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発表日	時刻	コード	企業名
09/16	15:23	5966	京都機械工具
有価証券報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 2014 年 11 月子会社の㈱アサヒプラザを解散 2015 年 4 月さいたま市桜区に東日本 KTCものづくり技術館を開設 久御山工場にKTCものづくり技術館匠工房を開設 2015 年 9 月石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始 2016 年 8 月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併 2017 年 6 月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2018 年 8 月久御山工場のKTCものづくり技術館内にnepros museum360°を開設 2019 年 5 月子会社の福清京達師工
09/16	11:56	7116	ダイワ通信
有価証券報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
月 AIクラウド映像監視システム「IWA CLOUD」をリリース 2024 年 3 月 ugo 株式会社とパートナーシップ契約を締結 2024 年 6 月回転寿司向け迷惑行為検知 AIカメラシステムをリリース 2024 年 7 月スターリンクと太陽光パネル付きバッテリー内臓の災害対応防犯カメラ「DRR Security System」をリリース 2025 年 2 月沖縄オフィス(セキュリティ事業 )を開設 2025 年 2 月 LINE WORKS 株式会社と業務提携契約を締結 6/107 3【 事業の内容 】 当社 (ダイワ通信株式会社 )の事業は、防犯カメラの販売及び防犯カメラシステムの施
09/16	11:06	3191	ジョイフル本田
有価証券報告書－第50期(2024/06/21－2025/06/20) 有価証券報告書
イオプラスチックへの変更に対する原価コスト 増加 中 中 ~ 長期 移行リスク 技術建物のZEB 化対応に向けた投資コスト増加中短 ~ 長期 市場電力価格上昇による電力・商品調達コスト増加大中 ~ 長期 評判 気候変動への取り組み遅延や情報開示不足等に よるブランド価値の低下 中 中 ~ 長期 資源の効率性循環経済移行による廃棄物処理コスト削減小中 ~ 長期 機会 エネルギー源 製品・サービス / 市場 ZEB 化 ( 太陽光導入 + 省エネ)によるエネルギー コスト削減 環境配慮施策の先行取り組みによる企業ブラン ド価値の向上 環境に配慮した商品の早期仕入れ・販売による 売上増加 中 中 大 短
08/29	15:32	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第36期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション ・エスティメイトの下限金額が概ね2 万円以上の作品 ・コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、マンガ、ブラ ンド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークション プライベートセール・その他事業 プライベートセール その他 ・資産防衛ダイヤモンドの販売 ・美術品等の相対取引である絵画・NFTアート販売 ・主として2 万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売 を委託された取引 ・その他 (2)その他事業 自社所有の50kW 級低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の売電事業を行っております。 また、マレーシアにおいて、バイオマス発電
08/29	11:15	6150	タケダ機械
有価証券報告書－第54期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努め てまいります。 中長期には、人事制度の再構築と教育制度を連動させ、社員が自己目標に対する達成や実現を感じられる体制を 構築してまいります。 5 企業価値の向上 当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な 成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 過去に導入した本社建物における太陽光発電設備と非化石電力の利用によるCO2の排出削減に貢献しつつ、市 場の動向を鑑みながら、中長期には新たにGX
08/29	10:44	7673	ダイコー通産
有価証券報告書－第50期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信 設備、屋外監視カメラ等 ・電力工事 屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電 設備、太陽光発電設備、風力発電設備等 機器 光・電気信号の変 換、中継、送受信 やその測定をする ために利用されま す。 幹線・宅内引込機器、 センター設備機器、通 信機器、ネットワーク 機器、測定器 ・その他 防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販 売 ( 通信機器、OA 機器、情報セキュリティ機器 等 )、ソフトウェア販売等 地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営 業所を「 四国九州ブロック
08/29	09:02	9924	ドミー
有価証券報告書－第84期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
してまいります。 (2) 戦略 当社グループは、地域密着の食品スーパーとしての使命を自覚し、地域社会の一員としての責務を果たすため に、持続可能な社会実現を目指した取り組みを行ってまいります。 ・太陽光発電システム設置による再生エネルギーの利用拡大及びLED 照明への切り替えにより省エネを促進し、脱 炭素社会への取り組みをしております。 ・エコトレー( 再生トレー)への切り替えによりCO2 削減に貢献しております。 ・ジュニア野球教室や農業体験学習などの社会貢献活動を通じ地域社会に貢献する企業を目指し、地域との交流 を推進しております。 また、当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に
08/28	17:02	3349	コスモス薬品
有価証券報告書－第43期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品、品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グ ループの事業戦略に影響を及ぼします。つきましては、経営企画部が関係各部署と連携し、サプライチェーンの リスクと機会の状況把握を行い、その重要性評価に基づいた適切な対応を行ってまいります。 (4) 指標及び目標 1 環境問題について 当社グループは、CO2 排出量に対する目標数値を達成するために、LED 照明への切り替えや、最新のインバー タ機器を搭載した冷蔵・冷凍ケースの導入、太陽光発電の導入等を推進しております。 また、バイオマス90% 配合のレジ袋の採用、てまえどり活動による食品ロスの削減、森林保護活動にも取り
08/28	15:31	3283	日本プロロジスリート投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第25期(2024/12/01－2025/05/31) 有価証券報告書
円のグリー ンエクイティ・オファリングを実施しました。 本投資法人は、これら一連の取組みについては、本投資法人によるESGへの強いコミットメントを示 すものと考えており、今後もESG 投資に強い関心を持つ投資家の需要を喚起し、投資家層の更なる拡大 を目指します。 EDINET 提出書類 日本プロロジスリート投資法人 (E27230) 有価証券報告書 ( 内国投資証券 ) (ⅱ) 本投資法人の保有資産における再生可能エネルギーの調達 本投資法人は、プロロジス・グループと共同して、保有する施設の屋根に太陽光発電システムを導 入し、また、非化石証書の購入等による再生可能エネルギーの調達も積極的に推進
08/28	15:30	8887	シーラホールディングス
有価証券報告書－第47期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
・エネルギー・災害対応への取組 当社は、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけ、グループ全体で再生可能エネル ギーの活用や省エネルギー対策に取り組んでいます。具体的には、太陽光発電設備や蓄電池の導入、省エネ性能の 向上、創エネルギーと省エネを組み合わせた建物設計などを通じ、脱炭素社会への移行や地域循環型エネルギー社 会の構築に貢献しています。災害対応においては、停電時の非常用電力供給体制を、一部の先進的な物件で導入し ています。共用部や一部住戸において、蓄電池と太陽光発電を活用した非常時電力の供給体制を整備し、入居者の 安全・安心を確保する取り組みとして実施しています。これらの
08/27	16:55	6578	コレックホールディングス
有価証券報告書－第15期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
。 エネルギー事業 アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太 陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。 顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断 し、当該時点で顧客から収益を得ております。 アウトソーシング事業 祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先様及び取扱い商材の多角化を推 進しております。 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専 門部門及び自社で運営する
08/27	16:28	205A	ロゴスホールディングス
有価証券報告書－第5期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
・イヤー・イ ン・エナジー」 表彰制度において、株式会社ロゴスホームが4 年以上連続受賞企業として「 省エネ住宅優良 企業賞 」、また4 年連続で同社の商品が「 優秀賞 」に選ばれ、本年はさらに「 特別優秀賞 」も受賞しまし た。当社の省エネ・CO2 削減住宅への長期的な取り組みが評価されました。 2 全棟太陽光パネル対応 2018 年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道電力が復旧宣言するまで「 約 64 時間 」も要しました が、太陽光パネルの発電時は電力を使用できました。当社グループでは、災害への備えとして、太陽光発電 システムと併せて家庭用蓄電池の設置に対応しています。また、お引渡し後の設
08/27	16:21	4829	日本エンタープライズ
有価証券報告書－第37期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
並び に非連結子会社 2 社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「 第 5 [ 経理の状況 ] 1[ 連結財務諸表等 ](1)[ 連結財務諸表 ] [ 注記事項 ]」に掲 げるセグメントの区分と同一であります。 (1)クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング 支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光 発電の「 再生可能エネルギー」 等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて
08/27	15:34	9287	ジャパン・インフラファンド投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第11期(2024/12/01－2025/05/31) 有価証券報告書
下同じです。 ( 注 2)「 再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスをいいます。以下同じです。 ( 注 3) 電気事業法 ( 昭和 39 年法律第 170 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 電気事業法 」といいます。) 第 2 条第 1 項第 9 号に規定する一般送配電事業者及び電気事業法第 2 条第 1 項第 13 号に規定する特定送配電事業者をいいま す。 ( 注 4)オフライン制御発電所 ( 発電事業者が現地での手動操作により一定時間発電を完全停止させる発電所 )に対して実 施すべき出力制御をオンライン制御可能な発電所 ( 送配電事業者が遠隔制御により
08/27	15:32	3279	アクティビア・プロパティーズ投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第27期(2024/12/01－2025/05/31) 有価証券報告書
、グリーンビル認証取得数の合計は34 物件、延床面積ベースで 69.8%(2025 年 5 月 31 日現在 )となっています。 また、「マーケットスクエア相模原 」において、スポンサーである東急不動産株式会社の100% 出資子会 社である株式会社リエネと協働して、オフサイト型コーポレートPPAスキームにより、相模原市内の小学校 屋上に設置された太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力を使用電力の一部として活用する 取組みを年内に開始する予定です。これにより、小学校での自家消費後の余剰再エネ電力を有効活用する事 で相模原市内の電気の地産地消に寄与するとともに、「マーケットスクエア相模
08/27	15:30	1419	タマホーム
有価証券報告書－第27期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
ており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際 の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命 保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を 入れております。 ・ファイナンス タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資の取次サービスを、当社の新 築住宅購入者向けに提供しております。 8/118 EDINET 提出書類 タマホーム株式会社 (E27305) 有価証券報告書 (エネルギー事業 ) ・メガソーラー事業 当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を
08/27	14:52	9286	エネクス・インフラ投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第11期(2024/12/01－2025/05/31) 有価証券報告書
いうことがあります。そのうち、太陽光 をエネルギー源とするものを「 太陽光発電設備等 」、風力をエネルギー源とするものを「 風力発電設備等 」、水力をエネルギー 源とするものを「 水力発電設備等 」、バイオマスをエネルギー源とするものを「バイオマス発電設備等 」とそれぞれいいます。 以下同じです。 ( 注 3) 本書に記載する数値は、特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第 2 位を四捨五入して表 示しています。したがって、各項目別の数値又は比率の合計が一致しない場合があります。 ( 注 4) 1 口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を期間の日数による加重平
08/27	14:23	5595	ＱＰＳ研究所
有価証券報告書－第20期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
、長さ です。 例えば、分解能が1mのセンサーでは、1m 以上の大きさの物体を見分けること ができるということになります。 7/100 EDINET 提出書類 株式会社 QPS 研究所 (E39137) 有価証券報告書 3【 事業の内容 】 人工衛星による地球観測衛星データの取得において、現在主流となっている観測手段は光学衛星です。光学衛星 は、地球から反射する太陽光を光学カメラやセンサーによって観測します。そのため衛星と観測地点の間に雲のよう な遮蔽物が入る悪天候時や、観測地点に太陽光が届かない夜間には、観測データの取得が著しく制限されます。 当社ではこのような課題を解決し、地球の
08/26	16:00	5932	三協立山
有価証券報告書－第80期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
でに2017 年度比 50% 削減の目標を定めており ます。2024 年 7 月に発表した中期経営計画においては、工場・設備の増強を計画しており、これに伴いCO 2 排出量 も増大する見込みでありますが、2030 年度目標を達成するべく、新規アルミ押出ラインを増設する新湊東工場増 築 (2025 年 10 月竣工 )における太陽光発電システム導入、CO 2 フリー電力の計画導入等の取り組みを進めておりま す。 中期経営計画期間における目標等については、ニュースリリース「サステナビリティ・リンク・ローンの契約 締結について」(2025 年 2 月 26 日 ) 及び㈱ 日本格付研究所第三者意見
08/26	15:40	3472	日本ホテル＆レジデンシャル投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第18期(2024/12/01－2025/05/31) 有価証券報告書
確認できませんが、株式会社 J 建築検査センターより建築基準法適合状況調査報告書を取得して問題ないことを 確認しています。 ・フリーズィングシー棟 ( 現在運転休止中の遊具 「アドベンチャーシップ」が設置されている建物。延床面積 : 5,188.85m2)については、本書の提出日現在、日常的には使用されていません。 ・本土地のうち本投資法人が賃借する部分において、太陽光発電事業を実施する第三者のための区分地上権及び地役権 並びに抵当権及び根抵当権が設定されており、本投資法人の保有する賃借権より後順位で当該権利の設定登記がなさ れています。 ( 注 1) 本物件所在地は、住居表示が未実施です