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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	17:00	3101	東洋紡
有価証券報告書－第168期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
インターナルカーボンプライ シング 報酬 主な施策、2022-25 年度実績 ・施策 : 自家発電設備の低炭素化、再生可能エネルギー設備の導入等 ・2022-25 年度実績 : 岩国事業所の自家火力発電所の燃料転換 ( 脱石 炭 )、ガスコージェネレーションシステムの増設による犬山工場全体の エネルギー効率向上、太陽光発電設備の導入 ( 犬山工場・宇都宮工場・ 総合研究所・タイの連結子会社 TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD. 本社工場 )、各工場の動力・ユーティリティ設備の省エネ化他 ・2022 年度に制度導入し運用中 社内炭素価格設定 10,000 円 /トン-CO2
06/23	16:43	5901	東洋製罐グループホールディングス
有価証券報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
を検討 ・必要に応じ、追加取り組みの推進体制を整備 25/169 c.シナリオ分析結果 シナリオ分析結果一覧 EDINET 提出書類 東洋製罐グループホールディングス株式会社 (E01353) 有価証券報告書 重要なリスク・機会の項目時間軸当社への財務影響当社グループの対応 炭素税負担 中期 新たな炭素税の導入で操業コ スト増加 •2030 年度までに事業活動のGHG 排出量 ▲50%(2019 年度比 ) 電力単価変動 短期 電力単価の増加による操業コ スト増加 • 太陽光発電システムの導入 •ICPによる省エネ投資加速 移 行 リ ス ク 政策・ 規制 バージンプラスチッ クを使用した容器
06/23	16:12	7438	コンドーテック
有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
益率が横ばいにとど まったものの、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,254 百万 円 ( 同 10.0% 減 )となりました。 < 電設資材 > 2027 年蛍光灯製造中止に向けたLED 照明への切替需要に加え、同年の省エネ基準改定に伴う大規模な設備 投資案件が相次いだことを背景に、高圧受変電設備、電線、太陽光発電設備、空調機器の売上が堅調に伸長 した結果、当セグメントの売上高は12,934 百万円 ( 前期比 14.1% 増 )となりました。利益面につきましては、 人件費が増加したものの、増収効果に加え、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁や仕入価格引下
06/23	16:09	4914	高砂香料工業
有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
までに全電力使用量の30%を再エネ由来電力に切り替え 使用電力における再生可能電力の比率向上 購入電力の再生可能エネルギー比率向上 ( 自家消費型太陽光発電 を含む) GHGの削減 SBT(GHG 排出量総量として対 2019 年度比で2030 年までに46.2% 削 減 )の達成 化石由来燃料使用量の削減による排出量の削減 CFCおよびHCFCを冷媒とする冷凍機等の計画的な更新 エネルギー使用量の生産量原単位の削減 水使用量の削減 水使用 ( 取水 ) 量について毎年 1%の削減 (2030 年度までに対 2020 年度比で10%の削減 ) 水資源の効果的かつ効率的な利用の推進 水取水量の削
06/23	16:06	4552	ＪＣＲファーマ
有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
・財務に与える短期・中期・長期的な影響の重要 性評価を進めております。その結果を踏まえ、経営に与える影響が高いものを「 重要リスク」ならびに「 機会 」と して特定し、サステナブルな社会の実現に積極的に取り組んでまいります。 ・エネルギー使用量 2025 年度における総エネルギー使用量 ( 電気、ガス等 )は、昨年度と同等でありました。2022 年 11 月に竣工した 原薬工場 ( 神戸サイエンスパークセンター)において太陽光パネルを588 枚設置し、本工場の年間電気使用量の内 6.8%を再生可能エネルギー由来の、実質的にCO2を排出しない電力で賄うことができました。また、研究所の建屋 に設置
06/23	16:05	6203	豊和工業
有価証券報告書－第188期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
丰和 ( 天津 ) 机床 有限公司を設立 ( 現・連結子会社 ) 太陽光発電を事業目的に追加 エイチオーエンジニアリング株式会社を解散 インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収 ( 現・ホー ワスカメシンインドネシア株式会社 ; 非連結子会社 ) 株式会社セキュリコを買収 株式会社セキュリコを吸収合併 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 ホーワマシナリーシンガポール株式会社を清算 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタ ンダード市場へ移行 EDINET 提出書類 豊和工業株式会社 (E01515) 有価証券
06/23	16:03	3291	飯田グループホールディングス
有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
337,500 百万インドネ シアルピア 主要な事業の内容 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 リフォーム等の請負工 事事業 住宅メンテナンス事業 土木事業 住宅基礎事業 地盤関連事業 不動産事業 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸管理事業 柱状改良工事事業 表層改良工事事業 鋼管杭工事事業 杭打ち工事事業 柱状改良工事事業 表層改良工事事業 鋼管杭工事事業 地盤調査事業 環境調査事業 汚染除去工事事業 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 宅地造成工事事業 給排水工事事業 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 新築オプション事業 リフォーム事業 太陽光発
06/23	16:02	7525	リックス
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
品価格が上昇し、当社の顧客 に対する販売価格に転嫁でき ない分の仕入れコストが増加 する。 自然災害の増加により、生産 本部が被災したり、生産本部 従業員が出社困難となったり した場合、製品の製造が滞 り、売上が減少する。 当社への影響度 1.5℃,2℃ 4℃ シナリオシナリオ 203 205 203 205 0 年 0 年 0 年 0 年 中大小小 中大小小 大大中中 大大中中 中大小小 中大小小 小小中大 リスク低減のための 対応策 太陽光発電の導入、 省エネや再エネ利用 により、化石燃料に よる電力の使用量を 削減する。 製品設計を見直し、 当該原材料の使用量 を削減する。 低炭素設備
06/23	16:01	6951	日本電子
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
・政策 炭素価格の導 入・炭素価格の 高騰 自社排出量 (Scope1-2) に対する費用の発生 中期 中 [Scope2] ■ 再生可能エネルギーの 導入 ・再生可能エネルギー電 力メニューの適用範囲 を拡大 ・グループ会社の自家消 費型太陽光発電設備の 新規稼働 ■ 排出係数の小さい電気 事業者への部分的な契 約変更 ■PPAによる再生可能エ ネルギーの導入 電源構成において再生可 ・2026 年度に順次発電開始 移 行 リ ス ク 法規制・政策 法規制・政策 再生可能エネル ギー価格の高騰 炭素価格の導 入・炭素価格の 高騰 能エネルギーの割合が高 まった場合の電力費用の 増加
06/23	16:00	9069	センコーグループホールディングス
有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の整備 ・自動化・無人化の推進 ・従業員の健康安全衛生意識醸成、 健康促進の取り組み強化 技術 ( 再エネ・省エ ネ技術の普及 ) ・再生可能エネルギーへ の切り替え等、再エ ネ・省エネ技術の利用 拡大 ・低コスト・GHG 低排出エ ネルギーの安定供給 ・自家発電再エネ電力の販 売による収益発生 - ・太陽光発電設備敷設と大容量蓄電 池設置による自家消費強化 ・LED 照明化・空調の省エネ化を推 進 ・太陽光発電・風力発電等への切り 替え 技術 ( 次世代技術の 進展 ) ・共同物流サービス等、 車両積載・運行効率を 向上させる次世代物流 技術の導入拡大 ・モーダルシフト・ダブル 連結トラック
06/23	16:00	2001	ニップン
有価証券報告書－第202期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
きる知多埠頭の原料サイロに隣接しており、原料小麦の直接搬入による原材料調達コストの削減を実現しておりま す。加えて、流量や製品分析などを自動測定するシステムを導入することにより、製粉工程の精度向上と効率化を図 る等、スマートファクトリー化を推進しております。さらには、大地震の際の津波の影響を考慮し、建物 1 階床レベ ルの嵩上げを行う等、自然災害への強靭性を高めております。同工場は、太陽光発電設備の導入や非化石証書の活用 により、実質 100% 再生可能エネルギーを実現した当社初のカーボンニュートラル工場となります。 このほか、2026 年度末に株式会社畑中食品の新冷凍食品工場が竣工予定、ま
06/23	16:00	4977	新田ゼラチン
有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
化石証書の購入、Jクレジット制 度など) 電力価格が上昇することによる操業コストの増大 脱 炭 素 社 会 へ の 移 行 政策・ 規制 再エネ政策やエネル ギーミックスの変化 による電力価格変動 化石燃料由来のプラ スチック使用規制や 価格の変化 〔 対応 〕 ・製造部門における、生産設備の安定稼働及び高効率 生産設備への置換による省エネ化 ・業務部門における、室温管理や使用機器の省エネ利 用 ・研究開発棟への太陽光発電の活用 原油の需要変化による価格の上昇 〔 対応 〕 ・容器包装の減量及び再生材への転換の検討 中 中 大 小 に 伴 い 発 生 す る リ ス ク 市場 製造プロセスにお
06/23	15:54	6932	遠藤照明
有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 ( 環境関連事業 ) 当セグメントにおきましては、電気料金及び建設資材の高騰を背景に、顧客の節約意識が高まっている中で照 明更新による電気代の削減、照明を活かして内装の印象を変える改装及び照明更新等を提案し、スーパーマー ケット及びホームセンターにおいて、複数の成功事例を創出しました。さらに、「Synca Bright」、リモート サービス及び自家消費太陽光発電システムの提案等を進め、照明と環境関連商材を組み合わせた付加価値の提供 に努めました。 この結果、売上高は11,285 百万円 ( 前連結会計年度比 10.7%の増収 )となり、セグメント利益は976 百万円 ( 前連結会計年度比
06/23	15:53	8160	木曽路
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
約 19tを 燃料化用途として活用いたしました。これにより、年間約 52t-CO2の削減効果を見込んでおります。 省エネルギー化・非化石エネルギー利用 高効率空調機、高効率厨房機器、LED 照明への更新を進めるとともに、太陽光発電等の非化石エネルギー利用 を推進しております。2024 年度における当社全体のエネルギー使用量は原油換算 11,817klであり、うち非化石エネ ルギー使用量は2,554klとなりました。また省エネルギー施策による年間 CO2 削減効果は約 646t-CO2となっておりま す。 8/89 EDINET 提出書類 株式会社木曽路 (E03121) 有価証券報告書 (3
06/23	15:48	4540	ツムラ
有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 (12) 環境 当社グループは、環境に関する法規制の遵守を前提とし、省エネルギーや太陽光発電の導入などによる温室効果 ガス排出量の削減、環境負荷の低い容器包装資材への切り替え、野生生薬の栽培化、水の使用量の削減・再利用促 進等の自然環境の保全に努めています。しかしながら、万が一、企業活動上において土壌汚染や水質汚染等を惹起 し、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金、刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠 25/151 EDINET 提出書類 株式会社ツムラ(E01018) 有価証券報告書 償金等の支払いが生じる可能性があります。その場合、社会的信用の失墜等により、当社
06/23	15:45	7859	アルメディオ
有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
能性材料メーカーの確立を図ってまいります。各事業の成長により利益の最大化を図り、ROE8% 以上、PBR1 倍 以上を維持し2 倍以上を目指します。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、「 中期経営計画 2025」の各施策に取り組みました。中国連結子会社においては、中国市場の 景気回復に遅れが見られ、太陽電池メーカーの業績が低迷し、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモ ジュール等の受注数の減少に加え、販売価格の下落と原材料の高騰により収益が圧迫され、売上・利益共に減少 しました。このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽 ( 蘇州 ) 無機材料有限公司の一部の機
06/23	15:40	7292	村上開明堂
有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
量を再生可能エネルギーで対応しております。また、築地工場 ( 静岡県藤枝市 )、 大井川工場 ( 静岡県藤枝市 )および村上開明堂九州 ( 福岡県朝倉市 )の屋上全面に、それぞれ2022 年 2 月、2024 年 3 月および2025 年 2 月より太陽光発電パネルを設置して太陽光発電を行い、クリーンエネルギーを生産活動に 使用しております。なお、2025 年における年間発電量は、築地工場では718MWh、大井川工場では1,103MWh、村上 開明堂九州では821MWhです。 (3) 人的資本 1 戦略 当社の持続的成長を支える最も大切な経営資源は「 人財 」と捉え、社員一人ひとりが専門性を高
06/23	15:36	9719	ＳＣＳＫ
有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
して 『ZEBiT』を2024 年 4 月から提供し、主に下記のような機能の実装や調査検証を行ってまいりました。 ・CO2 排出量可視化 :エネルギーデータの自動収集機能、SCOPE3 対応、多棟グループ管理など ・法令対応 : 定期報告書用データ出力、低炭素ベンチマーク評価など ・設備制御 :DALI2 照明制御、空調制御、センサー連動制御など ・創エネ: 蓄電システムや太陽光発電システムの外部制御に関する調査検証 今後も、さまざまなパートナー企業の製品・サービスとの組み合わせにより、業務用建築物の脱炭素化に向けて サービス拡充を図ってまいります。 3 技術戦略 「 技術ビジョン2030」に
06/23	15:35	9005	東急
有価証券報告書－第157期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政 策導入などを基に推計・分析しています。 財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画など に基づき算定し、4℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス 感染症による影響をベースに見込みました。当社グループへの影響度は発現状況により想定影響額が変わる可 能性があることから、幅を持って想定しています。 影響度の基準 → 大 :50 億円以上、中 :50 億円未満、小 :10 億円以下 対象期間 → 短期 :2 年以内、中期 :3 年 ~5 年
06/23	15:34	9303	住友倉庫
有価証券報告書－第149期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
結果・1.5℃ 未満シナリオ 脱炭素社会への移行が進む1.5℃ 未満シナリオでは、GHG 排出への課税や規制の強化、エネ ルギーコストの急増などの移行リスクの影響が大きいと考えられます。 財務影響としては、GHG 排出コストの増加や光熱費の増加、建築資材価格の上昇に伴う建築 コストの増加、GHG 報告義務に対応するための人件費の増加などが考えられます。 定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG 排出コストの増加による 影響が大きく、遠州トラック株式会社ではその傾向が顕著であることが分かりました。 このような状況での対応策として想定されるのは、省エネの推進をはじめ、太陽光発