に取り組 んでおります。物流部門は、輸送方法の改善によるエネルギー使用量
12/19	16:33	7472	鳥羽洋行
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年 9 月に「 企業行動規範 」を制定し、役職員の日 々の行動 に関する指針を明確にしております。当該規範において、ステークホルダーの立場の尊重 について明示しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ・当社では、2007 年 2 月に、本社及び全ての営業所で環境マネジメントシステムの国際規 格である「ISO14001」を取得しております。 ・本社ビル設備には太陽光発電を採用するなど、環境保全活動に取り組んでおります。 ・当社の株主優待制度で利用しているQUOカードは、カード代金の一部が「 緑の募金 」へ寄 付されます。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 「 企業行
12/19	14:41	8905	イオンモール
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お よぶ専門店企業との強固なネットワーク、防災協定締結等による地元自治体との相互連携、お客さまに「 安全・安心・快適 」を提供するオペレー ションノウハウ等が当社ならではの強みであり、これらの強みを一層磨いていくことで、より強固な経営基盤を構築してまいります。 ( 気候変動への対応 ) 当社は「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040 年までに国内での当社事業から排出するCO2 等を総量でゼロにす ることをめざします。当社では、太陽光発電設備およびEV 充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後はこれらの 削減策に加え、各地域での再生可能
12/19	12:14	4247	ポバール興業
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識し、適切な協働に努めており ます。 ステークホルダーとの協働を実践するため、当社の行動規範を定めるほか、全体会議等に より社長自ら口頭で伝える等、経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利・立場や 企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題への対応は重要なリ スク管理の一部であると認識しております。 太陽光発電を設置するともに、総合接着・樹脂加工事業において、リサイクル可能な材料 については、回収・再利用を行っております。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定
12/18	14:17	3892	岡山製紙
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年金及び厚生年金基金を制度として導入していないため、ア セットオーナーには該当しておりません。 【 補充原則 3-1-3】 当社は当社 HP(https://okayamaseishi.co.jp)において自社のサスティナビリティについての取組を開示しております。当社が製造する製品につき ましては段ボール古紙を原料としており、循環型社会に向け、環境に配慮しております。また、製造工程におきましてもコンピュータ制御システムに よる省エネルギー化の実現、太陽光発電やガスタービン発電設備の活用による発電・蒸気利用効率の向上、高性能処理設備の導入による工場 からの排水の浄化等の対応を行っております。これ
12/18	13:33	7246	プレス工業
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t-CO 2 2050 年度排出量ネットゼロ 当社は、短期・中期・長期における排出量削減目標を 上記の通り設定しております。 50000 当社 ( 単独 )Scope1+2 排出量の実績と目標値 (t-CO2) ▲21% ▲41% ▲100% 各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる 40000 ・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、 生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、 業務の効率化、太陽光発電をはじめとする グリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて 推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。 なお、上記の算定対象は当社単独の実績と
12/15	18:11	2924	イフジ産業
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得すべく、取組みを進めております。 環境問題での課題につきましては、従来産業廃棄物として処理されてきた卵殻のリサイクル化に取り組んでおり、現在約 72%のリサイクル率を2 025 年度までに100%( 卵殻廃棄ゼロ)まで高めることを目指しております。卵殻は乾燥粉砕し、グラウンドのライン材や土壌改良剤等として他社に 売却され、再利用されております。また、卵殻や卵殻膜の用途開発等、鶏卵に関する新規用途の可能性や有効利用につき、研究機関や大学、他 社との連携を図り、必要に応じて知的財産への投資を行って参ります。 当社グループの一部事業部及び子会社では、大型太陽光発電パネルを設置しており、発電した電力
12/15	16:51	6998	日本タングステン
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、 太陽光発電事業を行っており、九州電力 株式会社に売電しておりますが、年間売 上高に占める割合は、0.5% 未満と軽微で あります。 同氏は、久留公認会計士事務所代表及び OCHIホールディングス株式会社の社外監 査等委員に就任しております。当社と久留 公認会計士事務所代表及びOCHIホール ディングス株式会社には取引関係その他 特別の利害関係はありません。なお、同 氏は、2014 年 6 月まで当社の会計監査人 である有限責任監査法人トーマツにおい てパートナーを務めておりました。また、20 05 年度から2010 年度まで当社の会計監査 業務に業務執行社員として従事しておりま したが、以降
12/15	15:39	4523	エーザイ
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に導入し、CO2 排出量の削減に取り組んでいます。本社、川島工園、筑波研究所、サンプラネッ ト、EAファーマにおいて電力の一部をグリーン電力 (*)に切り替え、鹿島事業所では小規模太陽光発電設備を設置しています。海外では、バイザッ グサイト(インド)では太陽光発電による電力を調達し、エクストンサイト( 米国 )では自ら太陽光で発電して自家消費を行うとともにグリーン電力を 調達しています。さらに、欧州ナレッジセンター( 英国 )でもグリーン電力を導入する等、海外の主要な事業所において再生可能エネルギー導入率 1 00%を達成しました。これらの取り組みにより、2022 年度の総電力消費における再生