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発表日	時刻	コード	企業名
12/23	09:01		中央日本土地建物グループ
半期報告書－第3期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
。 資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメントが運用する「 中央日土地プライベートリート投資法 人 (CNPR)」(2022 年 12 月 1 日商号変更 )で、新たにオフィス、住宅各 1 物件を取得し、同投資法人の運用残高は 1,180 億円となりました。 その他事業においては、米国ワシントン州シアトルの賃貸集合住宅開発プロジェクトや、オレゴン州ポートラン ドの複合開発プロジェクト、台湾の太陽光発電事業への参入を決定するなど、新規事業領域の開拓に取り組んでい 6/59EDINET 提出書類 中央日本土地建物グループ株式会社 (E35360) 半期報告書 ます。また、ゴルフ場事業も、新
12/21	13:27		成田国際空港
半期報告書－第19期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
用、上屋の屋根への太陽光パネルの設置により環境 負荷の低減を図ることとしております。今後も成長が見込まれる、アジア・北米間を中心とした三国間の需要取り 込みも見据え、航空物流拠点化を進めてまいります。 成田国際空港の能力向上については、2018 年 3 月、国、千葉県、空港周辺 9 市町、当社による「 成田空港に関す る四者協議会 」において、3,500mのC 滑走路の新設、B 滑走路の3,500mへの延伸、夜間飛行制限の緩和等を内容 とする「 更なる機能強化 」 事業を推進することが合意され、2020 年 1 月に国から航空法に基づく空港設置変更が許 可されました。当中間連結会計期間において
12/20	09:33		九州朝日放送
半期報告書－第70期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
(6) 設立年月日 1953 年 8 月 21 日 2022 年 4 月 8 日 (7) 発行済株式総数 380,000 株 1,000 株 (8) 決算日 3 月 31 日 3 月 31 日 (9) 大株主及び持株比率 (2) 分割する部門の事業概要 1 分割する部門の事業内容 株式会社朝日新聞社 19.20% 九州朝日放送従業員持株会 6.17% 昭和自動車株式会社 5.01% 株式会社テレビ朝日 ホールディングス 4.00% 東映株式会社 3.95% 株式会社三井住友銀行 3.46% 当社のグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業。 九州朝日放送株式会社
11/29	09:09		アプラス
半期報告書－第14期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
類 株式会社アプラス(E23224) 半期報告書 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同 期と比較分析は行っておりません。 ショッピングクレジット ショッピングクレジット事業におきましては、昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソ リューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース( 回収金保証 ) の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険 外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまい
11/28	14:42		三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
半期報告書－第70期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
報告書 当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。 ホールセール事業 : 当社グループの機能・特性を活用し、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー 分野、船舶分野、不動産金融ソリューション分野等、三井住友トラスト・グルー プのシナジー効果を発揮できる分野でのビジネス拡大を目指し、親会社である三 井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。また、引 き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種 ( 土木建設機械、産業工作 機械及び車両等 )を中心とした販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡 大を進めました。加えて、パナソニックグループが提供する新た
09/30	16:53		フランス電力
半期報告書 半期報告書
得 - 小型モジュラー炉 (SMR)NUWARD™: 安全基準の国際協調のためにチェコおよびフィンランドの安全当局と協力してASNが主 導する事前評価に、設計が提出された。 ・再生可能エネルギー - 当グループの風力プロジェクトおよび太陽光発電プロジェクトのポートフォリオの拡大。インドおよび米国における成功 による総計 82GW(2021 年末比で+9%): ・ニューヨークにおいて太陽光および貯蔵プロジェクト3 件を獲得 (1GW) ・ニューヨーク湾において洋上風力発電の開発権を獲得 (1.5GW) ・ラージャスターン州の太陽光発電プロジェクトにおいて電力購入契約 (PPA)を締結
09/30	13:07		コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト
半期報告書 半期報告書
、スワップの中間値を4ベー シスポイント上回る再オファーのスプレッドで、発行額 15 億ユーロ、期間 5 年の住宅ローン担保証券が発行され た。双方の発行も応募が殺到し、需要は国内と国外の投資家の間でほぼ均等に分散した。コメルツ銀行は6 月、 発行額 5 百万ユーロの第 3 回グリーンボンドを発行した。コメルツ銀行は、非優先シニア債券を陸上・洋上の風力 発電プロジェクトと太陽光発電プロジェクトの融資に割り当てた。当該発行は投資家に非常に人気があり、最終 オーダーブックの申込額は割当額の2 倍以上を記録した。グリーンボンドは主に持続可能性を重視する投資家に 対し発行された。当該債券は期間 5.25 年で
09/30	11:25		ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
半期報告書 半期報告書
ネットワーク顧客に販売することが可能になった。 同時に、特にリース・インパクトなどのプログラム( 設備リースを通じた太陽光発電プロジェクトの資金調 達、エネルギー効率診断、カーボン・オフセット、エコドライブなどに関する新しいパートナーシップ)、 ならびにCEGCおよびソクフィムによるグリーン加重係数の実施を通じて、気候に焦点を当てた提案および サービスが発展し続けている。 (1) 保険に関しては、グループBPCEの損害保険契約のポートフォリオは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケ ス・デパーニュ( 貯蓄銀行 )の2つのネットワークのリテール市場において、年初から成長を続けている。 顧客カバー率は
09/30	10:53		エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ　ＬＩＱＵＩＤＥ　Ｓ．Ａ．）
半期報告書 半期報告書
Energy Europe Limited(SEEL)と、イタリア北東部の産業 用・医療用ガス生産事業に再生可能エネルギーを供給する10 年間の契約を締結した。こ のエネルギーを供給するために必要な太陽光発電の設備容量は34MWである。 ・エア・リキードは、オランダのVattenfallと、約 115MWの新規洋上風力発電に関す る、これまでで最長期間の電力供給契約 (PPA)を締結した。この契約は、2021 年 3 月に Vattenfallと発表した前回の合意に加えて、両グループの長期的なパートナーシップを 拡大するものである。また、これは、持続可能な発展目標に沿って、欧州の産業の脱炭 素化を
09/30	10:49		株式會社ケーティー（ＫＴ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
半期報告書－第41期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
: 百万ウォン)。 会社支払保証対象債権者保証限度実行金額保証期間 ㈱KTエンジニアリング(*) ㈱KTエンジニアリング(*) カサン太陽光発電所 ㈱ エスピーピー株式会 社 新韓銀行 4,700 867 水産協同組合 3,250 486 ㈱KTエンジニアリング(*) 韓国セル株式会社水産協同組合 3,250 477 ㈱KTエンジニアリング(*) 営農組合法人サンヤ水産協同組合 3,250 486 ㈱KT Alpha ( 旧 :KTハイテル㈱) ㈱KT Alpha ( 旧 :KTハイテル㈱) ㈱KT Alpha ( 旧 :KTハイテル㈱) Tコマース現金決済顧 客 モバイル商品券商品 代金
09/30	10:08		新韓銀行
半期報告書 半期報告書
4,052 19,806 新韓 BNPP 日本太陽光私募特別資産投資信託第 2 号 - 10,501 マスタン機会追求専門投資型私募不動産投資信託第 2 号 238 - イジスジーエルアイピー専門投資型私募投資信託 1-1 号 533 - 198/374EDINET 提出書類 新韓銀行 (E26225) 半期報告書 イジスジーエルアイピー専門投資型私募投資信託 1-2 号 533 - 新韓 BNPP BNCT 専門投資型私募特別資産投資信託 - 7,838 パロスDK 専門投資型私募証券投資信託 2,000 - 新韓不動産ローン一般私募不動産投資信託第 2 号 14,128 - 新韓ジゲナムサン連結道
09/30	09:44		インドネシア国営電力公社
半期報告書 半期報告書
Solar Energi PLTS Terapung Cirata 太陽光 145 17% 30 建設段階 14 PT Supreme Energy Rantau Dedap (SERD) Rantau Dedap #2 地熱 134 90% 2025- 2055 探査 151/17015 Star Energy Geothermal Windu Ltd. (SEGWW) EDINET 提出書類 インドネシア国営電力公社 (E35152) 半期報告書 Wayang Windu #4 地熱 120 95 2026- 2056 潜在的 16 PT Sejahtera Alam Energy
09/30	09:11		長崎自動車
半期報告書－第126期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
利用者減少等の影響を 受ける事となりました。 結果、ICカード事業における売上高は6 百万円 ( 前中間連結会計期間比 10.4% 増 )となり、営業損失は32 百 万円 ( 前中間連結会計期間は営業損失 51 百万円 )となりました。 10. 関連事業 関連事業部門には、当社 ( 提出会社 )の自動車整備事業、太陽光発電事業、指定管理事業と当社連結子会社が営 む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。 自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積 極的に展開するなど、収益の確保に努めましたが
09/30	09:07		Ｇｅｎｔｉｎｇ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ
半期報告書－第39期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
ジャー(ビジネス+レジャー)およびワーケーション( 仕事 +バケーション) 型ホテルへの改築、リ ゾート・ワールド・コンベンション・センターのアップグレード、ならびに3つの新たなダイニング構 想などが年内に開始する予定である。 サステナビリティは、引き続き当グループのESG( 環境・社会・コーポレート・ガバナンス)コミットメ ントの中心である。再生可能エネルギーへの移行は、当グループの脱炭素化戦略の不可欠な要素となっ ている。当社は、RWSでの応用研究およびテストベッドを通じて、太陽光、風力、潮力、運動エネルギー を含む次世代再生可能エネルギーへの移行を加速させることを目指している。これらの取
09/29	15:14		中国銀行股イ分有限公司
半期報告書 半期報告書
化された評価体制、管理メカニズムおよび支援策を策定し た。さらに上級経営陣は、外部 ESG 評価、グリーンな業務および気候リスク・ストレス・テストに関する事項を検 証および協議するためのテーマ別会議を複数回開催した。 政策体制 当行は、グリーン・ファイナンス事業の発展を支援するために優遇政策を改善した。当行は、リチウムイオン電 池、太陽光発電および下水処理等の産業チェーンならびに新エネルギー自動車の川上チェーンを対象とした顧客 マーケティングおよび与信審査のガイドラインを策定し、水素エネルギー、燃料電池、新エネルギー金属、水、水 環境処理および林業等の産業に関する新たな与信方針を導入するととも
09/29	15:06		中国農業銀行股イ分有限公司
半期報告書 半期報告書
員会、 幹部役員および幹部役員直轄のリスク管理および内部統制委員会、与信承認委員会、資産処分委員会、また、与信 管理部、与信承認部、リスク管理部ならびに様 々なフロント・オフィスからなり、集約的かつ一元的な管理と多段 階承認とを特徴とする信用リスク管理体制を確立している。 法人向け銀行業務におけるリスク管理 当行は、与信方針システムを改善した。当行は、年次与信方針ガイドライン、三農および包括的金融与信方針ガ イドライン等の包括的な方針を策定した。当行は、風力、太陽光、原子力、バイオマス、不動産、政府助成の住 宅、年金およびその他の産業に関する与信方針を策定または改定し、与信事業の精密な管理を推
09/29	11:14		エネル・エスピーエー
半期報告書 半期報告書
率化政策を強化するよう提言している。さらに、発電、産業、建設及び輸送における再生可能エネルギーの大幅な拡大及び加 速により、より迅速な独立性の達成、グリーン移行の促進及び低価格化が可能になる見込みである。 また、欧州委員会はFit for 55パッケージの一環として、再生可能エネルギーに関する2030 年に向けての主要目標を40%から 45%に引き上げるよう提言している。かかる全体目標の引き上げは、以下を含めて、他のイニシアチブの基礎となる。 ・EUの太陽光エネルギー戦略は、2025 年までに太陽光発電容量を倍増すること、及び2030 年までに600GWの設備容量を実現する ことを目指す
09/28	15:13		ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）
半期報告書－第53期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
た。また、店舗及びセンター10 箇所 が、屋外の太陽光発電施設を完成させることによりカーボンニュートラルを先導している。 2022 年 4 月、国内流通業者の初のスマートファームブランドである「トゥモローファーム」が開始され た。これにより、健康で安全な食品に対する顧客の需要に応えるべく健全な食品を安定的に供給することが 可能となる。当社は、継続的なプロダクトディスカバリーを通して、消費者の安全な食品の選択肢を拡大し ていく予定である。 ロッテスーパーは、このような成長に際して、顧客中心の考え方の採用に努め、地域密着型スーパーマー ケットを運営することで、様 々な消費動向の変動及び顧客ニーズに
09/28	14:03		エンデサ
半期報告書－第79期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
(%) 2021 年 6 月 30 日時点の持分 割合 (%) 会社の組入れ 2021 年上半期 2020 年 12 月 31 日時点の持分 割合 (%) 支配経済支配経済支配経済支配経済 太陽光 100.00 100.00 - - - - - - 太陽光 100.00 100.00 - - - - - - 太陽光 100.00 100.00 - - - - - - 太陽光 100.00 100.00 - - - - - - 太陽光 100.00 100.00 - - - - - - 太陽光 100.00 100.00 - - - - - - 太陽光 100.00 100.00
09/28	13:22	8648	バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
半期報告書 半期報告書
投資 による税額控除 ( 継続的な税額控除は最長 10 年にわたり認識される。) 並びに太陽光発電に対する投資による税額 控除 ( 設備の稼働開始年度に認識される。)である。これらのESG 税額控除及び個別の税務ベネフィットがなけ れば、2022 年 6 月 30 日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間の実効税率は約 26% 及び25%となると当 社は予想している。 2021 年 6 月 10 日、英国では、2021 年財政法が施行され、これにより、英国の法人税率は、19%から25%に引き 上げられた。かかる変更は2023 年 4 月 1 日より適用され、これにより、英国における将来の