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発表日	時刻	コード	企業名
11/02	14:06	1844	大盛工業
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」を開発し、当工法を当社の受注工事において使用することはもとより、同様の施工を行う他企 業にも仮設資材として貸し出しを行い、環境負荷低減の一層の普及・浸透に取り組んでおります。 更に、当社グループの不動産事業における太陽光発電設備事業につきましても、環境負荷の低減に繋がる取り組みと考えており、これらの事業 を通じて、人間・社会・地球環境の持続可能な発展に貢献できるものと考えております。 【 原則 4-1、補充原則 4-11】 経営陣への委任の範囲 当社は、「 取締役会規程 」を定めており、取締役会は、審議すべき事項及び経営に関する重要事項の決定を行い、それ以外の事項については、そ の重要性を慎
11/01	15:05	6055	ジャパンマテリアル
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通知に記載してお ります。解任につきましては、適時・適切にウェブサイト他で開示してまいります。 【 補充原則 3‐1‐3】 当社グループは、社会の持続可能な発展のためサステナビリティを巡る課題への取組みが重要であると考えています。環境問題に関しては、循 環型ビジネスによる製品寿命の長期化、電気自動車の導入、集約倉庫によるスマート物流の構築、太陽光発電によるクリーンエネルギーの導入 など、カーボンニュートラルの実現に向けて取組んでおります。 当社グループのサステナビリティ・TCFD 及び人的資本に関わる取組みにつきましては、サステナビリティレポートをウェブサイトにて開示しており ます。 【 補充
10/31	12:10	2692	伊藤忠食品
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であるガバナンス委員会の答申を受けた後に取締役会 にて決議しております。 (v) 取締役会が上記 (iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選任・指名についての説明 個 々の選任理由については、株主総会招集通知に記載しております。 【 補充原則 3-1-3】 当社は、2020 年度より毎年 「コーポレートレポート」を発行し、食品廃棄物再生利用率向上、受発注・鮮度管理徹底による食品ロス削減や製・配・ 販連携による物流効率化や共配センターへの太陽光発電の導入によるCO2 削減など当社の経営戦略・経営課題との整合性を意識したサステナ ビリティ活動や人財育成等に
10/28	16:08	9072	ニッコンホールディングス
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の立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 ニッコンホールディングスグループの「 基本方針 」 及び「ニッコンホールディングスグループ 行動指針 」を策定しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 「ニッコンホールディングスグループ行動指針 」を策定し、CSR 及び環境への取り組みを全 社的に推進しております。また環境への取り組みとして太陽光発電や21mフルトレーラー の導入、モーダルシフト、エコドライブ等の推進を行っております。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 すべてのステークホルダーに適時に公平かつ正確に
10/28	13:09	9072	ニッコンホールディングス
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の立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 ニッコンホールディングスグループの「 基本方針 」 及び「ニッコンホールディングスグループ 行動指針 」を策定しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 「ニッコンホールディングスグループ行動指針 」を策定し、CSR 及び環境への取り組みを全 社的に推進しております。また環境への取り組みとして太陽光発電や21mフルトレーラー の導入、モーダルシフト、エコドライブ等の推進を行っております。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 すべてのステークホルダーに適時に公平かつ正確に
10/28	11:47	2818	ピエトロ
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社で完結する循環型の仕組みづくり等にも挑戦してま いります。 この他、主力のドレッシングにおいて2025 年を目標に自社製品の容器を100% 環境配慮型に切り替えることにより、脱炭素の取り組みを推進して まいります。また、自社施設 ( 本社ビル、工場、郊外型店舗 )での使用電力について、2025 年を目標に太陽光発電を含めた100% 再生可能エネル ギーへの転換を目指してまいります。 2 社会との共生、働きがいの向上に向けて 子どもたちの明るい未来のために「 野菜嫌いをナオソ」を合言葉に2014 年から取り組んできた食育イベント「 幼稚園キャラバン」や「 自社グループ農 場での農作業体験学習
10/26	18:21	9262	シルバーライフ
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程 」、「 適時開示規程 」 及び「インサイダー情報等の 管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程 」 等を定めるとともに、全社員に周知 徹底に努めております。環境保全活動、CSR 活動等の実施 2021 年 3 月に稼働した新工場では調理方法の変更により、フードロスは大幅に減少してお ります。 加えて調理過程で生じる余剰製造分は、冷凍商材として活用しております。 また自社工場に太陽光発電を取り入れ、クリーンエネルギーの活用に取り組んでおりま す。 フードロスの活用 :https://ssl4.eir-parts.net/doc/9262/tdnet/1945503/00.pdf
10/25	12:32	6322	タクミナ
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・ 社会・経済活動レポートとしてまとめ希望者に配布しております。 また、ISO14001の認証維持に努め、メイン工場では、太陽光発電設備やLED 照明の導 入等で省エネ活動にも努めております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。 1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、使命に「タクミナは、公正で信頼される活動を行い、企業価値を最大にする」と謳い、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指し ております。 当社では、取締役
10/24	10:40	6059	ウチヤマホールディングス
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ります。 ダイバーシティ推進としては、国内人材とあわせて技能実習生等の海外人材が活躍できるようインドネシアに設立致しました職業訓練校などより 成長戦略を牽引する強みや個性を持つ人材採用に加え、性別、国籍等によらず多様な人材が活躍できる環境整備に努めております。 また、消費電力を削減するため、照明設備のLED 化、介護施設および不動産物件への太陽光パネルの設置など省電力設備の導入を行っていま す。 ( 補充原則 4-1(1)) 当社グループの取締役会は法定専属的事項の決定に加え、当社の定款に定められた事項及び重要な業務の執行に関する意思決定を行ってお ります。業務の執行に当たっては、その重要性に
10/21	17:33	5970	ジーテクト
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-TEKTコーポレートガバナンス基本方針 」において、会社の持続的成長と中長期的な企 業価値の向上が、お客様、従業員、お取引先、地域社会等の様 々なステークホルダーによ るリソースの提供や貢献の結果であることを認識し、これらのステークホルダーとの適切な 協力関係の構築に努めることを規定しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 カーボンニュートラルの実現に向け、当社グループの事業活動で使用するエネルギーを再 生可能エネルギーに順次置き換え、太陽光発電パネルの設置を拡大しています。さらに は、リサイクル効率に優れたアルミ材の活用や、製品 LCA(ライフサイクルアセスメント)の 導入に向けた調査
10/21	16:32	4829	日本エンタープライズ
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的に維持・向上させるためには、より便利で豊かな社会の実現に向けた新サービスを開発・提供していくことが重要であると考え ております。 当社グループではサステナビリティへの取り組みの一環として、山口県において太陽光発電による発電事業を営む他、ブロックチェーン技術を用 いたエネルギー・マネジメント・システム構築を請け負うなど、ITソリューション事業で蓄積した企画力・技術力を活かし、「 持続可能な社会の実現 」 に向けてAIや5G 等の最先端技術を用いたシステム開発にも積極的に取り組んでおります。これらの取り組みは、脱炭素社会の実現に繋がるもの であり、当社が中長期的に企業価値を維持・向上していくため
10/19	10:09	9404	日本テレビホールディングス
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支部・支局等 ) の全ての電力の再生可能エネルギー比率を2030 年度までに100% へ引き上げます。2013 年度比で27.8%のCO2を削減です。今後も照明のLED 化、高効率機器への設備更新によるエネルギーの削減とグリーン電力 などの導入により、再生可能エネルギー化を推進します。また、太陽光発電事業では、日本テレビ放送網全スタジオの年間消費電力の約 1.5 倍に あたる2,065 万 kWhを発電し、国内の再生可能エネルギー化にも貢献しています。 当社グループは、気候変動による集中豪雨や大型台風の発生をはじめとする甚大な被害を伴う自然災害等による経営環境の変化に、適切 に対処していくこと
10/14	19:15	6245	ヒラノテクシード
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選定及び指名を 行う。 (ⅴ) 社外取締役候補者の選解任理由については株主総会招集通知にて開示しております。 【 補充原則 3-1 3】 サステナビリティ・人的資本・知的財産への投資への取り組みにつきましては、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に欠かせないものである と考えております。現状、中期経営計画に基づき、環境、人材教育、知的財産、ガバナンス強化等のサステナビリティに関わる取り組み施策を実施しております。具体的には、CO2 排出削減に向け木津川工場の電力の一部を太陽光発電にて賄っております。また、中長期ビジョンに立った人 材育成策の構築等も行っております。今後、より経営戦略との整合性を
10/14	16:18	1945	東京エネシス
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れまでも当社は太陽光・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー関連事業を通じて 気候変動への対応を推進するとともに、地球環境問題への配慮の観点からCO2 排出量を算出し公表する等、取り組んできておりますが、TCFD 提 言による取り組みは着手したところであり、2022 年度中にロードマップを作成のうえ、リスク及び機会の抽出・評価、指標の検討等、提言が求めて いる内容を具体的に進めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 当社の株式保有は必要最小限とし、取引関係の維持・向上、事業活動上の必要性等を勘案し、中長期的な視点で
10/07	13:34	6963	ローム
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。 「 気候変動 」への取組みとしては、2050 年までに「 温室効果ガス排出量実質ゼロ」 及び「ゼ ロエミッション」を目指して環境負荷軽減に努めています。ロームの主力商品である半導体 の役割は、ますます大きくなっており、特に全世界の電力消費量の大半を占めると言われ る「モーター」や「 電源 」の効率改善は我 々の大きな使命です。 また、具体的な施策のひとつとして、同年 5 月に発表した中期経営計画 「MOVING FORWAR D to 2025」において、国内外のすべての事業活動で使用する電力を2050 年度に100% 再生 可能エネルギー電源 ( 水力、地熱、太陽光発電等 ) 由来とする計
10/06	15:06	7636	ハンズマン
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とし、独立社外役員 を含む取締役会において審議のうえ、監査役会の同意を得た上で決定しております。 (ⅴ) 取締役会が上記 (ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明につき ましては、株主総会参考資料等において理由を開示しております。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組 】 当社は、サステナビリティへの取組として、全店舗照明の完全 LED 化への取組や、電動フォークリフトへの全面移行に加え、太陽光発電システム による再生可能エネルギーを導入するなど、環境負荷低減に取り組んでいます。また、資源の無駄遣いに対する取組
10/05	18:00	9301	三菱倉庫
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年 7 月に専任組織であるCSRコンプライアンスチームを設置し、統合報告書の 発行、環境保全活動・CSR 活動等に取り組んでいる。 環境保全活動の事例としては、 (1) 所有施設における環境負荷の抑制 夜間蓄熱型空調設備の採用 (1999 年以降に竣工したほぼ全ての施設 )、風力・太陽光発 電の利用、LED 照明の導入、屋上・壁面の緑化、コージェネレーションシステムの採用 ( 冷 蔵倉庫 )、ノンフロン型冷却設備の採用 ( 同 ) 等により、環境負荷の抑制に努めている。 (2) 物流事業運営における環境負荷の抑制 大阪・桜島及び茨木、名古屋・飛島、埼玉・三郷の各配送センターで医薬品や飲料原料
10/04	14:43	6062	チャーム・ケア・コーポレーション
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セミナーの開講を行っております。 ・不用になったスタッフの制服を回収し、外部事業者に委託してバイオエタノール・再生ポ リエステルにリサイクルしております。また、一部のホームでは、屋上に太陽光パネルを設 置し、使用する電力の一部をまかなっております。 ・全国初となるヤングケアラー支援の専門部署を開設した神戸市に対して、当社から支援 を申し出、物品を提供し、毎月開催される「ヤングケアラーのつどい」で子どもたちにご利用 いただいています。また、「 特定非営利活動法人ふうせんの会 」と協働し「 子ども・若者たち (ヤングケアラー)のつどい」を当社大阪本社ビル内で開催しております。 ステークホルダーに対す
10/04	13:51	3151	バイタルケーエスケー・ホールディングス
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いよう体制を整備し、事業継続計画を準備しております。 このような当社グループの機能をどのような場面でも発揮できるよう、研修などを通じて社内資格の 取得をフォローすることなど人的資源への投資を行っております。 また、脱炭素社会実現への貢献としては、元来環境負荷の少ない業態ですが、クールビズなどの 省エネ活動に加え、得意先への在庫管理システム提供などによる至急配送低減による物流効率化や 物流センターでの太陽光発電利用など環境負荷低減の取組みを推進するなど、その重要性を認識し、 積極的に取組んでいます。 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの 収
10/03	12:21	7990	グローブライド
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影響を受けた中禅寺湖の復興のため、中禅寺湖漁業協同組合と 協力して、支援活動を続けています。 (5) 本社社屋屋上に太陽光発電設備を設置しています。 (6) 環境保全活動等を当社ホームページに掲載しています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 1. 当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等に則り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督す る。 (2) 代表取締役社長は、法令、定款及び取締役会規