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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	19:07	6407	ＣＫＤ
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長とする「サスティナビリティ委員会 」と、SD Gs 推進部門として「サスティナビリティ推進部 」を設置しており、環境への取り組みを一層強 化していきます。 主な活動内容は、温室効果ガスの排出削減、環境負荷低減型商品の開発・拡販、廃棄物 の削減推進等です。 温室効果ガス排出削減の取組みとして、太陽光発電システムを国内・海外の主要工場で 導入しています。( 小牧、春日井、中国、タイ)・今後も国内・海外工場へ計画的な導入を進 め、CO2 削減、環境保全への積極的な活動を展開していきます。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 IR 基本方針を制定し、会社の持続的な成長と中長期的な企
06/26	17:40	2818	ピエトロ
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組みを推進してまいります。また、自 社施設 ( 本社ビル、工場、郊外型店舗 )での使用電力について、2025 年を目標に太陽光発電を含めた100% 再生可能エネルギーへの転換を目指 してまいります。 3 人的資本への投資と働く環境づくり 当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「 働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりが成長 を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。 「 会社の総合力は社員の力の総和 」「 会社の成長力は社員の成長の総和 」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう、さまざまな研修や制度の導入 を行うと
06/26	15:00	9022	東海旅客鉄道
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用した太陽光発電に向けて準備を進め るなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいます。加えて、令和 3 年 5 月にTCFD の提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会を分析することで、長期に わたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきま す。当社では、多様な人材を雇用し、その能力を最大限に引き出してサステナブルな企業成 長につなげることは、経営上極めて重要なことであると考えており、これを踏まえ、採用に おいては、性別・国籍等を区別することなく選考を行っております。 女性については、女性の深夜労働が原則として禁止されていた労働基準法が平成
06/26	14:39	6899	ＡＳＴＩ
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して全社員に配付しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 省エネルギーの取組み、太陽光発電機器の設置、廃棄物のゼロエミッション活動実施、周 辺地域の生態系保全活動等ホームページで公開しております。 (https://www.asti.co.jp/environment/) Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。 1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社及び当社子会
06/26	12:57	6544	ジャパンエレベーターサービスホールディングス
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。太陽光発電や空調効率を高めることで、環境へ配慮した事業推進に取り組んでお ります。引続き、地域と共存、連携を通じて、環境への取り組みを推進してまいります。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から 信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積 極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業 クオリティの向上を目指しています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は
06/26	12:16	7509	アイエーグループ
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の志を大切にし、お客 様・従業員・取引先・地域社会・株主といったステークホルダーに支えられているという感謝の気持ちを持ちながら、本業を通して社会課題の解決 に取り組むことをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。具体的には【 補充原則 3-13】に記載の通り、グループ経営マスター プランの重要課題である「 時流にあった人材の育成と発掘 」「グループ事業の進化 」、この2 項目との関連の中でサステナビリティの実践を進めて おります。 その実効性を確保するため、人材育成においては、各事業の運営にあたり必要あるいは有用とされる資格取得者の増員、環境においては、店舗 への太陽光発電
06/26	11:13	8424	芙蓉総合リース
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リマーケティング( 中古資産の買取サービス)などに取り組んでおります。 特に気候変動問題に関しては2012 年から子会社を通じて太陽光発電事業に進出し、全国 に大規模太陽光発電所を開設して再生可能エネルギーの供給を行っております。 2018 年 には「RE100」に参加し、自社グループが消費する電力を2030 年までに100% 再エネ電力に 転換することを目標に掲げています。2021 年にはこの達成時期を2050 年から2030 年へ前 倒しするとともに、カーボンニュートラルも同時に実現することを宣言いたしました。 グリーンボンド等で調達した原資によりお客様の再生可能エネルギー・省エネ機器等の導
06/26	10:50	8007	高島
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取締役指名理由は株主総会招集通知に記載し、当社ウェブサイトに掲載しております。 当社ウェブサイト https://www.tak.co.jp/ja/ir.html 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取組み等 <サステナビリティについての取組み> 当社では、2000 年代初頭より「サステナの先進商社 」(サステナビリティ経営 )を提唱しており、現在の中期経営計画 「サステナV(バリュー)」の中 でも取り扱い商材の「 省エネ化 」 「 省力化 」をテーマにビジネス構築を推進しております。特に、「 省エネ化 」のテーマにおいては、太陽光パネル、蓄 電池等に代表される再生可能エネルギー関
06/26	10:25	7475	アルビス
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、ペットボ トルおよびアルミ・スチール缶の回収を行うリサイクル活動の推進に加え、レジ袋をバイオ マス50% 使用に変更するなど、サステナブルな生活提案や環境負荷軽減に寄与しており ます。 更には、「 美濃加茂店 ( 岐阜県美濃加茂市 )」では、太陽光パネルを設置する等 CO2 削減を 推進しております。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 「アルビスグループ企業行動指針 」において、事業運営の透明性を確保する為、各ステー クホルダーに対して事業活動を開示する方針を規定しております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状
06/26	09:23	8522	名古屋銀行
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3-1-3】に記載しております ので、ご参照ください。 ■グリーン預金 (2023 年 ) 環境課題の解決に向けて、「グリーン預金 」の取扱いを開始いたしました。お客さまからお 預け入れいただいた資金を原資として、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギー分野を 対象とし環境改善に資する事業向けの投融資に充当します。 ワークライフバランスへの取組み、ダイバーシティ推進および女性活躍推進に関する取組 みについては、【 補充原則 2-4-1】に記載しておりますので、ご参照ください。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (1) 取締役及び使
06/23	17:56	9880	イノテック
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/ ○ISO ISO14001、ISO9001を取得しております。 ○ 省エネルギーの取り組み 2018 年 2 月、当社ビルの使用電力量の大幅削減が評価され、「 関東地区電気使用合理化 委員会 」 最優秀賞を受賞しました。また、当社新横浜本社ビルに太陽光パネルを設置いた しました。これにより、当ビルのオフィス・共用部の照明に係る電力を賄うことができます。 〇 省資源・リサイクル 当社では、社内各種帳票の電子化をはじめ、メールによる会議資料の事前配布やタブレッ ト端末による会議資料の共有、コピー、プリント枚数の実績値を月別に集計し、全社に公 開・啓蒙する等、紙使用量の削減に努めています。 環境保全
06/23	17:00	8015	豊田通商
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づいた開示を行っておりま すが、今後更なる開示の充実を図って参ります。 また、豊田通商グループでは、脱炭素社会移行への貢献に向けた具体的な方針として、2021 年 7 月に当社単体・国内海外連結子会社のScope 1 、Scope 2における、当社グループの事業活動を通じた温室効果ガス(Greenhouse Gas) 排出量を、2030 年までに2019 年比で50% 削減を目指し、2 050 年にカーボンニュートラルとする目標を策定しました。当社グループは徹底的な省エネ・再エネ推進 ( 事務所・工場の LED 化、所有建物の太 陽光発電設置 )、生産プロセス・物流での CO2 排出削減、技術
06/23	16:29	1960	サンテック
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営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示するよう努めてまいります。昨今の我が国企業に おいて、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ(ESG・環境 (Environment)、社会 (Social)、ガバナンス(Governance)) 要素を含む中 長期的な持続可能性 )が重要な経営課題であるとの意識が高まっている中、経営環境としてのわが国ひいては地球規模の社会・経済全体サステ ナビリティ課題への積極的・能動的な貢献が当社にとっても重要であるとの認識のもとに、当社は持てる経営資源を発揮し、太陽光・風力・地熱・ バイオマス発電所建設工事などを積極的に
06/23	16:02	2602	日清オイリオグループ
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進 ・国内生産拠点にて新規に導入した設備投資の効果などによりScope1、2における2022 年 度のCO2 排出量を8.6% 削減 ( 速報値 /2016 年度比 ) ・Scope3のCO2 排出量削減について、日本植物油協会と連携し、日加菜種協議、日米パー トナーシップにおいてCO2 削減に向けてサプライヤーによる数値目標設定を促進 ・グループの主要な生産拠点に太陽光発電を導入 ・投資判断基準としてインターナルカーボンプライシングを導入、CO2 排出量削減に資する 投資を推進 ( 持続可能性に配慮した原料の調達 ) ・「パーム油調達方針 」に基づく、持続可能性に配慮した認証パーム油の調達と
06/23	15:30	3447	信和
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た新製品の開発等により、知的財産の形成に努めております。また、事業に関連する知的財産の情報収集、権利申請活動により、権利の保 護及び権利侵害の防止に努めております。 (3) 気候変動への対応 環境負荷の軽減や脱炭素社会の実現に向けた気候変動への対応は、以下の取り組みを通じて企業価値向上に努めてまいります。 ⅰ)カーボンニュートラルを目指した取り組み ・CO2 排出量削減推進 ・再生可能エネルギーの調達、太陽光発電システムの導入推進 ・社有車やフォークリフト等の電動化推進 ⅱ) 森林資源の保護・非森林資源の原料活用 ・森林資源を非森林資源素材 ( 廃プラスチック製品等 )へ置き換えを推進
06/23	15:18	6135	牧野フライス製作所
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/))において、各種社内研修に加え、外部教育機関への派遣、大学等教育機関との共 同研究等の活動を開示しております。【 気候変動を含む環境負荷低減活動に関する開示の充実 】 当社では、2050 年のカーボンニュートラル実現を目標に消費電力の少ない工作機械の開発、エネルギー効率の高い工場設備の導入・更新、工場 及び周辺敷地の緑化、太陽光パネルの設置等、環境負荷低減の取り組みを進めております。 詳細は、有価証券報告書、統合報告書及びサステナビリティサイト(https://ir.makino.co.jp/sustainability/)をご覧ください。 補充原則 4-11 経営陣に対する委任範囲の明確化 当
06/23	15:08	7130	ヤマエグループホールディングス
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要課題 (マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ戦略に基づく施策の立案や目 標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。 なお、重要課題 (マテリアリティ)は以下のとおりです。 1 脱炭素社会への貢献 気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、配送トラックや営業車の水素または電気自動車への切り替えや、太 陽光パネルの設置、森林資源の保全活動に取り組み、2030 年にCO2 排出量を2013 年度から50% 削減を目指します。 2 一次産業への貢献 一次産業の維持・発展に向け、生産者との協業・支援を
06/23	13:57	8084	ＲＹＯＤＥＮ
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、2012 年以降は英語版も発刊しています。2020 年度から統合報告書の要素を取り入れ たRyoden Report(https://ir.ryoden.co.jp/library/annual/)を発刊しています。 ・2020 年 4 月に環境ビジョンを制定し、脱炭素社会への取り組みを強化 ( 低炭素社会から脱 炭素社会へ)しています。 具体的な取り組みとしては、 1 電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電 所 ( 宮城県栗原市 )を有効活用することで事務所の電力を可能なところからクリーン電 力へ切替えていきます。 2ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減
06/23	13:45	7550	ゼンショーホールディングス
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関への運用委託は行っておりません。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 経営理念・経営戦略・経営計画 ・当社グループは「 世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもと、「 世界中の人 々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことを 使命としております。また、当社はサステナビリティへの取組みとして、太陽光発電設備の設置、省エネ仕様店舗の展開や設備更新によるエネル ギー消費量削減を通じ、CO2 排出量抑制を進めてきたほか、フェアトレードの推進による開発途上国の農業振興・生産者支援などの活動を推進し ております。 ・当社は中期経営計画を策定し、その内容を公表しております。 (2
06/23	13:26	7950	日本デコラックス
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、取締役解任議案に記 載いたします。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティを巡る課題への取組み】 当社の本社ビル及び工場には、CO2の排出・地球温暖化への対策を目的とした省エネルギーの仕組みを導入しております。太陽光発電事業に よる発電量は、2020 年度実績で本社ビルでは使用電力量の約 66%、化粧板工場では使用電力量の約 44%に相当します。本社ビルは環境負荷を 低減し、地球環境に貢献する建築物に与えられるサステナブル建築賞を受賞しております。化粧板工場では、廃棄物の取り組みとして、2008 年以 降ゼロエミッションを継続達成し、エネルギーの使用においては省エネ化を推進し、極限まで廃熱