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発表日	時刻	コード	企業名
03/24	14:29	8424	芙蓉総合リース
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、 自社グループの省エネ・省資源の活動はもとより、お客様の省エネに寄与するESCOサー ビスやエネルギー・環境分野のリース・ファイナンス、省資源に寄与するリマーケティング ( 中古資産の買取サービス)などに取り組んでおります。 特に気候変動問題に関しては2012 年から子会社を通じて太陽光発電事業に進出し、全国 に大規模太陽光発電所を開設して再生可能エネルギーの供給を行っております。 2018 年には、自社グループが消費する電力を2050 年までに100% 再エネ電力に転換するこ とを目指す「RE100」に加盟しました。 グリーンボンド等で調達した原資によりお客様の再生可能エネルギー・省エネ機
03/24	14:25	8424	芙蓉総合リース
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活動を推進しております。 また、2012 年から子会社を通じて太陽光発電事業に進出し、全国に大規模太陽光発電所 を開設して再生可能エネルギーの供給を行っております。 社会面では、先進的な医療機器の開発をめざすベンチャー企業への投資や、介護付有料 老人ホームなどの建物リースで、医療福祉や超高齢化社会に貢献する活動を行っており ます。この他、お客様、株主、地域社会、従業員など、各ステークホルダーのニーズに対応 すべく様 々な活動を実施しており、詳細は当社ホームページのCSRサイトに掲載しており ます。 https://www.fgl.co.jp/csr/ ステークホルダーに対する情報提供に 係る方
03/24	14:20	8424	芙蓉総合リース
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リース、省資源に寄与するリマーケティング( 中古資産 の買取サービス)など、本業を通じた環境活動を推進しております。 また、2012 年から子会社を通じて太陽光発電事業に進出し、全国に大規模太陽光発電所 を開設して再生可能エネルギーの供給を行っております。 社会面では、先進的な医療機器の開発をめざすベンチャー企業への投資や、介護付有料 老人ホームなどの建物リースで、医療福祉や超高齢化社会に貢献する活動を行っており ます。この他、お客様、株主、地域社会、従業員など、各ステークホルダーのニーズに対応 すべく様 々な活動を実施しており、詳細は当社ホームページのCSRサイトに掲載しており ます
03/24	12:31	1897	金下建設
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と位置付け、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、太陽 光発電事業にも取り組んでおります。 また、企業経営に必要不可欠な人材の確保に向け、インターンシップの受け入れや、大学での起業特別講座の実施等に取り組んでおり、人材育 成については、従来から行っている社内教育や、OJT 教育のほか外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の奨学金制度を設ける等の 制度面の充実にも力を入れております。 さらに教育を通じて、当社が培ってきたノウハウを継承するとともに、外部講習や産学の連携を通じて新たなノウハウ習得にも取り組んでおりま す。 【 補充原則 4-1-1】 取締役会は
03/23	13:25	7972	イトーキ
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ては、決算説明会等を通じて開示しています。 (サステナビリティ:https://www.itoki.jp/sustainability/) ( 中期経営計画 :https://www.itoki.jp/ir/policy/management-plan.html) 当社は、事業活動全体を通して積極的にCO2 削減に取り組んでおり、2030 年に2013 年度比 30%の削減を目指して目標設定しております。 生産部門は、再編計画に伴う生産効率向上や高効率な設備の導入、太陽光発電設備の導入など環境負荷の低い工場づくりに積極的に取り組 んでおります。物流部門は、輸送方法の改善によるエネルギー使用量の
03/23	11:37	7228	デイトナ
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。 影山孝之 : 国税局や税務署署長等を歴任した後税理士事務所代表として活動する豊富な経験から、監査役として職務を適切に遂行出来ると判断 し、社外監査役に選任しております。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組み等 】 当社は、SDGs( 持続可能な開発目標 )につきまして、具体的には「 自社太陽光発電設備から環境への取り組み」「 脱炭素エネルギー・化石燃料の 代替燃料として水素生成装置開発の取り組み」「 地域貢献 : 設楽町観光協会との観光パートナー協定による取り組み」 等について取り組んでおり、 詳細は以下当社 HPに掲載しております。 https
03/16	12:38	3495	香陵住販
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/ir/ IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IRに関する担当部門は経営管理本部としており、取締役経営管理本部長がIR 担当の責任者であります。3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 当社はステークホルダーに対して、適正かつタイムリーな情報提供が重要であると認識し ております。そのため、当社ウェブサイトや会社説明会等を通じて積極的にステークホル ダーに対して情報提供を行ってまいります。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 環境問題への取組みとして太陽光発電システム「KORYOエコパワー」として現在、4カ所の
03/10	16:32	9369	キユーソー流通システム
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係 】 報酬の額又はその算定方 法の決定方針の開示内容 」に記載のとおりであります。 (4) 取締役・監査役の選解任と指名については、本報告書の「Ⅱ.2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポ レート・ガバナンス体制の概要 )」に記載のとおりであります。 (5) 当事業年度における取締役および監査役の選任理由の概要については「 株主総会招集ご通知 」に記載の通りであります。 [ 補充原則 3-1-3] 当社は、気候変動への対策として、CO2 削減の取り組みを進めており、モーダルシフトの推進や、物流施設への太陽光発電システムの導入、フロ ンを使わない自然冷媒の
03/01	10:07	6866	日置電機
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カーボンニュートラルを、創業 100 周年の節 目となる2035 年にはScope3のカーボンニュートラルを達成すべく、取り組みを進めております。この一環として本社敷地内に発電容量 2MWのソー ラーカーポート(カーポート型太陽光発電設備 )と2MWhのリチウムイオン蓄電設備を導入することを決定いたしました。2023 年中に着工し、2025 年 までの完成を予定しております。これにより、本社で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。 さらに2022 年 10 月から3 年の期間、当社を含む4 社と上小森林認証協議会との間で「 森林 (もり)の里親協定 」を締結し、SGEC 認証森林における
03/01	09:32	2130	メンバーズ
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電した再生可能エネルギーでまかなうことを目指して、千葉県長生郡睦沢町に非 FIT 太陽光発電所 「メンバーズソーラー発電所 」を 設置しています。非 FITの太陽光発電所である「メンバーズソーラー発電所 」は、農地での再生可能エネルギーの生産と農業を両立させる取り組み として期待されるソーラーシェアリング( 営農型太陽光発電 )を採用しています。当社はオフィスビルにテナントとして入居しており、メンバーズエナ ジーが発電した電気を直接使用することはできないため、J-クレジット制度を活用した形で、2020 年度におけるメンバーズグループ全オフィスと社 員の在宅勤務時の使用電力の100% 再生可能
02/28	14:48	9220	エフビー介護サービス
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り組んでおります。具体的には、各事業所の照明の消灯徹底やLED 化の 推進、ペーパータオルの削減等に加え、CO2の削減のために一部の施設では、屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの供給に取り 組んでおります。 また、人材資本への投資についても、勉強会等の実施による教育研修の充実化や資格取得支援制度等によるキャリア開発支援、育児休業後の 勤務時間の変更等を通じた多様な働き方への対応等を行っております。 ・補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲経営陣への委任範囲の明確化 当社においては、取締役会規程において法令及び定款等が定める事項、経営上の重要事項の意思決定について取締役会で決議
02/28	10:10	3447	信和
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の開発等により、知的財産の形成に努めております。また、事業に関連する知的財産の情報収集、権利申請活動により、権利の保 護及び権利侵害の防止に努めております。 (3) 気候変動への対応 環境負荷の軽減や脱炭素社会の実現に向けた気候変動への対応は、以下の取り組みを通じて企業価値向上に努めてまいります。 ⅰ)カーボンニュートラルを目指した取り組み ・CO2 排出量削減推進 ・再生可能エネルギーの調達、太陽光発電システムの導入推進 ・社有車やフォークリフト等の電動化推進 ⅱ) 森林資源の保護・非森林資源の原料活用 ・森林資源を非森林資源素材 ( 廃プラスチック製品等 )へ置き換えを推進 ・コピー用紙
02/27	17:03	9972	アルテック
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に向けて新たに太陽光発電関連ビジネスへの取り組みも開始しております。 当社は、当社の強みである海外メーカーとの強固なパートナシップを活かし、新規事業の着手や新規商権を発掘するうえで既存社員への研修や 新規採用を実施し、また新規商権の取扱い時には商標権の取得や特許調査、ライセンス契約の締結などを実施することにより、適切に人的資本 や知的財産等への投資を行っております。 また、当社は2030 年に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定し、国際的イニシアチブを認定する機関 「SBTi(Science Based Targets initiativ e)」に対してコミットメントレターを提出し、SBT
02/27	15:31	3266	ファンドクリエーショングループ
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サステナビリティ( 持続可能性 )を巡る課題を重要な経営課題と位置づけ、持続可能な社会の創造に向 け、環境問題へ積極的に取り組み、豊かで健康的な社会の環境づくりに貢献してまいります。 具体的には、当社グループでは、これまでも太陽光発電設備の開発と完成後の管理・運営を行い、環境負荷の低いクリーンエネルギーの普及 促進に努めてまいりました。今後も、太陽光発電設備を始めとする再生可能エネルギーへの取り組みを継続してまいります。 また、当社グループは、「 企業も社会の構成員であり、社会の様 々な課題の解決に向けて積極的に貢献すべきである」との考えの下、創業間も ない時期よりCSR 委員会を設立し、社会的課題に取
02/24	14:00	9301	三菱倉庫
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( 担当者 )の設置 IR 担当役員 : 取締役常務執行役員斉藤康 IR 担当部署 : 経理部経理課 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社は、2006 年 7 月に専任組織であるCSRコンプライアンスチームを設置し、統合報告書の 発行、環境保全活動・CSR 活動等に取り組んでいる。 環境保全活動の事例としては、 (1) 所有施設における環境負荷の抑制 夜間蓄熱型空調設備の採用 (1999 年以降に竣工したほぼ全ての施設 )、風力・太陽光発 電の利用、LED 照明の導入、屋上・壁面の緑化、コージェネレーションシステムの採用 ( 冷
02/24	09:52	2809	キユーピー
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しを行った結果、同方針に生物多様性の保全および 水資源の環境負荷低減に取り組むことを盛り込んだほか、プラスチックについては循環型社会の実現をめざすことを追加しました。( 同方 針の改定は2022 年 12 月 ) ・渋谷オフィス、仙川キユーポートで使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替えたほか、当社の神戸工場で太陽光パネルの設置 を行うなど、グループ各拠点への太陽光発電の導入を進めています。なお、当社の神戸工場については、2022 年 12 月から開始したJ-クレジット(※)の購入により、グループ初のネットゼロ工場を実現しています。 ※J-クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減量や吸
02/10	15:48	2910	ロック・フィールド
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室を静岡ファクトリー、神戸ヘッドオフィスでそれぞれ運営し、従業員が働き やすい職場環境を整えております。 2. 全ファクトリー( 神戸、静岡、玉川 )でISO14001の認証を取得し、その継続のため、社内 システムを構築し、環境保全、資源の有効活用、省エネルギーに努めております。 3. 静岡ファクトリーでは、風力発電・太陽光発電、ビオトープ等を設置し、クリーンエネル ギーで排水を浄化しています。また、環境やエネルギー、食べ物の大切さを考える機会に なればと考え、小中学生の工場見学を受け入れています。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 「ロック・フィールド行動規範 」において
02/03	10:09	6752	パナソニックホールディングス
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、地球環境問題と社会分野に関するグループ共通施策の 立案と進捗のモニタリング等を推進しています。例えば、省エネルギーに貢献する設備や太陽光発電等の再生可能エネルギー機器の導入を促進 し、自社 CO2 排出量を削減していく施策として、設備投資評価におけるインターナルカーボンプライシングの導入を立案し、グループ経営会議にて 意思決定いたしました。本施策は2022 年 4 月からグループ全体で導入を進めていきます。 また、当社がその使命を達成するためには、人権の尊重や働きがいのある労働環境の実現にコミットし、人権・労働に関するコンプライアンス課題 に真摯に取り組んでいくことも必要です。このため、当社
01/27	16:10	2375	ギグワークス
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査等委員である取締役候補者として選任 するものであります。 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取組み等 当社では2006 年より「ギグワークス環境ポリシー」を制定しており、社内外でLED・ペーパーレス化、及び環境に優しい技術、再生可能エネルギー 等の普及・促進を宣言し実践しております。事業面においても、産業用太陽光発電システム設置の実績も多く、また、テレワーク勤務の促進やシェ アリング事業を通じたシェアリングエコノミーへの投資を通じて、サステナビリティへの取組を推進、拡大しております。一方、経営における知財・無 形資産の重要性についても、外部コンサルタントからも意見を求め、自らの
01/25	10:26	7514	ヒマラヤ
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グループを取巻く事業環境からの温室効果ガス排出量 (Scope3) 当社グループが事業活動を行うことで、取巻く事業環境から間接的に排出される温室効果ガスの排出量について、2050 年までにネットゼロを 目指します。 上記、ガーボンニュートラル宣言に基づき、具体的なScope1、2の取組みとして、太陽光や風力等のグリーン電力への切替えを、事業所所在地で ある地域単位で随時行うこととし、現在、中部地区を中心に25 拠点の電力をグリーン電力に切替え、Scope2の温室効果ガスの排出量の削減に取 組んでおります。 また、Scope3の取組みとしては、サプライチェーン排出量の概念に基づき、当社の川上、川