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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	16:05	8424	芙蓉総合リース
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リマーケティング( 中古資産の買取サービス)などに取り組んでおります。 特に気候変動問題に関しては2012 年から子会社を通じて太陽光発電事業に進出し、全国 に大規模太陽光発電所を開設して再生可能エネルギーの供給を行っております。 2018 年 には「RE100」に参加し、自社グループが消費する電力を2030 年までに100% 再エネ電力に 転換することを目標に掲げています。2021 年にはこの達成時期を2050 年から2030 年へ前 倒しするとともに、カーボンニュートラルも同時に実現することを宣言いたしました。 グリーンボンド等で調達した原資によりお客様の再生可能エネルギー・省エネ機器等の導
06/28	15:52	5408	中山製鋼所
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え、省エネ設備、熱延直送圧延、太陽光発電などの導入を進めることでScope1,2の排出量削減に 努めるとともに、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策を推し進め、Scope3の排出量も大幅に削減してまいります。これらにより、2 030 年には2013 年比 46% 以上のCО2 排出量削減を目指します。更に2050 年カーボンニュートラルに向けては、更なる燃料・電力原単位の削減の ための新設備技術、新燃料などの生産設備・船舶などへの適用、再エネ設備、廃熱回収発電設備の導入などを推進してまいります。 サステナビリティに関する考え方及び取組についての詳細は、2023 年 3 月期第 129
06/28	15:35	3513	イチカワ
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ISO14001を取得しております。 取組み状況につきましては当社ウェブサイトにて報告しております。 https://www.ik-felt.co.jp/csr/ 柏工場では、発電効率の高いガスコージェネレーションシステムへの更新と排熱利用の拡 大、太陽光発電設備を導入し、エネルギーの最適な組む合わせにより年間 230 万 Kwh( 一 般家庭およそ600 世帯分 )の発電量に相当する温室効果ガス排出量の大幅な削減を実現 しております。なお、2つのシステムから発電された電力は、柏工場で使用する電力の7 割 を賄っております。また、2019 年 4 月、千葉県柏市と防災協定を締結し、「 災害時における飲 料
06/28	15:31	6055	ジャパンマテリアル
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通知に記載してお ります。解任につきましては、適時・適切にウェブサイト他で開示してまいります。 【 補充原則 3‐1‐3】 当社グループは、社会の持続可能な発展のためサステナビリティを巡る課題への取組みが重要であると考えています。環境問題に関しては、循 環型ビジネスによる製品寿命の長期化、電気自動車の導入、集約倉庫によるスマート物流の構築、太陽光発電によるクリーンエネルギーの導入 など、カーボンニュートラルの実現に向けて取組んでおります。 当社グループのサステナビリティ・TCFD 及び人的資本に関わる取組みにつきましては、サステナビリティレポートをウェブサイトにて開示しており ます。 【 補充
06/28	15:05	6203	豊和工業
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、CSR 活動等の実施 ・本社工場においてISO14001の認証を取得し、環境と調和した事業活動を推進していま す。 ・稲沢工場地内の遊休部分を利用した太陽光発電事業を開始し、自然環境に優しい「 再生 可能エネルギー」の普及促進に努め、企業の社会的責任としての環境負荷低減活動を 行っています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および当社子会社から成る企業 集団 ( 以下、「グループ」といいます)の業務の適正を確保するための体制について
06/28	14:58	1835	東鉄工業
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巡る課題については、当社グループ経営の大きなテーマの一つとしてとらえております。 当社グループの社会的使命は、「 安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造 」に貢献して、健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の 創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に努めることであります。緑化事業・太陽光発電事業など、様 々な 環境事業を展開することで、CO2の削減や環境ストレスの低減にも取組んでまいります。従って、当社グループの事業そのものを、サステナビリ ティへの貢献の中核と位置付けております。 施工に伴う環境負荷低減の取組みとしては、建設業の社会的役割に鑑み、「 低
06/28	14:48	2749	ＪＰホールディングス
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けて、当社グループが運営する保育所の一部に地中熱エネルギーを利用した空調システムや太陽光発電シ ステムを導入しCo2 排出量削減に努めております。 ・食材のロス、残食について計数を把握するなどにより削減に努めております。 ・株主総会招集通知書についてインターネットによる開示を拡大し、紙資源の使用の削減に努めております。また、本年の株主総会においては 電子提供制度に並行して株主総会招集通知書を発送いたしましたが、今後書面の発送につきまして削減を図ってまいります。 ・従業員各自が環境意識をもって空調や水道使用において節電・節水を実施しております。また、施設において自らの電力使用量及び電力料金 の毎
06/28	14:03	6928	エノモト
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設定することはしておりませんが、変化の激しい事業環境に 対応するため当社事業に必要な人財の採用を随時行っており、2023 年 3 月期においては管理職として4 名の中途採用を行っております。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組 】 当社は、自社における太陽光発電の推進による製造工程の脱炭素化に加え、省エネ機器に搭載されるパワー半導体用リードフレームの製造や 燃料電池用部品の開発等を通じ脱炭素社会の実現に向けた事業を展開しております。また、健康経営に向けた取組みや子育て支援企業としてプ ラチナくるみん認証を取得するなど、人的資本に関する取組みを進めております。 気候変動に係る
06/28	11:42	5979	カネソウ
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、末永く事業を継承します。 サステナビリティに関する考え方及び取組は、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質を検証し、製品開発 を行い、太陽光発電などのクリーンエネルギーや、省エネ設備といったエネルギー効率の高い設備導入・更新を行います。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、女性活躍の推進や、男性の育児休業制度 など男女雇用機会均等への対応を推進し、社員が安心して働き、キャリアを継続できるようにします。 また、企業理念に基づき社員への健康投資を行うことで、社員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化をもたらし、業
06/28	10:43	1941	中電工
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を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく、「 中電 工グループサステナビリティ基本方針 」を制定しております。 環境分野については、環境方針に基づき総合設備エンジニアリング企業として、自社の 脱炭素化、ZEB 化・太陽光発電設備等の提案によるお客様の脱炭素化をサポートする取り 組み等の環境に配慮した事業活動を行っております。また、環境教育や地域の環境保全 活動にも積極的に取り組んでおります。< 役員への女性登用 > 女性の取締役を2 名選任しております。 < 多様な人材確保・活躍に向けた取り組み> 当社は、障がい者雇用の促進を図る特例子会社に認定された株式会社ベリーネ( 当社 子会
06/27	18:30	6758	ソニーグループ
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2018 年度比で45% 削 減することをめざします。2040 年には、全スコープにおいてGHG 排出量をネットゼロとすることをめざします。 2.2030 年までに、当社グループの事業所で使用する電力を100% 再エネ化することをめざします。2025 年時点での再エネ由来の電力使用率目 標を35%としています。 上記 1 及び2の目標を達成するために、ソニーでは主に次のような施策を実施していきます。 ・ソニーグループの事業所における継続的な環境負荷低減 :グループ全体で、省エネルギー( 以下 「 省エネ」) 化、太陽光発電設備の設置及び再 エネ導入を加速。日本におけるFIP(フィードインプレミアム
06/27	16:54	9685	ＫＹＣＯＭホールディングス
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充原則 3-13】 「お客様のITニーズに真面目にコツコツと実績を積み重ねて継続的な信頼を得ていく」の経営理念に基づき、顧客に対して価値あるシステムを提 供することで、社会課題解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していきます。また、サステナブルな社会の実現に向け、当社グ ループでは太陽光発電事業などの取り組みも推進しております。 人的資本の投資等についても当社グループのITサービスを通じて社会貢献をする事業においては、積極的な従業員の採用や技術的な教育投資 であり、その結果としての全体の社員数は開示をしております。【 補充原則 4―11】 当社は、経営の意思決定・監督機関としての取
06/27	16:54	8334	群馬銀行
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サステナビリティボンドを発行 ・ 2021 年 6 月、取引先のサステナビリティ経営をサポートし、企業価値向上および 持続可能な社会の実現を目指すため、「サステナビリティ・リンク・ローン」の取 扱いを開始 ・ 2021 年 10 月、再生可能エネルギーの普及・促進に向けた取組みを幅広く支援 するため、総額 500 億円のファンド( 投融資枠 )を創設。本ファンドを通じて円滑な 資金供給を行うことで、太陽光や水力などの再生可能エネルギー開発を支援 し、温室効果ガスの削減に貢献するとともに、分散電源の普及等によるエネル ギーの地産地消や地域経済活性化にも取組む ・ 2022 年 4 月、「2030 年度まで
06/27	16:50	6963	ローム
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経営計画 「MOVING FORWAR D to 2025」において、国内外のすべての事業活動で使用する電力を2050 年度に100% 再生 可能エネルギー電源 ( 水力、地熱、太陽光発電等 ) 由来とする計画を公表しており、取り組 みを加速させるため、国際環境イニシアティブである、TCFD、RE100に賛同・加盟し、SBT1. 5℃の認定を取得しています。そして、環境中期目標 2030の中で再生エネルギーの導入を 掲げ、各拠点での導入を計画的に進めています。その計画の下、生産工程など事業活動 全般における環境負荷軽減も重要と考えており、国内主要事業所 ( 京都駅前ビル、新横浜 駅前ビル)を再
06/27	16:35	3388	明治電機工業
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はじめとした環境ビジ ネスの強化 ◆ISO14001を通じた環 境保護活動 力企業作り、ノウハウの蓄積の推進を図りました。 ・太陽光発電などで発電されたクリーン電力を使用して生成、貯蔵した水素をもとに発電する、脱 炭素に貢献する産業用 FC( 燃料電池 ) 発電機を製品化し、納入しました。 ・水素サプライチェーンの形成を目的に「 水素バリューチェーン推進協議会 」において水素利活用 を推進する活動を行いました。 ・サプライチェーン排出量を把握して、脱炭素社会の実現に向けた今後の事業戦略に活用するた め、Scope1、2の算定を継続して行いました。なお、目標設定並びにScope3については、現在
06/27	15:36	9036	東部ネットワーク
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グループ各社を含むスコープ1~2の適切な把握に努め、算定値を元に定量的削減目標 を設定いたします。スコープ1については、長期視点で環境対応車両への切り替え等を検討を進めるとともに、スコープ2においては、引き続き物 流センターにおける太陽光発電システムを設置・運用を推進することでCO2 排出量の削減に努めてまいります。 2050 年には当社グループの事業活動に伴うCO2 排出量 (スコープ1+スコープ2)を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする長期目標に対して、203 0 年までにGHG( 温室効果ガス) 排出量削減のマイルストーン目標を、今後検討、設定して参ります。 【 補充原則 4‐1‐2】( 中
06/27	15:29	8174	日本瓦斯
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、ESG 経営の観点を踏まえた中長期経営戦略・経営計画、ESG 経営の取り組みの進捗と課題等については取締役会の諮問委員 会であるESG 経営推進委員会で議論し、その内容は取締役会に報告され、最終的な取り組み方針を決定しております。 ● 当社グループではサステナビリティの課題を解決しながら中長期的な企業価値向上とCO2 削減に向け、下記の取り組み等を進めてまいります。 1)エネルギーソリューション: 各家庭、地域コミュニティーに対する最適なエネルギー利用提案へと事業を進化。ガスと電気をセットでお客さまにご 提供した上でハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池、EV 充電器等の分散型エネルギー源
06/27	15:09	8381	山陰合同銀行
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的に、当行 100% 出資による再生可能エネルギー発電事業を営む子会社 ( 銀行業高度化 等会社 )「ごうぎんエナジー株式会社 」を2022 年 7 月に設立しました。太陽光発電を中心とし たオンサイトPPAを中心に地方公共団体や地域企業と連携し、事業化を進めております。 地域への再生可能エネルギーの供給拡大と地産地消の推進を担い、地域の脱炭素化・ カーボンニュートラルの牽引役として、再生可能エネルギー利用による地域・取引先の競 争力強化と持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。 また、環境省の脱炭素先行地域に山陰各地の地公体や民間企業の方 々と共同で取り組 んでいます。第一回の鳥取県
06/27	14:59	9934	因幡電機産業
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マネジメントシステムの構築と継続的改善により、環境保全活動に 努めております。また、太陽光発電システム、LED 照明、HEMS(エムグラファー)など環 境配慮型商品の供給を通じて環境と調和する社会の実現に貢献してまいります。 その他 本報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 【 補充原則 2-4- 1】」に女性・外国人・中途採用者の管理職への登用に関する現状を記載しております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。 (1) 当社
06/27	10:05	7466	ＳＰＫ
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298.35t-CO2の削減を目指しています。具体策としましては、東京・名古屋・大阪の基幹営業所に太陽光パネルを設置し、本 年 9 月竣工予定の新本社ビルには、省エネ設備を駆使しZEB READYの取得を予定しております。今後は、約 100 台ある営業車を順次 HV/EV 車へ と入替を進めるとともに、効果を検証しつつ太陽光パネルの設置や省エネルギー化を推進していきます。Scope3の取組等につきましては、リビル ト、リサイクル事業者とのM&Aやアライアンス、協業等を進め、商品ライフサイクルにおけるGHG 排出量削減を目指します。また一部商品で用いら れているプラスチックボトルの削減、代替品の活用等につい