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発表日	時刻	コード	企業名
11/12	10:17	6752	パナソニック
四半期報告書－第115期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース 等の開発・製造・販売を行っています。「ライフソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電 システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、自転車及び介護関連等の開 発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメントシステ ム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブ レット等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、カーナビ、カーAV 機器、ディスプレイ メーター、ヘッドアップディスプレイ、車載
11/12	10:15	9791	ビケンテクノ
四半期報告書－第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
り、地道な努力により前年同期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が抑えられるこ ととなりました。 その結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は82 百万円 ( 前年同期比 20.2% 増 )、セグメント損失は146 百 万円 ( 前年同期は171 百万円のセグメント損失 )となりました。 6 その他事業 その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商 品の販売事業等を行っております。コロナ禍の影響で、連結子会社で製造販売している除菌水の売上は引き続き 3/19四半期報告書 好調ですが、前年実績には及ばず、前年同期と比較して売上高は減少
11/12	10:07	3322	アルファグループ
四半期報告書－第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
コンサルティングサービスにおきましては、順調に顧 客獲得が進んだため、今期は営業活動の規模を拡大し積極的に投資を継続しております。 4/22EDINET 提出書類 アルファグループ株式会社 (E05399) 四半期報告書 本事業では他にもウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太 陽光発電により安定した収益基盤を確保しつつ、小売電力事業者としての顧客獲得等、各種の営業活動や新商材 の開発に取り組んでおります。 この結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は9 億 22 百万円 ( 前年同四半期は7 億 14 百万円 )、営業利益は 4 百万円 ( 前年
11/12	10:03	1721	コムシスホールディングス
四半期報告書－第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
、依然として厳し い状況にあります。今後、ワクチン接種の促進などにより、社会経済活動が活性化され、景気の持ち直しが期待 されておりますが、サプライチェーンを通じた影響、国内外における感染動向及び金融資本市場の変動等に引き 続き注視する必要があります。 コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化の加 速により、その重要な基幹インフラである情報通信基盤の整備が求められ、5G 無線基地局設置、高度無線環境 整備推進事業など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、今後、主力電源化さ れる太陽光発電をはじめとする再生可能
11/12	09:58	6862	ミナトホールディングス
四半期報告書－第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環 境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を手掛けております。 当第 2 四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイトやシステムの構築等に係る事業を手掛けている当社子 会社の日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトの協業推進で相乗効果が高まって きており、2 社合計の売上高は拡大傾向にあります。モバイルアクセサリ販売事業では新規顧客の開拓に注力し、 販路が拡大したこと等により増収となりました。ISC 事業では、引き続きアプリケーションソフト開発を進めている ほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究
11/12	09:58	8591	オリックス
四半期報告書－第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
△8 セグメント資産 378,698 368,794 △9,904 △3 9/139EDINET 提出書類 オリックス株式会社 (E04762) 四半期報告書 環境エネルギー: 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物 処理 環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービ ス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再 生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています
11/12	09:34	7565	萬世電機
四半期報告書－第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
33 百万円 )となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は71 百万円となります。 ( 太陽光発電 ) 太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高 61 百万円 ( 前年同四半期は66 百万円 )となりま した。 (3)キャッシュ・フローの状況 当第 2 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 ( 以下 「 資金 」という)は45 億 39 百万円 ( 前連結会計 年度末比 5 億 71 百万円増 )となりました。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は6 億 94 百万円 ( 前年同四半期は3 億 31 百万円の獲得
11/12	09:31	8032	日本紙パルプ商事
四半期報告書－第160期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
〃 Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 5 〃 10 〃 JPシステムソリューション㈱ 8 〃 - 台灣日奔紙商股份有限公司 5 〃 - 計 790 〃 725 〃 ( 注 ) 第 1 四半期連結会計期間において、㈱JP 情報センター及びJPシステムソリューション㈱は、㈱JP 情報セン ターを存続会社とする吸収合併を行ない、合併後の存続会社の商号をOVOL ICTソリューションズ㈱に変更 しております。 (2) スポンサー・サポート契約 当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン サー・サポート契約を締結しております
11/12	09:24	5658	日亜鋼業
四半期報告書－第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
11,612,456 売上総利益 2,434,949 3,153,399 販売費及び一般管理費 ※1 2,091,260 ※1 2,142,874 営業利益 343,688 1,010,525 営業外収益 受取利息 54,787 35,860 受取配当金 142,438 127,587 有価証券売却益 13,770 17,989 持分法による投資利益 1,206 33,653 太陽光売電収入 35,041 33,012 受取賃貸料 15,547 15,370 雑収入 21,274 51,190 営業外収益合計 284,065 314,664 営業外費用 支払利息 23,312 11,490 太陽光売電原
11/12	09:21	2924	イフジ産業
四半期報告書－第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商 品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しており、この結果、売上高が35 百万円減 少しております。 セグメント利益につきましては、得意先と連携した棚卸廃棄ロスの低減及び販売費及び一般管理費の低減に努め た結果、同 55.1% 増の34 百万円となりました。 3その他 当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期並みの14 百万円となり、セグメント利益は同 5.3% 増の10 百 万円となりました。 3/21当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。 EDINET 提出書類
11/12	09:15	7426	山大
四半期報告書－第64期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した 上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH 住宅等を拡販 してまいりました。 この結果、当第 2 四半期累計期間の売上高は、2,176 百万円 ( 前年同期比 20.7% 増 )となりました。営業利益は98 百万円 ( 前年同期営業損失 90 百万円 )、経常利益は107 百万円 ( 前年同期経常損失 74 百万円 )、四半期純利益は74 百万円 ( 前年同期四半期純損失 219 百万円 )となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります
11/12	09:03	8742	小林洋行
四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
事業 当第 2 四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は402 百万円 ( 前年同四半期比 7.0% 増 )、セグメント 損失は20 百万円 ( 前年同四半期はセグメント損失 28 百万円 )となりました。 当第 2 四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。 区分金額 ( 千円 ) 前年同四半期比 (%) 広告用電設資材卸売業 171,611 7.1 生命保険・損害保険の募集 118,344 15.5 太陽光発電機・LED 照明等の販売事業 112,223 △0.2 その他 - - 合計 402,178 7.0 3 スポーツ施設提供業 当第 2 四半期
11/12	09:03	3156	レスターホールディングス
四半期報告書－第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
証関連機器の製造・販売の拡大、並びに新しい製品開発も推進して まいります。 4 環境エネルギー事業 報告セグメント事業主な事業内容 エネルギー 自社太陽光発電所 ( 国内外 )、風力発電所等による再生可能エネルギーの導 入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス 環境エネルギー 事業 新電力 再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電 力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティン グ 植物工場 コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場 またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及 び
11/12	09:00	9036	東部ネットワーク
四半期報告書－第109期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
取り組み推進の一環で、先に発表済みであります次世代バイオディーゼル給油施設設置や太陽光発電 活用の拡大等を通して、環境配慮型の総合物流企業となることで社会的責任を果たし、加えてDX(デジタルト ランスフォーメーション)を推進することで、システム投資による一人当たりの生産性向上を目指します。 以上の結果、当第 2 四半期累計期間の売上高は4,593,934 千円 ( 前年同期比 1.9% 増 )、営業利益 269,182 千円 ( 前年同期比 31.4% 減 )、経常利益 295,202 千円 ( 前年同期比 36.3% 減 )、四半期純利益 271,539 千円 ( 前年同期 比 17.8
11/11	15:33	7320	日本リビング保証
四半期報告書－第14期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
65 社となっております。 当第 1 四半期連結累計期間は、太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中 で、大手蓄電池メーカー数社と締結した契約が売上高に貢献いたしました。また、政府による教育用 ICT( 情報 通信技術 ) 環境の整備拡充政策 (GIGAスクール構想 )として小中学校のコンピュータ(タブレット端末 ) 導入が 促進される中で、タブレット端末の保証業務の受託がピークを迎え、売上高に大きく貢献いたしました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は425 百万円 ( 前年同期比 198.5% 増 )、セグメント利益は299 百万円 ( 同 290
11/11	15:16	7822	永大産業
四半期報告書－第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
りした影響等により、セグメント損失は152 百万円 ( 前年同四半期はセグメント損失 6 百万円 )となりま した。 EDINET 提出書類 永大産業株式会社 (E00631) 四半期報告書 (その他事業 ) 当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。 当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、賃貸用不動産の一部を売却した影響により、70 百万円 ( 前年同四半期比 14.5% 減 )、セグメント利益は39 百万円 ( 同 11.1% 減 )となりました。 (2) 財政状態の概要 当第 2 四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ
11/11	15:06	7347	マーキュリアホールディングス
四半期報告書－第1期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責 任組合 (バイアウト1 号ファンド)」において保有する株式を売却したことにより、当該ファンドに対するセイ ムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同ファンドより、事業会社への新たな投資 も行いました。 新規ファンドにおいては、伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パートナーと共 同で組成したエネクス・インフラ投資法人への太陽光発電施設の組入を基本戦略とするインフラ・ウェアハウジ ングファンドが、当初想定を上回る投資家コミットメント総額にて組成完了するなど、管理報酬の底上げを行う べくマクロ環境に沿った投資戦略に基
11/11	15:01	6055	ジャパンマテリアル
四半期報告書－第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
りました。 一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移したもの の、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生したことにより、売上高は580 百万円 ( 前年同四半期比 9.8% 増 )、セグメント利益は72 百万円 ( 前年同四半期比 32.0% 減 )となりました。 また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は108 百万円 ( 前年 同四半期比 8.0% 減 )、セグメント利益は51 百万円 ( 前年同四半期比 5.6% 減 )となりました。 なお、当社の退職給付債務の計算方法につい
11/11	14:56	8002	丸紅
四半期報告書－第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
おいて穀物・油糧 種子の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓と してスペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおりま す。 子会社 関連会社等 Columbia Grain International、 Gavilon Agriculture Investment、 Helena Agri-Enterprises 片倉コープアグリ 化学品 石油化学品等のトレード分野での需給調整機能の高度化 や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表され るエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソ リューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進め ております。また、飼料添加剤ディストリビューターの
11/11	13:24	9503	関西電力
四半期報告書－第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
は、送電端電力量を記載している。 2 火力は汽力と内燃力の合計である。 3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に よる発電電力量である。 4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。 5 2020 年度第 2 四半期累計期間出水率は、1989 年度から2018 年度までの第 2 四半期累計期間の30カ年平均に対 する比である。2021 年度第 2 四半期累計期間出水率は、1990 年度から2019 年度までの第 2 四半期累計期間の 30カ年平均に対する比である。 6 四捨五入の関係で、合計が一致