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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	09:20	7481	尾家産業
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
サステナビリティ重点課題は、取締役会にて報告し、社外役員を含む経営陣と必要に応じて意見、 議論を行っています。その結果はSMILE PROJECT 推進部署にフィードバックされ、 次期プロジェクト活動に反映しています。 4 指標と2030 年目標 ( 主なもの) 2030 年までのCO2 削減目標 2015 年比排出量 △46% 削減量 △5,394(t-CO2) ( 第 66 期実績 10,670(t-CO2) 2015 年実績 11,725(t-CO2) 削減量 1,055(t-CO2)) 具体的には、1.LEDへの切替、2. 太陽光の自社活用、3. 電力再エネプラン利用切替、 4. 営業車両
06/23	09:13	5464	モリ工業
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
し、2050 年にカーボンニュート ラルの実現を目指しております。2050 年カーボンニュートラルの実現を達成するため、省エネルギーの推進、太 陽光発電設備の導入など再生可能エネルギーを活用しCO2 排出量削減に取り組んでおります。 (2) 人的資本について ( 基本的な考え方 ) 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 は、社員の幸福を経営基本目的におき、当社に勤務することが幸せだと思うような充実感のある職場作りを推進 しております。分野に応じた教育・研修制度を整備し、社員の健康や安全への配慮にも注力しております。適正 な労働時間管理
06/23	09:09	8291	日産東京販売ホールディングス
有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 3 月に新規オープンした八王子店及び2026 年 2 月に新規オープンした足立店では、太陽光パネルや 蓄電設備、V2H(Vehicle to Home)などのエネルギーマネジメントシステムを導入しました。いずれも60トン/ 年 のCO2 排出の削減効果を見込むとともに、災害等が発生した際の電源確保が可能となります。さらに、災害等によ る断水時には、約 100 名が3 日間使用できる飲料水備蓄システムを導入しております。これらのシステムを当社が今 後新設する店舗にも導入していくことで、電気と水といったインフラ面で、地域のみなさまの安心を支えていきま す。 10/110 EDINET 提出書類
06/23	09:09	7261	マツダ
有価証券報告書－第160期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
物理的リスク の 回避と最小化 領域 つくる( 生産 ) はこぶ( 物流 ) つかう( 商品 ) もどす ( 資源循環 ) 豪雨災害などへの 迅速な対応体制整 備 将来を見据えた 護岸対策 水の枯渇を見据え た水資源保全 取り組み例 3つの柱で取り組みを推進 (1) 省エネルギーの取り組み ・低 CO₂ 排出の生産技術の導入や各領域における省エネ活動 ・熱交換器局所洗浄技術のお取引先さまへの展開 ・インターナルカーボンプライシングの導入 (2) 再生可能エネルギーの導入 ・CN 燃料転換を可能とするガスコージェネレーションシステムの導入 ・LNGなどの低炭素燃料およびCN 燃料の調達 ・太陽光発
06/23	09:07	9193	東京汽船
有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
推進曳船を就航いたしました。現在は、同船 の運航データの分析を進めるとともに、より環境負荷が少なく作業効率と安全性の高い次世代 EV 曳船 (ピュア バッテリーEV 曳船 )の建造に向け研究開発を進めております。また、当社グループが行う旅客船事業において も、2027 年 11 月に新造の水素燃料併用型カーフェリーを裸用船する予定です。このように、当社グループ全体 が運航する船舶において、電気推進化するなど事業活動の脱炭素化を推進して行きたいと考えております。 また、陸上施設面では横須賀支店と千葉支店の屋上に太陽光パネルを設置しており、これら支店での使用電 力を再生可能エネルギー化しております
06/23	09:02	8255	アクシアル　リテイリング
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
りません。なお、当社グループは、( 株 ) 原信、( 株 )ナルス、原信ナルスオペレーションサービ ス( 株 )、アクシアルレーベル( 株 )を適用範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001の認証を取得しております。この活動において、毎期、温室効果ガス排出量削減等のために環 境目標を設定して取組んでおり、当連結会計年度における目標値と実績値の状況は次のとおりでありま す。 目標項目評価指標目標値実績値 電気使用による二酸化炭素排出量の削 減 配送車輛燃料の使用量削減 太陽光パネル設置の推進 省エネ性能型店舗建築の推進 食品廃棄物の発生抑制 食品リサイクル率の向上
06/23	09:00	1980	ダイダン
有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
化等の取り組みを行ってきま した。今後も、太陽光発電の増設、オフィス電力の再生可能エネルギー化、プラグインハイブリッド車、バッテ リー式電気自動車、水素自動車等への切り替え、作業所の電力の脱炭素化を進めていきます。Scope3について は、SBTiより認定された2029 年度 (2030 年 3 月期 )までにCATEGORY11を2019 年度比で25.0% 削減することを目標と しています。建物運用段階のCO2 削減に貢献するよう、設計提案の採用によるCATEGORY11の削減を推進していま す。今後も、脱炭素化に向けた研究・開発や取引先等との積極的な対話を通じたバリューチェーン全体での温
06/22	17:00	9025	鴻池運輸
有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
への太陽光パ ネル設置等での原資創出により、普及 フェーズに達した低炭素技術は適時導 入を図る ・料金改定による代替コストの一部収受 BCPの高度化 ( 災害対応工事、移転、停 電・断水対策等 )を図る 暑熱環境下でも労働負荷を軽減する施策 ( 冷風機・ネッククーラー等 )を講じ、 労働衛生を維持すると同時に、技術導 入・DX 化による省人化も推進 運行効率の向上、製造・サービス提供プ ロセスの生産性向上や、モーダルシフ ト・共配の推進等 業界ごとに成長分野を見極め、機会の獲 得に向けた情報収集や経営資源の拡充を 図る 23/146 EDINET 提出書類 鴻池運輸株式会社 (E04341
06/22	16:57	3626	ＴＩＳ
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
想定される。 への統合も併せ、再エネ導入比率を2025 年 度に100%とすることを目指す) 日本の40%を占める発電所を中心としたエ ネルギー転換部門におけるGHG 排出量を減 30 年来に渡るエネルギー会社との取引で らすべく、火力発電中心の社会から水力・培った業務ノウハウをもとに、エネルギー 風力・太陽光を中心とした再エネへの転換会社の発電・送電・配電のDX 化や法制度変 が急務。合わせて、分散化電源社会に合わ更に基づくシステム更改などを通じて、電 せた送電・配電のネットワーク網の再構力インフラやエネルギー会社の脱炭素化を 築・改修の需要が増えてくると考えられ間接的に実施中。 る。 当社
06/22	16:48	6165	パンチ工業
有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
/142 EDINET 提出書類 パンチ工業株式会社 (E27063) 有価証券報告書 当社グループは、世界において異常気象による自然災害が多発するなか、温室効果ガス排出の削減を重要な課 題と捉え、事業活動における環境負荷の低減に取組んでいます。具体的には、当社単体においてLED 照明の導 入や高効率の空調設備 (GHP・EHP)への更新を実施するとともに、一部事業所において再生可能エネル ギーを導入し、使用電力の脱炭素化を進めています。また、中国やベトナム、マレーシア所在の海外グループ会 社においては太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出抑制に努めていま す。今後も
06/22	16:42	2613	Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
化による設 備稼働コストの低減 ・モーダルシフトや新技術等 効率配送による物流費の削 減 小 高 けた検討開始 向けた拠点最適化 ・モーダルシフト等の推・フィジカルインターネット実装に 進 (「エコシップマー向けた着実な準備 ク」 認定取得 )や長距・配送規格統一に向けた検討や最適 離 「スルー配送 」 見直航路によるCO 2 排出・コスト削減 し ・再エネ設備の導入 エ ネ ル ギ | 源 ・再生可能エ ネルギーの 導入による CO 2 削減およ びコスト削 減 ・再生可能エネルギー( 太陽 光パネル、バイオマスボイ ラー)の導入推進による排 出権取引費用および炭素税 負担の削減 小 中
06/22	16:34	6433	ヒーハイスト
有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
企業市民として経済的・環境的・ 社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、CSR( 企業の社会的責任 )に取り組むことが必要不可欠と考えてお ります。 環境面では、導入している環境マネジメントシステム「エコアクション21」の運用活動による継続的な改善を 行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図って参ります。 カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、本社・埼玉工場のA 棟建屋等に太陽光発電設備を設置してお り、引き続き、自社のCO2 排出量削減と社会のサステナビリティへの貢献に取り組んで参ります。 資源循環型社会の構築に向けた取り組みとして、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃
06/22	16:32	9729	トーカイ
有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
サービス」 このセグメントでは、主に日 々の清潔な暮らしや、清潔な空間づくりを支える事業を展開しております。具体的な 事業の内容としては、次に記載するとおりであります。 1 リースキン事業 「リースキン」ブランドのマット・モップをはじめとする環境美化用品やト イレ周り商品等のレンタル・販売 2 ビル清掃管理事業 医療機関や介護福祉施設を中心とした感染防止のための清掃・管理サービス 等 3 太陽光事業 自社所有地での太陽光を活用した売電事業 なお、リースキン事業は、全国に広がるフランチャイズ網を活用して、当社 L.E.C. 事業本部が、環境美化用 品等を加盟店にレンタル・販売しております。加盟店
06/22	16:30	5838	楽天銀行
有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
や 楽天モバイル株式会社の通信料債権及び端末割賦債権の金銭債権等を証券化するのみならず、楽天グループ外の 企業が保有する各種資産の証券化も幅広く手掛けており、当行の運用資産の多様化に大きく寄与しているものと 考えています。また、この証券化による運用資産の創出の一環として、太陽光発電プロジェクト等の事業リスク の証券化にも取り組んでおり、当行の運用収益の拡大に貢献しています。 今後も、当行の有する証券化ノウハウと、当行及び楽天グループが保有するデータを活用して、魅力的なリス ク・リターンプロファイルを有する当行固有又は楽天グループ独自の資産を中心に運用資産を積極的に積み増 し、当行の収益力をさら
06/22	16:30	6369	トーヨーカネツ
有価証券報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
策 〕1 事業の選択と集中を進め、環境・防災ソリューション事業を確立 2 グループ一体運営によるグループシナジー・事業機会の創出 3 効率的グループ・ガバナンスの構築 ・経営基盤強化策 (ESG 経営の推進 ) 当社グループは、グループ全体の持続的成長を目指し、気候変動への対応として、GHG 排出量削減目標 (Scope1およ びScope2)の公表や、環境投資 ( 工場等への太陽光発電設備の導入 )など継続して取り組んでおります。また、従業 員の健康保持・増進の取組みを推進する中、「 健康経営 ® 優良法人 ( 大規模法人部門 )」に5 年連続で認定されている ほか、地域貢献活動においても
06/22	16:18	5911	横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
・中期のCO₂ 排出量削減目標も併せて策定しました。 短期目標である第 6 次中期経営計画 (2022 年度 ~2024 年度 )において、2020 年度比 20% 削減に向けた取り組み として、2024 年度には当社グループの主要な工場や事業所における使用電力の再生可能エネルギー由来の電力へ の切り替えを完了しました。また、あわせて設置可能な範囲で太陽光発電設備の設置も完了しました。 これらの取り組みの結果、2024 年度のCO₂ 排出量は2020 年度比 31% 削減となり、当初の短期目標を達成いたし ました。 スコープ3の排出量は、カテゴリ1の購入した製品サービスの割合が高くなっています
06/22	16:14	8132	シナネンホールディングス
有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
事業 ) ・各種石油製品販売事業 連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・LPガスの販売等を行っています。また、ガ ソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行い、石油製品等の配送を連結子会社である シナジートランスポート株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入 れた石油製品を販売しています。 ・電力販売事業 連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。 ・太陽光発電事業 連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他 5 社が、メガソーラー等による発電事業を行っていま
06/22	16:14	5185	フコク
有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 また、再生可能電力 (2025 年度実績は全電力の12.7%) 及び太陽光発電 ( 同 2.2%)を導入し、今後も拡大する計画で す。「2030 年にCO2 46% 削減 (2013 年基準 )」については、2024 年度より引き続き2025 年度も目標値に近い数値 を維持しております。2026 年度以降も活動を継続し、更なる低減を推進します。 CO2 排出量の推移 (ton-CO2) ( 注 )1. 日本国内の排出量は温対法に基づき算定しております。 2. 上記グラフの算定範囲は、提出会社単体のScope1+2となります。 3. 脱炭素社会へ貢献するため、Scope3 算定及び目標設定を検討
06/22	16:11	341A	トヨコー
有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
込まれるものと考えております。 12/100 EDINET 提出書類 株式会社トヨコー(E40423) 有価証券報告書 (3) 経営戦略 SOSEI 事業は、これまで主力として行ってきた、工場・倉庫の老朽化したスレート屋根に対するSOSEI 工法の施工 を継続して取り組んで参ります。樹脂と塗料を組み合わせたコーティングによる独自の屋根改修技術を活かして、 SOSEI 工法の品質管理を高めるとともに、当社の経営方針の一つである協創を通じて、営業協力会社、施工協力会社 とともにお客様への価値提供に取り組んで参ります。また、SOSEI 工法を施すことでこれまで重量物である太陽光パ ネルの設置が困難で
06/22	16:03	6430	ダイコク電機
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
要増加。 大 中 再エネ導入割合の 増加 LED 照明の活用拡大 太陽光システム導 入の拡大 市場 原材料コ ストの変 化 中期 上流 ~ 製造工程 環境規制強化に伴う需要増加に加え、サプ ライヤーにおける製造コスト上昇が価格に 転嫁されることにより、再生可能原材料の 調達価格が上昇し、原材料コストが増加。 - 大 - 環境負荷の低い素 材の使用検討 サービスのソフト ウェア化の促進 業界団体を通じた 顧客の評 環境への取組が十分でないと、顧客企業よ 啓蒙活動 評判 判変化 投資家の 中期 全行程 り評判が低下し、製品の売上が減少。 環境への取組が不十分であると判断された - 小 - 全国