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発表日	時刻	コード	企業名
12/14	09:03	1928	積水ハウス
四半期報告書－第73期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
した。 エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランドの更なる向上を図るべく、当社オリジナル 構法を用いた3・4 階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅 「シャーメゾンZEH」の普及に注 力しました。「シャーメゾンZEH」は、太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者がメリットを実感できる 光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH 住戸割合は 75%となりました。 これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する都市部を中心としたプライスリーダー戦略が 奏功し、CRE( 法人 )・PRE
12/12	09:01	6654	不二電機工業
四半期報告書－第66期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
。 ( 仕入販売 ) 太陽光発電向けを主とした各種設備や部品販売が増加したことから、売上高は48 百万円 ( 前年同期比 50.5% 増 )となりました。 (その他 ) 電気制御機器以外の売上高は8 百万円となりました。 3/16EDINET 提出書類 不二電機工業株式会社 (E02007) 四半期報告書 (2) 財政状態の状況 1 資産 当第 3 四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比 242 百万円増加し、11,112 百万円となりまし た。主な要因は、現金及び預金の増加 98 百万円、製品の増加 42 百万円及び投資有価証券の増加 141 百万円等 によるものであります。 2 負
12/11	15:07	1436	フィット
四半期報告書－第16期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
不足の解消などにより経済活動が正常化する一方で、海外経済 の減速や円安・物価高の影響もあり個人消費が減少するなど力強さに欠ける状況となりました。 そのような状況の中、世界における再生可能エネルギーの導入は加速しております。ウクライナ戦争の長期化に 伴い、エネルギー安全保障への意識の高まりからの化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトも進ん でおります。 日本においては、物価高騰が続く中、再生可能エネルギーの導入が一段と進んでおり、国による政策も相まって 再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。 当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載
12/08	15:01	6535	アイモバイル
四半期報告書－第17期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
グリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用し たソーラーシェアリング( 営農型太陽光発電 ) 施設が当第 1 四半期連結累計期間において新たに2か所稼働を開始 ※4 し、合計 7か所となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かしたEV 充電サー ビス「ふるなびEVスタンド」を開始いたしました。今後、先ずは100 台の設置を目指し、電気自動車のインフラ構築を 促進いたします。 これらの結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は5,910 百万円 ( 前年同期比 244.9%)、営業利益は1,998 百万円 ( 同 359.0%)、経常利益は2,016 百万円 ( 同
11/28	16:30	5838	楽天銀行
四半期報告書－第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
スーパートラスト11 合同会社スーパートラスト12 合同会社スーパートラスト13 合同会社スーパートラスト14 合同会社スーパートラスト15 合同会社スーパートラスト16 合同会社スーパートラスト17 合同会社スーパートラスト18 合同会社スーパートラスト19 合同会社スーパートラスト20 EDINET 提出書類 楽天銀行株式会社 (E03621) 四半期報告書 (2) 非連結の子会社及び子法人等 4 社 会社名 楽天バンクドメインサービス株式会社 トランスバリュードメインサービス株式会社 東松島 「 絆 」 太陽光発電所 ( 実績配当型合同運用指定金銭信託 ) 東松島 「 絆 」 太陽光発電所事業信託
11/14	16:33	7091	リビングプラットフォーム
四半期報告書－第13期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30) 四半期報告書
て採用費用の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置、 食材費については、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、建築費については、事業拡大におけるM&Aとの比重 の変更を進めておりますが、最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働状況や 補助金等により大きく左右されると認識しております。また、直近において日本人採用コストが急騰しており、対 応として3-5 年のスパンでは抑制できるよう、短期的には採用費用が高額であるものの、定着率が高いと想定さ れる特定技能者の採用促進を強化しております。当社グループの介護事業は、より人材
11/14	16:27	5918	瀧上工業
四半期報告書－第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
12 385 △166 218 ( 注 )1 「その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま す。 2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高 」には、セグメント間取引の消去額 △409 百万円及び「セ グメント利益又は損失 (△)」には、セグメント間取引の消去額 △0 百万円、セグメント間未実現利益の消 去額 △0 百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用 △166 百万円を含んでおります。 3 セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの資産に関する情
11/14	16:18	3150	グリムス
四半期報告書－第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた 再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するととも に、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン(バリュープラン・シンプル プラン)を導入したほか、低圧電力における独自燃調 ( 電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の 運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいた しました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスにつ いては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好
11/14	16:16	6502	東芝
四半期報告書－第185期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
収、送変電・配電等は、 送変電・配電システムが増収になったものの、太陽光発電システムが減収になった結果減収とな り、部門全体として横ばいでした。 損益面では、発電システムは、火力・水力事業で増益、送変電・配電等は、太陽光発電システム の減収により減益になったものの、送変電・配電システムの増収による増益で増益になり、部門全 体として増益になりました。 2インフラシステムソリューション 公共インフラは、社会システム事業の規模減等の影響で減収になったものの、鉄道・産業システ ムが産業システム事業の規模増・為替影響等で増収になり、部門全体として増収になりました。 損益面では、公共インフラはセキュリティ
11/14	16:15	3156	レスターホールディングス
四半期報告書－第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
の需要増加などにより増収となりました。システム機器事業は海外製決 済端末などの売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品の特需剥落により微減収となりました。セグ メント利益はプロダクトミックスの良化により損益改善しました。 以上の結果、売上高は10,160 百万円 ( 前年同期比 4.7% 増 )、セグメント損失は105 百万円となりました。 4 環境エネルギー事業 報告セグメント事業主な事業内容 エネルギー 自社太陽光発電所 ( 国内外 )、風力発電所等による再生可能エネルギーの導 入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス 再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般
11/14	16:10	5252	日本ナレッジ
四半期報告書－第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
半期損益計算書 】 【 第 2 四半期累計期間 】 ( 単位 : 千円 ) 当第 2 四半期累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日 ) EDINET 提出書類 日本ナレッジ株式会社 (E38474) 四半期報告書 売上高 1,996,266 売上原価 1,614,118 売上総利益 382,147 販売費及び一般管理費 ※ 287,579 営業利益 94,568 営業外収益 受取利息 4 受取配当金 602 助成金収入 3,414 受取家賃収入 670 太陽光売電収入 304 その他 1,674 営業外収益合計 6,672 営業外費用 支払利息
11/14	16:01	6092	エンバイオ・ホールディングス
四半期報告書－第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
エネルギー事業 当第 2 四半期連結累計期間の売上高は909,689 千円 ( 同 8.8% 増 )となり、セグメント利益は244,630 千円 ( 同 19.5% 減 )となりました。 当第 2 四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め48か所、総発電量 48MWとなっております。九州電力管内、中国電力管内、東北電力管内において出力制御の影響を受け、売電収入 が計画を下回ったものの、新たに開始した再エネ電力を供給するサービスの営業が好調に推移したため増収とな りました。また、宮城県に設置している太陽光発電所 (リース物件 )1 箇所にて設備の故障が発生し、利
11/14	16:00	2656	ベクターホールディングス
四半期報告書－第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスと なる予定であります。 具体的には、2024 年 3 月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事業 を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、M&A 仲介ビジネスとしては、M&A の仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業 キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。 なお、文中の将来に関する事項は、当第 2 四半期会計期間の本日現在において判断したものであります。 2 【 経営者による財政状
11/14	16:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
四半期報告書－第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
日付で普通株式 1 株を3 株に株式分割いたしました。当該株式分割が第 24 期 (2023 年 6 月期 )の期首に行われたものと仮定し、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益金額を算定しております。 2 【 事業の内容 】 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )において営まれている事業の内 容に重要な変更はありません。 なお、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社 は重要性が増したため、当第 1 四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
11/14	16:00	2134	燦キャピタルマネージメント
四半期報告書－第32期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
- 160,519 セグメント損失 (△) △151,875 - - △151,875 - △151,875 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 21/27( 企業結合等関係 ) 取得による企業結合 (1) 企業結合の概要 1 被取得企業の名称及び事業の内容 EDINET 提出書類 燦キャピタルマネージメント株式会社 (E03745) 四半期報告書 被取得企業の名称 事業の内容 株式会社高山エンジニアリング 建設業 2 企業結合を行った主な理由 太陽光発電等のクリーンエネルギーに関する工事等を受注するため 3 企業結合日 令和 5 年 7 月 7
11/14	15:58	8783	ＧＦＡ
四半期報告書－第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
れまでの中小規 模法人への融資に加えて、与信も相対的に高い法人への大口融資も実施しています。不動産投資事業については、 所有の太陽光発電所売却も実施しました。 しかしながら、経営投融資事業においては美容脱毛サロン事業の収益は増加しているものの、収益構造の性質 上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が継続的に先行しております。 この結果、売上高は385,982 千円 ( 前年同四半期比 50.8%の増 )、セグメント損失は769,636 千円 ( 前年同四半期 は406,578 千円のセグメント損失 )となりました。 2サイバーセキュリティ事業
11/14	15:45	6890	フェローテックホールディングス
四半期報告書－第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
れています。日本は燃料・電力の価格上昇影響は続くものの、雇用環境の改善、自動車等の輸出増、インバウ ンド消費の回復などにより経済状況は概ね良好に推移しました。中国は輸出の低迷、不動産市場の悪化などもあり 景気は減速、金融緩和や財政支出等の下支え措置がとられている状況です。 為替相場は、対米ドルレートは春以降円安方向に転じて以降、秋にかけさらに円安が進みました。 当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体産業の需要調整局面となり、半導体製造装置の需要も 高水準であった前年と比較して需要が低迷しております。一方、パワー半導体や太陽光パネルの市場は比較的堅調 に推移しております。 このよう
11/14	15:40	4651	サニックス
四半期報告書－第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
増収となったことにより、26 百万円の営業利益 ( 前年同期比 198.7% 増 )となり ました。 SE 事業部門 SE 事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力して まいりました。前年同期比で蓄電池の販売、既設太陽光発電システムのパワーコンディショナー交換工事は 増加したものの、業務提携先の開拓に人員を割いたことにより、一時的に売上水準が低下しました。この結 果、売上高は594 百万円 ( 前年同期比 25.0% 減 )となりました。 営業損益は、減収となったものの採算性の改善を進めたことにより、64 百万円の営業損失 ( 前年同期は 100
11/14	15:33	6504	富士電機
四半期報告書－第148期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
び研究 開発費は次のとおりです。 また、当第 2 四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,171 件です。 ■パワエレエネルギー部門 エネルギーマネジメント分野では、富士電機インド社において、業界最高レベルの変換効率 98.8%を実現した太 陽光発電向けのセントラル型 PCS(Power Conditioning System)「PVI1500CI」(DC1,500V、1,000~4,000kVA)を 開発し発売しました。インド政府は2030 年までに二酸化炭素排出の50% 削減を目指しており、インドの太陽光発電 市場は年間 8~10GW 規模で拡大すると
11/14	15:32	6786	ＲＶＨ
四半期報告書－第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、2019 年 3 月期以降、5 期連続して営業損失を計上しており、当第 2 四半期連結累計期間におい ても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているも のと認識しております。 かかる状況の下、当社は、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化 を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた新たな収益基盤の構築のため、営農型太陽光発電事業を営む株式 会社 BS ENERGYの全株式を取得し、同事業において発電設備の開発及び収益化のた