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発表日	時刻	コード	企業名
04/04	12:36	1960	サンテック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示するよう努めてまいります。昨今の我が国企業に おいて、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ(ESG・環境 (Environment)、社会 (Social)、ガバナンス(Governance)) 要素を含む中 長期的な持続可能性 )が重要な経営課題であるとの意識が高まっている中、経営環境としてのわが国ひいては地球規模の社会・経済全体サステ ナビリティ課題への積極的・能動的な貢献が当社にとっても重要であるとの認識のもとに、当社は持てる経営資源を発揮し、太陽光・風力・地熱・ バイオマス発電所建設工事などを積極的
04/04	11:44	4902	コニカミノルタ
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。 一方、ご出席をお控えいただいた株主様のため、インターネットを用いて会場の模様を 動画配信し、株主様が傍聴できるようにいたしました。 36さらに、総会後、当日の報告事項部分の動画を当社ウェブサイトに掲載しています。 当社では、環境に配慮した運営を行っており、招集通知にFSC 認証紙や植物油イン キを使用しております。また、総会会場での使用に相当する電力を、太陽光などの自然エ ネルギー電力として購入することで、間接的にCO2 発生を抑制、地球温暖化防止に貢 献しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者自身 による説明の 有無 ディスクロージャーポリシー の作成・公表
04/04	10:02	2789	カルラ
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貢献の一環として、地元スポーツ・文化発展に寄与すべく、複数の分野でスポンサー協力を実施して おります。また、環境対策としては、工場で排出される食物残渣をコンポストによる肥料化を行うことや、再生可能エネルギーを利用する観点から、 本社において太陽光発電を行っております。私立大学との間で当社工場排出物を食材とした産学共同開発を実施し、製品化も取り組んでおります 。 また、従業員の健康と労働環境改善を図るため、毎月 1 回、安全衛生委員会を開催し、健康診断の受診状況や、職場環境のチェック、長時間労働 の有無等を調査・是正し、その内容について取締役会で報告しております。 【 補充原則 2-51】 社内
04/01	14:18	8425	みずほリース
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し、「モノ」「 商流 」「 金融 」に対する専門性と広範なノウハウを蓄積してまいりました。 加えて、太陽光発電事業の運営や風力、バイオマス発電事業へのファイナンス等での事業参画型のビジネスにも取り組み、「みずほSDGsリース」 の取り扱いやグリーンボンドの新規発行によるESGファイナンスも手掛けてまいりました。こうした取り組みを通じて積み上げたノウハウや知見は、 当社の知的財産であり、今後もお客様のニーズに対応する多様なソリューションの開発・提供を通じて、これらを構築・発展させて参ります。 <TCFDに基づく開示について> 当社およびみずほリースグループは「サステナブルな社会のクリエイター」と
04/01	10:03	6752	パナソニック
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エネルギーに貢献する設備や太陽光発電等の再生可能エネルギー機器の導入を促進 し、自社 CO2 排出量を削減していく施策として、設備投資評価におけるインターナルカーボンプライシングの導入を立案し、グループ経営会議にて 意思決定いたしました。本施策は2022 年 4 月からグループ全体で導入を進めていきます。 また、当社がその使命を達成するためには、人権の尊重や働きがいのある労働環境の実現にコミットし、人権・労働に関するコンプライアンス課題 に真摯に取り組んでいくことも必要です。このため、当社では戦略人事部門に人権・労働コンプライアンスの統括組織を設置、社外取締役が参加 する取締役会においてこれらの課
04/01	09:46	1515	日鉄鉱業
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(ISO140001)の運用や森林認証制度に基づく社 有林の適切な維持管理、鉱山跡地の緑化活動、急傾斜の下りコンベアを利用した発電、集じん機・水処理剤といった環境商品の開発・提供、地熱 蒸気の供給、太陽光発電、水力発電などの再生可能エネルギー事業を展開するなど、環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 人的資本については、性別や国籍、新卒・中途を問わず、能力や実績を重視した採用活動を実施しております。既に女性総合職社員の採用比 率を3 割とする目標を掲げ採用活動を継続しているほか、外国人の採用など人材の多様性の確保にも努めております。 加えて、当社の持続的成長のためには、より多様な才能や価値
04/01	09:00	9301	三菱倉庫
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補足説明 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社は、2006 年 7 月に専任組織であるCSRコンプライアンスチームを設置し、統合報告書の 発行、環境保全活動・CSR 活動等に取り組んでいる。 環境保全活動の事例としては、 (1) 所有施設における環境負荷の抑制 夜間蓄熱型空調設備の採用 (1999 年以降に竣工したほぼ全ての施設 )、風力・太陽光発 電の利用、LED 照明の導入、屋上・壁面の緑化、コージェネレーションシステムの採用 ( 冷 蔵倉庫 )、ノンフロン型冷却設備の採用 ( 同 ) 等により、環境負荷の抑制に努めている。 (2) 物流事業運営における環境負荷の抑制 大阪・桜島及び
03/31	16:57	6250	やまびこ
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、2013 年より東京都やNPOと連携し、森林保全活動の ひとつとしまして、東京グリーンシップアクションに参加しております。このほか、国内外の 各種環境規制に対応した製品開発はもちろんのこと、環境負荷の少ない部品・材料等を優 先的に購入するため、グリーン調達ガイドラインを制定し、取引先とともに環境保全活動を 推進しており、紛争鉱物の使用禁止などにも取り組んでおります。 2015 年より当社敷地内において、太陽光発電事業を開始し、周辺地域に安心・安全なエ ネルギーを供給できる仕組みづくりに取り組んでおります。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社グループの役職員一人ひとりが業務に臨
03/31	14:32	6459	大和冷機工業
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に把握し、サステナビリティの 課題に取り組むことが重要と考えており、太陽光発電事業を通じてのCO2 排出量削減、製品へのノンフロン断熱材利用を通じた地球温暖化係数 削減に努めています。 また、当社は従業員の知識・技能・経験等である人的資本及び事業活動で得た当社の知的財産は経営環境や各種ニーズの多様な変化に対応す る為不可欠であると考えます。知識や発想、スキル等を持つ多様な人材の積極的な採用、また育成の為の各種制度整備を進めるとともに、各業 務の高度化・効率化を図るべくDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向け取り組んでまいります。 【 補充原則 4-11 取締役会の役割・責務 (1
03/31	13:36	7739	キヤノン電子
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進し、電気使用量を2013 年比で2030 年までに 11%、2050 年までに20% 削減する。 ・再生エネルギー比率を2013 年比で2030 年までに35%、 2050 年までに80%にする。 ・太陽光発電設備を各事業所に追加設置 (~2030 年 )、 現有の太陽光発電設備を売電契約終了後自家消費に切り 替え(2036 年 ~)によりCO2 排出量を37% 削減する方針を 決定。 ・2020 年実績 自社排出 (Scope1)・他社排出 (Scope2): 17,900t(2013 年比で7% 削減 ) 省エネ: 1,183t 削減 (2013 年比で6.2% 削減 )当社取締役・監査
03/30	17:15	6250	やまびこ
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、2013 年より東京都やNPOと連携し、森林保全活動の ひとつとしまして、東京グリーンシップアクションに参加しております。このほか、国内外の 各種環境規制に対応した製品開発はもちろんのこと、環境負荷の少ない部品・材料等を優 先的に購入するため、グリーン調達ガイドラインを制定し、取引先とともに環境保全活動を 推進しており、紛争鉱物の使用禁止などにも取り組んでおります。 2015 年より当社敷地内において、太陽光発電事業を開始し、周辺地域に安心・安全なエ ネルギーを供給できる仕組みづくりに取り組んでおります。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社グループの役職員一人ひとりが業務に臨
03/30	11:36	7172	ジャパンインベストメントアドバイザー
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、コンプライアンスを推進するための基本的な考え方を取りまとめ た「コンプライアンス・マニュアル」、「IR 情報の開示方針 」 等において、ステークホルダーの立 場を尊重する旨を規定しております。 当社は、脱炭素社会の実現に向けて環境エネルギー事業を通じて、CO2の削減に取り組ん でいます。全国で運転中の太陽光発電所をはじめ、環境負荷の少ない環境エネルギー事業 を継続的に推進していきます。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 太陽光発電所では定期的な除草が必要となるために、当社は、環境負荷を削減する目的か ら、環境に配慮した「 薬剤を使わない除草 」としてヒツジを使った除草に取り組んでおります。 当社は、地方銀
03/30	10:42	3776	ブロードバンドタワー
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おいて、さまざまな省エネルギー・ 省資源対策を行ってまいりました。 また、2013 年からは事業として太陽光発電を開始するなど、事業全体を通じて環境負荷の 低減につながる活動を継続的に推進しております。 2021 年 9 月には、「 新大手町サイト」において、入居するビルの管理組合様と連携し、再生 可能エネルギーでの電力供給を開始しました。 これにより、「 新大手町サイト」での電力使用に伴う二酸化炭素 (CO2) の排出量は実質ゼ ロとなり、年間約 8,000トンの排出量の削減が見込まれます。 トラッキング付 FIT 非化石証書活用による再エネ電力は、「 地球温暖化対策推進法 」( 温対 法
03/25	17:37	8194	ライフコーポレーション
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への対応 2022 年度出店計画の豊洲店は、省エネルギーを実現した建物として当社初となるZEB(Net Zero Energy Building) 認証を2021 年 9 月に 取得しており、CO2の排出抑制に取組みます。また、近畿圏天保山プロセスセンターにバイオガス発電設備を2022 年 2 月に新設し、プロセ スセンターで排出される食品残さを利用することで「 食品リサイクル+ 再生可能エネルギー発電 」に取組むこととしております。 また、太陽光発電設備を15 店舗・1プロセスセンターにおいて導入、LED 照明への切り替えによる照明機器の省電力化や冷蔵設備の脱フロン 化も進めております。 5
03/25	16:40	6268	ナブテスコ
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の削減や省エネ活動を推進しています。「 省エネ 活動表彰制度 」「 省エネ製品認定制度 」「 環境貢献達成度 」 等の環境関連インセンティブ制 度を導入し、省エネルギー活動に加えて太陽光発電システムの導入を積極的に推進する など、グループ全体での活動状況や効果を定量的にモニタリングしながら温室効果ガス排 出量の着実な削減に努めています。2019 年には、気候変動関連財務情報開示タスクフォ ース(TCFD)の提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクと機会の財務的影響の 把握・開示を推進しています。また、ゼロ・エミッション化の実現や水資源の保全など、多面 的な取り組みを推進し、ものづくりを通
03/25	16:32	7228	デイトナ
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職務を適切に遂行出来ると判断し、社外監査役に選任しております。 影山孝之 : 国税局や税務署署長等を歴任した後税理士事務所代表として活動する豊富な経験から、監査役として職務を適切に遂行出来ると判断 し、社外監査役に選任しております。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組み等 】 当社は、SDGs( 持続可能な開発目標 )につきまして、具体的には「 自社太陽光発電設備から環境への取り組み」「 脱炭素エネルギー・化石燃料の 代替燃料として水素生成装置開発の取り組み」「 地域貢献 : 設楽町観光協会との観光パートナー協定による取り組み」 等について取り組んでおり、 詳細は以下当社
03/25	14:56	3540	歯愛メディカル
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証券取引所が定める規則を含む法令等に基づく情報開示に加え、企業理念やコーポレート・ガバナンスに関す る基本的な考え方等を、当社ウェブサイト(https://ci-medical.co.jp)やコーポレート・ガバナンスに関する報告書等にて、適時・適切かつ積極的に 情報開示を行っています。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティへの取り組み】 当社のサスティなビリティへの取り組みについては、当社の主たるお取引先様である医療系施設に対して、太陽光や風力などの再生可能エネル ギー100%で発電したCO2 排出量がゼロの電気の提供プラン「Ciグリーン電気 」や太陽光発電 PPAサービスの提供等の環境
03/24	14:01	1897	金下建設
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と位置付け、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、太陽 光発電事業にも取り組んでおります。 また、企業経営に必要不可欠な人材の確保に向け、インターンシップの受け入れや、大学での起業特別講座の実施等に取り組んでおり、人材育 成については、従来から行っている社内教育や、OJT 教育のほか外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の奨学金制度を設ける等の 制度面の充実にも力を入れております。 さらに教育を通じて、当社が培ってきたノウハウを継承するとともに、外部講習や産学の連携を通じて新たなノウハウ習得にも取り組んでおります 。 【 補充原則 4-1-1】 取締役会は
03/18	16:01	6141	ＤＭＧ森精機
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みです)。また、3 月には第三者機関によりその保証を得ました。今後も環境負荷の低い高生産性製品の開 発、主力工場へのバイオマス発電設備や太陽光発電設備の導入、調達電力のクリーン電力への切り替え、サプライチェーン各社との連携等の施 策を継続し、2019 年度比で機械 1 台当たりのCO2 排出量の30% 削減及びサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指して参ります 。 人的資本や知的財産への投資に関しては、当社の事業活動の継続及び製品の競争優位を支える根本的経営課題と考え、継続的な投資を行っ ております。 人的資本に関しては、当社は、「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ
03/14	16:20	2923	サトウ食品
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。 また、東港・佐賀工場に導入した太陽光発電システムの活用によるCO2 排出量削減などを通じ、SDGsやサステナブルな社会の実現に貢献して まいります。 ・知的財産に関しては、昭和 58 年 10 月に、餅業界で初めて餅を一切れ一切れ無菌化包装する技術を開発し、現在の代表的な商品である「サトウ の切り餅つきたてシングルパック」として製品化し、お客さまがいつでも食べたい時に食べたい量だけ召し上がって頂けるなどの利便性を実現し、 その後も長くご愛顧いただいております。 また、切り餅の上下面に切り込みを入れる事により手で簡単に分割ができ、焼く際にはこんがり焼ける『サトウの切り餅パリッとスリット』を商品化