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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	09:01	6817	スミダコーポレーション
四半期報告書－第69期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
した。中国では継続的な設備投資の実行、設計から量産までのさらなるス ピードアップ、徹底した品質向上で付加価値の高い生産活動を進めました。また、中国で開発した生産ライ ンを他のアジアや欧米などの製造拠点にグローバル展開し、ITを活用した生産ラインの見える化を進めま した。 当第 1 四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 売上収益はパソコン、スマートフォン等家電関連が伸び悩んだものの、車載関連でEV/xEV 向けの受注が好 調に推移し、また、再生可能エネルギー関連の太陽光発電関連設備等も堅調に推移したこと、前年同四半期 に比べ円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元
05/11	12:05	1718	美樹工業
四半期報告書－第62期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
3,595,355 千円となりました。また、原価の低減が図れたことにより、営業利益は前年同期比 155.7% 増の377,768 千円となりました。 < 設備事業 > 設備事業セグメントに関しましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事の進捗等による影響か ら、売上高は前年同期比 208.2% 増の2,771,133 千円となりました。しかしながら、原材料価格の大幅な高騰や工法 の変更等の影響により収益の確保が難しく、営業損失 2,847 千円 ( 前年同期は営業利益 15,457 千円 )となりまし た。 < 住宅事業 > 住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社である
05/10	15:06	7386	ジャパンワランティサポート
四半期報告書－第14期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
まで幅広く事業を行っており、太陽光発電設備の延長保証の 提供開始など更なる事業展開を行っております。また、BPO 事業にも注力し、フロー売上の拡大を図っておりま す。 この結果、当第 2 四半期累計期間の経営成績は、売上高 805,950 千円 ( 前年同期比 15.2% 増 )、営業利益 297,972 千円 ( 同 10.0% 増 )、経常利益 310,898 千円 ( 同 14.1% 増 )、四半期純利益 212,452 千円 ( 同 19.1% 増 )となりまし た。 なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま す。 4
05/09	15:31	6653	正興電機製作所
四半期報告書－第120期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
( 同 22.0% 減 )となりました。 (サービス部門 ) 太陽光発電設備関連製品が堅調に推移し、売上高は680 百万円 ( 前年同期比 2.9% 増 )となりましたが、デジタ ル関連製品の販売が減少し、セグメント利益は26 百万円 ( 同 5.2% 減 )となりました。 (その他 ) 電子制御機器関連製品の増加や、発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、売上高は646 百万円 ( 前年同期比 0.4% 増 )、セグメント利益は56 百万円 ( 同 137.8% 増 )となりました。 3/17EDINET 提出書類 株式会社正興電機製作所 (E01760) 四半期報告書 (2
05/02	15:04	3191	ジョイフル本田
四半期報告書－第48期第3四半期(2022/12/21－2023/03/20) 四半期報告書
ソリューションで地域社会との共創を図るべく、サステナブ ル商材の導入を強化するとともに、GX 推進カンパニーとして太陽光発電による自社店舗商圏内での再生可能エネ ルギーの活用を推進し、ひたちなかファッションクルーズ、新田店、幸手店の一部施設において太陽光発電設備が 完成し稼働を開始いたしました。今後も順次、太陽光発電設備の導入を予定しており、2050 年のカーボンニュート ラルの実現に向けて、取り組みを強化してまいります。 以上の施策等に取り組んでまいりました結果、当第 3 四半期累計期間の売上高は、910 億 82 百万円 ( 前年同期比 0.3% 減 )、営業利益は86 億 92 百万円 ( 前年同期
05/02	15:02	7172	ジャパンインベストメントアドバイザー
四半期報告書－第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
( 前年同期比 44.1% 減 )となりました。購入選択権を行使して自社保 有していた太陽光発電設備を、前第 2 四半期に「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売し、売電収入 が減少したことが主な要因です。 パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、10 百万円 ( 前年同期比 93.8% 減 )となりました。退役航空機を 解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨 物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めております。 当第 1 四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。 ( 単位 : 百
04/14	16:17	1434	ＪＥＳＣＯホールディングス
四半期報告書－第54期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
や使用電力の再エネ化等脱炭 素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。当社が保有し維持・管理を行っている那智勝浦の保安林 (16.7ha)が、2022 年 9 月に公益財団法人都市緑化機構から、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社 会貢献として高い評価を受け、同機構のSEGES*1 審査会にてExcellent Stage2の認定を受けました。更なる Stage upに向け、水資源や生物多様性など多面的な森林の保全及び地元住民との連携など地域社会への貢献に取 り組んでまいります。 2023 年 2 月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、JFEグループのJ&T
04/14	16:04	5341	アサヒ衛陶
四半期報告書－第73期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
務体質の改善に至っていない状況にあります。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ・今後の事業戦略について 当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多 様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規 事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業 を立ち上げ、新たな収
04/14	16:00	3647	ジー・スリーホールディングス
四半期報告書－第13期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社ジー・スリーホールディングス( 以下 「 同社 」という。)は、2021 年 11 月 10 日に特別調査委員会の設 置を、2022 年 2 月 2 日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年 2 月 18 日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身 が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資金の流れを取締役 会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を
04/14	15:55	3987	エコモット
四半期報告書－第17期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
て、当社の連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションは、2022 年 10 月 13 日に有限会社パワーでんきカンパニーと締結した事業譲渡契約に基づき、2022 年 12 月 16 日付で対象事業を譲り受 け、「 太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事 」の事業を開始いたしました。 詳細は、「 第 4 経理の状況 1. 四半期連結財務諸表注記事項 ( 企業結合等関係 )」をご参照ください。 なお、第 1 四半期連結累計期間において、2022 年 9 月 28 日付で特定子会社に該当する株式会社パワーでんきイノ ベーションを新規設立し、連結子会社としております。 この結果、当第 2 四
04/14	15:44	6150	タケダ機械
四半期報告書－第52期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
な変 動など景気に対する様 々な悪影響が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。 このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業 の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組んでおりますが、鋼材価格の高騰による収益の縮小や製 造部品の不足から製造納期の長期化が常態化するなど、予断を許さない事業環境が継続しております。これらに対 して収益を改善しようと、製造部品の先行手配や内製化、在庫の適正化、販売価格の見直しなどを展開しておりま すが、回復までに一定の時間を要しております。 このほか、当社は太陽光発電設備の導入 (2022
04/14	15:34	3266	ファンドクリエーショングループ
四半期報告書－第15期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
投資家の物件取得意欲が高まっております。一方で、日本 を含めた主要国の金融政策は見通せない状況となっており、今後の新規物件の取得にあたっては、物件価格と収益 性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。 また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる投資商品としての需要 があります。加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、ESG 投資を行う投資家や、カーボン ニュートラルの実現に取り組む大手企業による太陽光発電所の購入が活発になっており、今後も市場の拡大が期待 されております。 こうした状況の下、アセットマネジメント事業におい
04/14	15:33	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
四半期報告書－第34期第3四半期(2022/06/01－2023/02/28) 四半期報告書
の太陽光発電施設による売電事業は21,094 千円、またマレーシアにおけるPKS 事業では164,465 千円の 売上となりました。 その結果、当第 3 四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は185,560 千円 ( 前年同期比 783.7% 増 )、 13,080 千円のセグメント利益 ( 前年同期間は45,217 千円のセグメント損失 )となりました。 その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組 み、当第 3 四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,117,075 千円 ( 前年同期比 46.6% 増 )、営業利益
04/14	15:01	1887	日本国土開発
四半期報告書－第94期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
資本において自己株式として計上 されている信託に残存する自社の株式は、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり 四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 2/252 【 事業の内容 】 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 EDINET 提出書類 日本国土開発株式会社 (E00059) 四半期報告書 ( 関連事業 ) 第 1 四半期連結会計期間において、宇都宮北太
04/14	12:13	8886	ウッドフレンズ
四半期報告書－第41期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
した新商品 「 地球世代 」モデルハウス を名古屋市守山区にオープンいたしました。地球環境に配慮した商品提供を行うことにより、未来に繋がる 社会の実現に向けて取り組んでおります。 ・長期優良住宅認定及び太陽光発電システムを搭載したZEH 住宅 ( 商品名 style:N_ZEH)の販売を開始しまし た。高性能な住宅をリーズナブルな価格で提供することにより、戸建住宅市場でのシェア拡大に注力しまし た。 ・「 住みかえSHOP」の愛知県全域での店舗拡充を進め、顧客接点を強化するとともに細やかなサービスの提供 や地域のニーズに寄り添った商品の開発を行い、顧客満足度の向上に努めました。2023 年 4
04/14	10:02	1407	ウエストホールディングス
四半期報告書－第18期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
エネルギー調達へのシフトはRE100 参加企業等の一部の大企業のみならず、サプラ イチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012 年のFIT 制度開始に伴 い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向 けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズ は日に日に膨らんでいる状況にあります。 このような状況の中、当社グループは2022 年 10 月に新規 3か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変 化に迅速に対応するため
04/14	09:16	6255	エヌ・ピー・シー
四半期報告書－第31期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
りや長納期化が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより 景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。 当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、インフレ抑制法の成立によ り、長期的にこれまでの予想を大きく上回る市場の成長が予測されており、米国などの太陽電池メーカーによる 設備投資が活発化しています。太陽電池製造装置以外のFA 装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車 業界などで設備投資の継続が見込まれています。 当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、固定価格買取制度 (FIT)の認定済み太陽光発 電所
04/13	15:55	4439	東名
四半期報告書－第26期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
売販売 「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所 ( 以下、「JEPX」という。)の電 力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023 年 1 月より下降傾向となりました。しかし、第 2 四 半期連結会計期間は冬季電力需要期であることから電力使用量増加により、売上原価の負担が増加いたしまし た。一方で2022 年 12 月 27 日に太陽光発電事業の一部譲受に関し、電力購入契約に関する契約上の地位等譲渡契 約を締結し、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取期間 (10 年間 )の満了を迎えた住宅用太陽光 発電設備を所有するお客さまの余剰電力買取サービス事業を開始い
04/13	12:04	3160	大光
四半期報告書－第73期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
40,235,509 10,580 △80,578 40,165,512 △431,334 928,874 85,043 582,583 3,150 △717,530 △131,796 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま す。 2.セグメント利益又は損失 (△)の調整額 △717,530 千円は、当社の本社経費等であります。 3.セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 EDINET 提出書類 株式会社大光 (E24129) 四半期報告書 2. 報告セグメントごとの固定資産の減
04/13	09:39	7513	コジマ
四半期報告書－第61期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
、生活シーンにおける付加価値をご提案できる接客を強化するこ とで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。 「 成長性 」としましては、「 住設事業 」の強化に取り組み、需要が高まっている外壁屋根の塗装や修繕リフォー ムの販売推進のほか、住設部門の専任担当者を増員し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギーを活用した商品の ご提案に努めております。また、「コジマ×ビックカメラ新座店 」を始め5 店舗において、住設部門の売場を強 化したリニューアルを実施いたしました。太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどによりエネルギー使用量を最適 にコントロールする「スマートハウス」に加えて