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発表日	時刻	コード	企業名
12/15	09:08	1844	大盛工業
四半期報告書－第57期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) 四半期報告書
。 また、国内建設市場におきましても、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅さを維持しているもの の、受注競争の激化並びに建設資材価格高騰等の影響により、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、土木分野の開拓及び事業規模の拡大に 向け、主力事業である上・下水道工事以外の港湾・河川工事等の獲得にも積極的に取り組むほか、手持ち工事に おける完成工事総利益増加に向け、工事コストの低減並びに施工期間の短縮等の取り組みを継続してまいりまし た。 不動産事業等におきましては、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売活動を継続するとともに、OLY
12/14	16:08	1758	太洋基礎工業
四半期報告書－第56期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) 四半期報告書
」に含まれていた「 太陽光設備関連 の建設、土壌浄化工事等 」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するための組織変更を おこない、区分表記において金額的な重要性が増したため、「 環境関連工事事業 」と名称を変更し、新たに報告セ グメントとして記載する方法に変更しております。 この結果、当第 3 四半期累計期間の売上高につきましては、108 億 94 百万円 ( 前年同期比 16.8% 増 )となりまし た。損益につきましては、営業利益は6 億 10 百万円 ( 前年同期比 43.3% 増 )、経常利益は7 億 12 百万円 ( 前年同期 比 43.7% 増 )、四半期純利
12/14	15:02	4287	ジャストプランニング
四半期報告書－第29期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) 四半期報告書
。また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が138,157 千円減少した結果、当 第 3 四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は544,728 千円 ( 同 25.8% 減 )、セグメント利益は71,709 千 4/23円 ( 同 0.8% 減 )となりました。 EDINET 提出書類 株式会社ジャストプランニング(E05204) 四半期報告書 ( 太陽光発電事業 ) 当社グループでは、2015 年 2 月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2 拠点、2016 年 2 月より宮城県仙台市にて 1 拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。 当
12/14	15:00	2997	ストレージ王
四半期報告書－第13期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) 四半期報告書
販売費及び一般管理費 205,953 240,055 営業利益又は営業損失 (△) 24,400 △169,187 営業外収益 受取利息 4 6 太陽光売電収入 24,638 23,554 その他 1,621 1,647 営業外収益合計 26,264 25,208 営業外費用 支払利息 2,691 3,745 太陽光売電原価 18,049 17,686 上場関連費用 - 6,882 その他 726 202 営業外費用合計 21,467 28,516 経常利益又は経常損失 (△) 29,198 △172,496 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失 (△) 29,198 △172,496
12/14	09:02	1928	積水ハウス
四半期報告書－第72期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) 四半期報告書
同期比 9.5% 増 )となり、順調な工事進捗が増収に寄与しました。 都市部中心のエリアマーケティング戦略を徹底し、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法を用 いた3・4 階建て賃貸住宅の拡販に注力しました。 また、収益性を高めながら、脱炭素に貢献するゼロエネルギーの賃貸住宅 「シャーメゾンZEH」の普及に努めまし た。太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者が利用し売電もできる等、ZEHのメリットを実感できるエシ カルな選択肢として好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH 住戸割合は63%(11,236 戸、累計 23,543 戸 )となりました。 これらの高付加価値提案に加え
12/12	15:14	1436	フィット
四半期報告書－第15期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) 四半期報告書
。 そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050 年カーボンニュートラル宣言と2030 年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013 年度から46% 削減、さらに50% 削減の高みに向けて挑戦を続 けるとの方針が示された、第 6 次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高 まっております。 また、日本政府が脱炭素目標の実現に向け、GX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みを具体化し ており、今後、ますます国民一人一人が脱炭素に目を向けることが重要となっております。 当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電
12/12	09:07	6654	不二電機工業
四半期報告書－第65期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) 四半期報告書
コネクタ端子台が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販 売や鉄道車両用製品が減少したことから、売上高は2,798 百万円 ( 前年同期比 1.0% 減 )となりました。 利益面におきましては、受注高の増加に伴う在庫の積上げや製造原価における経費の一部が低減したことか ら、営業利益は268 百万円 ( 前年同期比 60.7% 増 )、経常利益は291 百万円 ( 前年同期比 45.5% 増 )、四半期純利 益は204 百万円 ( 前年同期比 46.1% 増 )となりました。 売上の状況は次のとおりであります。 なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90% 超であるため、売上の状況につきま
12/09	14:25	7692	アースインフィニティ
四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) 四半期報告書
) エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、中小企業及び一般家庭を中心 に電力及びガス、蓄電池、太陽光パネルの営業活動を行い契約を獲得しております。 また、昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、当社独自の燃料費等調整額 ( 電力市場調達コストを 電気代に反映する仕組み)の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図っております。 国内外における需要家の再生可能エネルギーに対する関心ニーズが一層高まる中、卒 FITの買取や蓄電池と太陽 光パネルの販売を推進、風力発電所の稼働等、脱炭素社会に向けた取り組み、電力コストの削減をに努めてまい
11/25	14:50	8418	山口フィナンシャルグループ
四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
タイボー+0.68% 1 当初 5 年 (2027 年 10 月 31 日まで): 年 1.10% 25 年目以降 :5 年物円スワップのミッド・ レート+0.68% 払込金額 各社債の金額 100 円につき金 100 円 償還金額 各社債の金額 100 円につき金 100 円 償還期限 2032 年 10 月 20 日 2032 年 10 月 31 日 グループ銀行を通じて、以下の適格クライテリアを満たす新規または既存の融資に充当いたし ます。 1. 再生可能エネルギー 以下に示す再生可能エネルギー発電事業 ( 新規及び既存事業 ) 向け融資 ⅰ. 太陽光発電 ⅱ.バイオマス発電 ( 持続可能、ま
11/14	17:02	7162	アストマックス
四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
( 需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約 (Power Purchase Agreement) を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。)を中心とした自家消費モデルの受け皿 となることを企図しています。 この結果、再生可能エネルギー関連事業は、当社及び以下の子会社等で構成されています。 1 アストマックスえびの地熱株式会社 2 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth( 匿名組合 ) 3 合同会社あくとソーラーパーク( 匿名組合 ) 4 くまもとんソーラープロジェクト株式会社 ( 匿名組合 ) 5 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 6 合同会社
11/14	16:42	5918	瀧上工業
四半期報告書－第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
6,603 18 6,621 △188 6,433 セグメント利益又は損失 (△) △0 276 △16 △19 △1 237 10 248 △149 98 ( 注 )1 「その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま す。 2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高 」には、セグメント間取引の消去額 △188 百万円及び「セ グメント利益又は損失 (△)」には、セグメント間取引の消去額 1 百万円、セグメント間未実現利益の消去 額 0 百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用 △151 百万円を含んでおります。 3 セグメント利
11/14	16:32	8783	ＧＦＡ
四半期報告書－第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るととも に、不動産の売却活動を実施しました。一方で、貸倒引当金繰入額が負担となりました。 この結果、売上高は255,799 千円 ( 前年同四半期比 89.7%の増 )、セグメント損失は406,578 千円 ( 前年同四半期 は161,659 千円のセグメント損失 )となりました。 2サイバーセキュリティ事業 サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向 けに販売を行いました。 第 2 四半期において寄与する予定であった大型案件が第 3 四半期に
11/14	16:26	9960	東テク
四半期報告書－第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
- 計 33,191 16,212 49,404 25 49,429 △676 48,753 セグメント利益 7,077 5,105 12,183 13 12,196 △2 12,194 ( 注 ) 1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま す。 2.セグメント利益の調整額 △2 百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自
11/14	16:19	6334	明治機械
四半期報告書－第148期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
7 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日 ( 円 ) △5.49 132.74 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 2【 事業の内容 】 当社は、前連結会計年度で太陽光発電に係る権利案件販売事業から撤退することを取締役会決議しており、これに より第 1 四半期連結会計期間において環境関連事業から撤退しております。 また、当社は2022 年 8 月 31 日付で本社ビルを
11/14	16:03	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
はグリーントランスフォー メーション(GX)、カーボンプライシングの導入等が視野に入っております。これらの政府方針等を受けて、大企 業を中心に電力の自家消費、蓄電池の利活用や省エネ等の取り組みが進んでいるほか、東京都においては、新築建 物に原則として太陽光パネルの設置化、使用済み太陽光パネルの利活用を図る方針であり、全国的な広がりとなる ことが期待されるなど、再生可能エネルギー関連の投資は今後も継続する見通しです。 当社グループは、再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目標に、太陽光パネル製造事業を営むベトナム のVSUN 社の事業拡大、WWB 株式会社、株式会社バローズが主に担っている
11/14	16:02	1447	ＩＴｂｏｏｋホールディングス
四半期報告書－第5期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、カスタマイズの開発案件にも注力しました。 この結果、建設テック事業の売上高は239,562 千円 ( 前年同期比 105.8%)となりました。 7 海外事業 海外事業は、ベトナムのインフラ整備 ( 護岸・道路・橋梁 )、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電 の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。 新型コロナウイルスの影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。 この結果、海外事業の売上高は234,216 千円 ( 前年同期比 104.0%)となりました。 8 その他事業 金融事業、教育事業およびM&Aアドバイザリー事業等の売上高の総計は
11/14	15:59	6092	エンバイオ・ホールディングス
四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
/22EDINET 提出書類 株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445) 四半期報告書 3 自然エネルギー事業 当第 2 四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め41か所、総発電量 46MW(うち稼働中は約 42MW)となり、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が 得られました。クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所や コーポレートPPA 案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。 [ 国内 ] 北海道において、新たな太陽光発電所 ( 約
11/14	15:52	4651	サニックス
四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
月 1 日付けで実施したことにより、第 1 四半期連結会計期間より報告セグ メントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた 数値で比較分析しております。ただし、戸建住宅向け太陽光発電システム事業の「( 新 )SE 事業部門 」 並びに法 人向け太陽光発電システム事業の「PV 事業部門 」は、実務上前年同期の数値を組み替えることが困難なため前期 比較を記載しておりません。 当第 2 四半期連結累計期間の売上高につきましては、2022 年 7 月以降、過去最大の感染者数を記録した新型コロ ナウイルス感染症第 7 波の発生に伴い、特にHS 事
11/14	15:50	6786	ＲＶＨ
四半期報告書－第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
して、グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転を実施し、2022 年 7 月より当社グ ループの主な企業が同一拠点を本店として事業を推進しております。 さらに、当社グループの新たな事業領域となるビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとと もに、脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事 業 ( 農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み)を営む株式会社 BS E NERGYの全株式を取得いたしました。 当第 2 四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高
11/14	15:47	7057	エヌ・シー・エヌ
四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として株式を 引き受け、事業拡大を推進していくことといたしました。 2. 株式取得の相手方の名称 株式会社翠豊 3. 株式を取得する( 子会社化 )する会社の概要 名称 株式会社翠豊 所在地岐阜県加茂郡白川町赤河 358-1 代表者の役職・氏名代表取締役今井潔志 設立年月日 1992 年 4 月 8 日 事業内容大断面集成材加工・建設業、山林及び丸太の売買、植林・育林・除伐・間伐・伐採業務、 太陽光発電設備工事・太陽光発電事業 資本金 10,000,000 円 4. 株式取得の日程 総数引受契約締結日 2022 年 10 月 1 日