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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	09:32		東光電気工事
有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
6 月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更 2006 年 7 月中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合 2011 年 4 月東京西支社 ( 現在の東京西支社とは別組織、現在は廃止 ) 開設 2012 年 8 月株式会社サン・エナジー洋野設立 〔 当社 34.1% 出資 〕 2012 年 9 月北ビル株式会社を吸収合併 2012 年 11 月株式会社 TKテクノサービス( 本店 : 東京都千代田区西神田 1 丁目 4 番 5 号 ) 設立 〔 当社全額出資 〕 2013 年 2 月いいたてまでいな太陽光発電株式会社 ( 現いいたてまでいな再エネ発電株式会社 ) 設立
06/19	09:27	5463	丸一鋼管
有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
(ロードマップ) CO₂ 排出量 (Scope1+2) (トン) 国内丸一グループ 2030 年までは、更なる省エネルギー活動、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用 ( 自家使用太 陽光発電設備設置、再生可能エネルギー由来電力の導入 )などによってCO₂ 排出量の削減を推進して参ります。海外 の丸一鋼管グループ各社においても国内と同等レベルでのCO₂ 削減活動を推進して参ります。 (3) 人的資本・多様性について 人的資本・多様性につきましては第 4「 提出会社の状況 」5「 従業員の状況等 」(1) 人材戦略に関する基本方 針等をご参照ください。 14/120 3 【 事業等のリスク】 有
06/19	09:26	2288	丸大食品
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
供、糖質ゼロ「 藻塩の 匠 」シリーズ 気候変動の緩和 ・温室効果ガス排出削 減への対応遅れに よる生産コストの 上昇 ・地球温暖化への対応 遅れによる社会的信 頼の低下 ・省エネルギー技術の導入や再生 可能エネルギーへの転換を進め ることで、長期的な生産コスト の削減と効率化を図る ・低炭素製品・サービスの開発や 提供を通じて、環境意識の高い 消費者層からの支持を獲得し、 新たな市場を創造 ・製品ライフサイクル全体でのカー ボンニュートラルに向けた長期的 な取り組み ・太陽光発電設備の導入、CO₂フ リー電力への切り替え ・省エネルギー推進による環境負荷 低減 ・TCFDに対応した情報開示の
06/19	09:20	8551	北日本銀行
有価証券報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、「 気候変動への取組 」、「 人的 資本への取組 」 及び「デジタル戦略 」に記載しております。 項目区分内容 環境 (E) 省エネ・地域電力・店舗設備のLED 照明設置、太陽光パネルの設置 ・地域新電力会社への共同出資 環境保全 ・盛岡市グリーンバンクへの寄付、不要文書類のリサイクル処理 社会 (S) 事業創出・ニュービジネスコンテスト、新規事業創出プログラム 地域活性化 ・きたぎんボールパークネーミングライツ契約 ・ユニークバンク野球教室 ガバナンス(G) 体制・執行役員制度導入 リレーション ・投資家向けIR ・当行営業エリアにおける地区別経営説明会 9/143 EDINET 提出書類
06/19	09:17	8367	南都銀行
有価証券報告書－第138期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
らの脱炭素化への取組はもちろん、お客さまや地域の脱炭素化への取組についても積極 的に支援します。 自らの脱炭素化への取組としては、CO2 排出量の削減目標ならびにネットゼロ目標を設定し、再生可能エネル ギーの導入や店舗内および店外 ATМ 照明のLED 化、エコカーの導入などの取組を進めています。店舗の新 築、建替に際しては、太陽光パネルの設置を予定しており、環境に配慮した設備の導入を進めています。また、 紙使用量削減に向け、印刷枚数を抑制するための啓発活動を継続的に実施していることに加え、ペーパーレス会 議の推進や帳票類の電子化にも取り組んでいます。 お客さまの脱炭素化への取組など
06/19	09:02	8331	千葉銀行
有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
グリーンエナジー㈱」による太陽光発電所の設置 お客さまの脱炭素経営を支援するためのさまざまな活動を実施しています。 ・CO2 排出量測定ツール「C-checker」の提供 脱炭素経営の支援・脱炭素コンサルティングの実施 ・「ESG 評価シート」を活用した温室効果ガス排出量把握及び対話促進 ・Financed Emissionsの計測によるお客さまに対するエンゲージメントの推進 気候変動リスクの緩和・適応に資するサステナブル・ファイナンスの取組みを強化 しています。 ・太陽光発電設備導入資金等の再生可能エネルギー関連融資の推進 サステナブル・ ・グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン
06/19	09:00	8337	千葉興業銀行
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
算出 しております( 再生可能エネルギー発電 事業として太陽光発電事業を除く)。 セクターの分類方法については、上 記 (c)カテゴリ15「 投融資 (ファイナ ンスドエミッション,FE)」と同様の 分類を使用しております。 EDINET 提出書類 株式会社千葉興業銀行 (E03557) 有価証券報告書 (3) 自然資本・生物多様性保全の取組み[TNFD( 自然関連財務情報開示タスクフォース) 提言 ] 当行グループが営業基盤を置く千葉県は、美しい海岸線を誇る九十九里浜や緑豊かな里山など、多様な自然環境 が広がっております。地域の経済・産業・社会の持続的な発展のためには、次世代へと受け継がれる
06/19	09:00	7970	信越ポリマー
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
要す る開発・調達コストの増加 ・炭素税導入による増税 ・省エネ設備導入 ・再生可能エネルギーの購入 ・太陽光発電設備導入 ・カーボンクレジットの購入 ・低炭素製品ニーズの 拡大 ・気候変動に関連した 新技術の必要性 大 中期 ・エネルギー関連技術の開発競争激 化による研究開発費の増加 ・生産増加による設備投資の増加 ・低炭素型原材料への転換 ・環境配慮製品の拡充 ・技術革新の推進 ・設備改善による生産性の効率化 ・石油由来原材料価格 の高騰 ・顧客の石油由来原材 料の使用量削減 大 中期 ・原材料価格上昇による調達コスト の増加 ・低炭素型原材料対応設備の導入に よるコストの増加 ・既存製品
06/18	16:57	9031	西日本鉄道
有価証券報告書－第186期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
最新の破砕・選別技術を備えたASR 再資源化施設への更新 ■ 自治体との連携による再エネ電源開発事業の拡大 熊本県等での太陽光発電所開発の着実な推進 沿線自治体向けの脱炭素コンサル事業の拡大 開発適地の減少に対応した新たな電源開発手法の検討 ■ 蓄電池関連事業の拡大 太陽光発電所への蓄電池併設や、系統用蓄電所の増設 建設関連 ● 西鉄建設 ㈱ 総合建設会社としての体制構築による受注規模・事業領域の拡大 ■ 大規模物件および非住宅木造建築物受注に向けた取り組み強化 ■ 合同研修会等の諸施策を通じた協力会社との良好なパートナーシップの構築 17/209 ITサービス関連 EDINET 提出書類 西
06/18	16:21	6652	ＩＤＥＣ
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
(100) 当社製品の開発 役員の派遣 ( 持分法適用関連会社 ) 佐用・IDEC 有限責任事業組合 兵庫県佐用郡佐用町 300 太陽光発電所の 設置運営・農業事業 50 組合員の派遣 8/126 有価証券報告書 ( 注 )1. 特定子会社に該当しております。 2. 蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の( ) 内数字は間接所有割合 ( 内数 )であり、間接所有の会社 は、台湾愛徳克股份有限公司であります。 3. 愛徳克電気貿易 ( 上海 ) 有限公司の議決権に対する所有割合欄の( ) 内数字は間接所有割合 ( 内数 )であり、間接所 有の会社はIDEC HONG KONG CO
06/18	16:04	409A	オリオンビール
有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ガス排出削減を 図っています。具体的には、名護工場において、2016 年に燃料をそれまでの重油から液化天然ガスに切 り替えたのをはじめ、高効率エネルギー機器導入など省エネルギー化による温室効果ガス削減を進めて きました。また、ホテルにおいても、太陽光発電システムや高効率冷暖房設備の導入を進め、CO2 排出 量削減に努めております。さらに2022 年以降は沖縄電力から購入する電力の50%を、県産の資源を活用 した実質再生可能エネルギー100% 電力に切り替えたことなどにより、2023 年度には2019 年度比 22.7% のCO2 排出量削減を実現しました。また、これと並行してグループ全体での温
06/18	16:01	9353	櫻島埠頭
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
9 月輸入石油化学品タンク新設。 1984 年 3 月ソーダ灰倉庫新設。 1988 年 2 月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。 1991 年 10 月ペイント物流倉庫新設。( 現化学品センター) 1992 年 10 月低温物流倉庫新設。 1995 年 10 月冷蔵倉庫新設。 2000 年 9 月第 2 低温物流倉庫 ( 現ばら貨物野積場 )、食材流通加工施設新設。 隣接地を大阪市より賃借。( 現ばら貨物野積場 ) 2001 年 5 月第 2ソーダ灰倉庫新設。( 現コークス倉庫 ) 2013 年 7 月太陽光発電による売電事業を開始。 2014 年 1 月浪花建設運輸株式会社
06/18	15:58	1852	淺沼組
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
結子会社 ) 2013 年 3 月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。 2013 年 6 月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。 2014 年 6 月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサ ルティング事業を追加。 2016 年 2 月桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。( 現・連結子会社 ) 2016 年 4 月小田原斎場 PFI 株式会社を設立。( 現・連結子会社 ) 2016 年 12 月北関東支店をさいたま支店に改称。 2018 年 10 月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR
06/18	15:38	6758	ソニーグループ
有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
他の排出 (スコープ3)については、2030 年度までに、GHG 排出量を2025 年度比で25% 削減することをめざします。2040 年には、全スコープにおいてGHG 排出量をネットゼロとすることをめざしま す。 2.2030 年度までに、当社グループの事業所で使用する電力を100% 再エネ化することをめざします。 上記 1 及び2の目標を達成するために、ソニーでは主に次のような施策を実施していきます。 ・ソニーグループの事業所における継続的な環境負荷低減 :グループ全体で、省エネルギー( 以下 「 省エネ」) 化、太陽光発電設備の設置及び再エネ導入を加速。日本におけるFIP
06/18	15:31	2359	コア
有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、コアネットインタナショナル株式会社株式 1.4%をシリコンテクノロ ジー株式会社へ売却 2015 年 6 月山口県山口市に太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設 ISO9001( 注 1) 認証範囲拡大 ( 関西カンパニー) 2016 年 2 月 ISO27001( 注 3) 認証範囲拡大 ( 全カンパニー) 2016 年 6 月 ISO9001( 注 1) 認証範囲拡大 ( 中部カンパニー) 2016 年 9 月株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併 2016 年 11 月株式会社レゾナ( 現 : 連結子会社 )を子会社化 2018 年 4 月 ISO9001
06/18	15:31	6841	横河電機
有価証券報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
上原単位 ) 削減の目標を設定しています。 21/148 EDINET 提出書類 横河電機株式会社 (E01878) 有価証券報告書 2025 年度のお客様事業のCO₂ 排出抑制量は主に地熱発電への貢献が伸長し、2018 年度からの累計で4.4 億トンとなり ました。GHG 排出量 (Scope1,2)は、エネルギー使用削減施策の実施や生産工場での大規模太陽光発電システムの稼 働、再生可能エネルギー由来電力への転換の促進等により、2019 年度比で59.9% 削減しました。また、サプライ チェーンGHG 排出量 (Scope3)は、「 購入した商品とサービス(カテゴリー1)」と「 販売した製品
06/18	15:30	8418	山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
% 上記セクター( 炭素関連資産 ) 合計 45,882 億円 50.9% 全セクター合計 90,230 億円 100.0% ( 注 )1 2021 年 10 月のTCFD 提言改訂を踏まえ、炭素関連資産を「エネルギー」「 運輸 」「 素材・建築物 」 「 農業・食料・林産物 」セクターに関連する資産と定義しております。 2 債権残高は貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。 3 「エネルギー」に含まれる「 電力 」は、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネル ギー事業者を除いております。(ご参考 _ 再生可能エネルギー事業者向け債権残高 :2,014 億円 ) ロ
06/18	15:30	7047	ポート
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
比率を占めております。今後の市場動向により金利 水準が急上昇した場合、利息負担の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金に は財務制限条項が付されており、事業環境の急変によりこれに抵触するリスクが存在します。さらに、積極的 なM&A 等に伴い、連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産が高い割合を占めているほか、グリーンエネ ルギー事業の拡大による太陽光発電・蓄電池等の固定資産も増加しております。これらの資産について、事業 計画の未達や金利変動が生じた場合、減損損失の計上が発生し、財政状況及び経営成績に重大な悪影響を及ぼ す可能性があります。加えて、当社グループでは余
06/18	15:05	6382	トリニティ工業
有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
℃ 未満シナリオ)と物理リスク(4℃シナリオ) を特定し、適切な対応を行っていきます。また、それらのリスクは、当社が環境技術で社会に貢献できる機会 でもあり、お客様の困りごとに迅速・適切に対応してまいります。 今後もシナリオ分析を定期的に実施し、「サステナビリティ推進会議 」 等で議論しながら管理・推進してま いります。 区分要因・影響対策・対応影響 移行リスク (2℃ 未満シナリオ) 政策 ・ 法規制 ・規制強化に伴う エネルギーコスト増 ・省エネ設備導入に よる投資負担増 ・日常的な省エネ活動の着実な推進・革新技術の 導入などによるエネルギー使用量削減 ・太陽光発電設備など再生可能エネルギーの
06/18	15:00	4549	栄研化学
有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の評投資家などからの信用失墜から株価下 判 価低下落、企業価値低下 想定 時期 2℃ 未満 財務影響 4℃ 中期中 - 短 - 中期中 - 中 - 長期中 - 検討策 ・省エネルギー活動の推進 ( 省エネ機器 の導入、LED 化推進、DXの推進等 ) ・再生可能エネルギー( 水力・太陽光発 電の活用等 )の導入拡大 ・継続的なScope1,2の監視と削減取組 ・環境規制に対する継続的な動向調査と 対策 ・市場・業界動向を踏まえた製品開発 ・製品に対する環境影響評価の実施 ・環境負荷低減に向けた製品開発・設備 投資の促進 中期中 - ・原材料調達先、輸送ルートの最適化 中期小