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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	15:30	1999	サイタホールディングス
四半期報告書－第68期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
5,261 36,666 256 42,184 13,118 55,303 △55,303 - セグメント利益又は 損失 (△) 計 669,728 476,825 34,873 1,181,426 100,077 1,281,504 △55,303 1,226,201 77,238 14,154 △11,510 79,882 12,153 92,035 △53,616 38,419 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽 光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。 2.セグメント利益又は損失の調整額
11/11	15:27	1827	ナカノフドー建設
四半期報告書－第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
40,534 △1 40,532 セグメント利益 又は損失 (△) ( 注 )3 713 △2,498 △1,785 271 0 271 16 △1,497 △0 △1,498 ( 注 ) 1 「その他の事業 」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で ある。 2 セグメント間取引消去によるものである。 3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整している。 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自令和 4 年 4 月 1 日至令和 4 年 9 月 30 日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
11/11	15:24	8601	大和証券グループ本社
四半期報告書－第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
ました。また、大和 PIパートナーズでは、ローン、不良債権、不動 産、国内外のPE 投資を着実に実行し、大和エナジー・インフラでは、太陽光発電所の取得など、持続可能な開発 目標 (SDGs)に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを 計上しました。 その結果、当第 2 四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は前年同期比 48.3% 増の56 億円、経常利 益は同 287.5% 増の52 億円となりました。投資部門の当第 2 四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグ ループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ
11/11	15:23	9501	東京電力ホールディングス
四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
価格の見直しを実施する。併せて、節電プログラム の充実や、販売価格算定における原子力発電の再稼動の一部織り込みによる卸電力 市場価格などの影響幅の圧縮なども実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社 グループの財政状態の改善を図っていく。また、「 低圧 」のお客さまの料金メ ニューについても、見直しに向けた検討を進めていく。 [ 家庭分野のお客さま] 太陽光発電、EV、エコキュートなどの電化設備のサブスク型サービスや、新しい 電気料金プランをパッケージで提供することにより、環境に優しい電気をいつでも 安心してご利用いただける姿を実現していく。 [ 法人分野のお客さま] 電気の供給のみならず、お
11/11	15:20	3777	ＦＨＴホールディングス
四半期報告書－第29期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
新たに開始いたしました。当第 3 四半期連結累計期間にお きましては、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における販売用不 動産の取得・譲渡により、売上高 316,580 千円 ( 前年同四半期比 364.3% 増 )、セグメント利益 11,331 千円 ( 前年同四半 期はセグメント損失 3,817 千円 )となりました。 4/21EDINET 提出書類 株式会社 FHTホールディングス(E05510) 四半期報告書 ( 資源エネルギー事業 ) 資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業において発電所のセカンダリー案件の取得および売却並 び
11/11	15:20	6258	平田機工
四半期報告書－第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
セグメント利益又は損失 (△) △73,094 1,364,351 1,135,065 2,426,322 98,798 2,525,121 ( 注 )「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太 陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の 主な内容 ( 差異調整に関する事項 ) 利益 ( 単位 : 千円 ) 金額 報告セグメント計 2,525,121 セグメント間取引消去 2,280 四半期連結損益計算書の営業利益
11/11	15:16	7320	日本リビング保証
四半期報告書－第15期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
が当社の強みであると認識しております。 当第 1 四半期連結累計期間は、太陽光発電システム設置家庭における災害に対する需要を背景とした蓄電池需 要の増加により再生可能エネルギー関連領域が進展したことと、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末をはじ めとした教育 ICT 領域の案件が寄与したことにより当初の計画通りに推移いたしました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は313 百万円 ( 前年同期比 26.3% 減 )、セグメント利益は134 百 万円 ( 同 55.2% 減 )となりました。この数値は、前年同期の政府による教育 ICT 環境の整備拡充政策を背景とし た、小中学校
11/11	15:13	7822	永大産業
四半期報告書－第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
コスト低減や販売価格の適正化による効果はあったものの、2022 年 11 月に商用生産への移行を予定しているEN ボード株式会社の販管費を補うには至らず、セグメント損失は414 百万円 ( 前年同四半期はセグメント損失 152 百万 円 )となりました。 EDINET 提出書類 永大産業株式会社 (E00631) 四半期報告書 (その他事業 ) 当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。 当第 2 四半期連結累計期間の売上高は66 百万円 ( 前年同四半期比 4.9% 減 )、セグメント利益は41 百万円 ( 同 3.5% 増 )となりました。 (2
11/11	15:06	6645	オムロン
四半期報告書－第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
区分に組み替えて表示しています。 < 売上高の状況 > 民生業界向け部品は、グローバルにおいて総じて需要が堅調に推移しました。特に、注力している太陽光発電 や蓄電関連、半導体検査装置関連向けが好調に推移しました。 これらの需要の高まりに対応し、継続して供給力強化に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で大きく増加し ました。 < 営業利益の状況 > 原材料価格高騰などの影響を受けたものの、売上高の大幅な増加に加え、価格適正化や生産性向上の取り組み などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。 5/50EDINET 提出書類 オムロン株式会社 (E01755) 四半期報告書 (2) 財政状
11/11	15:02	6055	ジャパンマテリアル
四半期報告書－第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
から、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は23,035 百万円 ( 前年同 四半期比 31.1% 増 )、セグメント利益は6,744 百万円 ( 前年同四半期比 33.0% 増 )となりました。 一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け関連製品を中心に堅調に推移し、 売上高は593 百万円 ( 前年同四半期比 2.2% 増 )、セグメント利益は74 百万円 ( 前年同四半期比 1.9% 増 )となりました。 また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は116 百万 円
11/11	15:00	4777	ガーラ
四半期報告書－第30期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
料を受 けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021 年 8 月にオープンいたしました。 ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル( 持続可能な)リゾート」であり、化石燃料を使用 せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指して おります。当社グループは、ツリーハウスリゾート事業について成長戦略を見出し、グループの企業価値向上を 目指してまいります。 上記のツリーハウスリゾート事業の売上計上等により、前年同四半期と比較し売上高 ( 内部取引を含む)が増 加いたしました。 費用面では、主に貸倒引当金繰入額の増加及び業務委託費の
11/11	15:00	1945	東京エネシス
四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止 措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、 コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといった再生可能エネルギー分野にお いて、EPC( 設計・調達・建設 )からO&M( 運転・保守 )まで一貫したワンストップサー ビスをご提案するなど全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益 の創出に努めてまいりました。 この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 1 財政状態 当第 2 四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1 億 99 百万円増
11/11	15:00	5301	東海カーボン
四半期報告書－第161期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
ました。 3/21EDINET 提出書類 東海カーボン株式会社 (E01162) 四半期報告書 [ファインカーボン事業 ] 半導体向け、並びに一般産業向け生産・出荷は堅調に推移しました。太陽光発電向けは対面業界の生産調整は あるものの、おおむね堅調に推移しました。高付加価値商品であるソリッドSiC(シリコンカーバイド) 製品は世 界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。 この結果、当事業の売上高は前年同期比 29.0% 増の368 億 2 千 3 百万円となり、営業利益は前年同期比 58.2% 増の 110 億 9 千 9 百万円となりました。 [スメルティング&ライニング事業
11/11	14:18	7896	セブン工業
四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
月を2023 年 3 月から2023 年 7 月に変更いたしました。 また、美濃加茂工場の太陽光発電システムは投資予定金額を63 百万円から73 百万円に変更し、完了予定年月 を2022 年 12 月から2023 年 3 月に変更しております。 3 当第 2 四半期累計期間において、新たな計画の確定による主要な設備の取得は、次のとおりであります。 設備の内容所在地取得面積 (m3) 取得価格 ( 百万円 ) 取得時期 事業用土地 岐阜県 美濃加茂市 10,291 113 2022 年 9 月 (8) 経営成績に重要な影響を与える要因 当第 2 四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響
11/11	14:11	7269	スズキ
四半期報告書－第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
128,043 15,264 19,777 1,255 164,341 ( 注 ) 1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。 2 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。 セグメント 四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 主要製品及びサービス 軽自動車、小型自動車、普通自動車 二輪車、バギー 船外機 電動車いす、太陽光発電、不動産 Ⅱ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 ( 固定資産に係る重要な減損損失 ) 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。 貸与資産・遊休資産について、時価が著しく下落した
11/11	14:05	5262	日本ヒューム
四半期報告書－第140期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
災、国土強靭 化対策に向けた高付加価値製品として、昨年開発した貯留管 「 合成鋼管 1・2・5・6 種管 」が出荷実績に寄与 し始めております。 引き続き市場ニーズを捉えたタイムリーな商品開発に注力し、収益力の向上を図ってまいります。 3 太陽光発電・不動産事業 売上高は7 億 32 百万円 ( 前年同四半期比 1.1% 増 )、営業利益は4 億 26 百万円 ( 同 4.0% 増 )となりました。不 3/25EDINET 提出書類 日本ヒューム株式会社 (E01157) 四半期報告書 動産賃貸収益は堅調に推移した他、太陽光発電についてはNH 東北太陽光発電所、NH 岡山太陽光発電所ともに 順
11/11	13:58	9508	九州電力
四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
電みらいエナジー株式会社 )の合計値 ( 内部取引消去 後 )を記載している。 3 発電電力量は、送電端の数値を記載している。 4 「 新エネルギー等 」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。 5 当第 2 四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載してい る。 6 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ る。 7 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1991 年度から2020 年度までの第 2 四半期累計期間における30か 年平均に対する比である。 8/31EDINET 提出
11/11	13:54	8566	リコーリース
四半期報告書－第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
&ファイナンス事業の契約実行高は、リース・割賦分野において前年の大口太陽光発電設備案件の反動減 があったものの、リースが回復傾向となったことに加え、融資分野が伸長したことにより増加しました。また、収 益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは改善を継続しました。売上高は減少したものの、融資分野やレンタル 分野の伸長等により、セグメント利益は増加しました。 2サービス事業 サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案 件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実により取扱高は 減少しました。その結果、売上高
11/11	13:45	9503	関西電力
四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
量を記載している。 2 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。 3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に よる発電電力量である。 4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。 5 2021 年度第 2 四半期累計期間出水率は、1990 年度から2019 年度までの第 2 四半期累計期間の30カ年平均に対 する比である。2022 年度第 2 四半期累計期間出水率は、1991 年度から2020 年度までの第 2 四半期累計期間の 30カ年平均に対する比である。 6 四捨五入の
11/11	13:41	9051	センコン物流
四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
サプライチェーンの混乱による自動車メーカー 側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は3,063 百万円 ( 対前年同四半期比 88.5%)となりました。営業利益は、サービス部門 ( 車検・点検修理等 )の増収効果と中古車販売の粗利益が向 上しましたが、新車販売収益の減少を補えず、89 百万円 ( 対前年同四半期比 93.7%)となりました。 4 再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましては、日射量はほぼ横這いで推移したことにより、営業収益は141 百万円 ( 対前年同四半期比 99.2%)となりました。営業利益は、前期に計上した太陽光発電システム(PCS)の修繕